労働者の味方をやめた世界の左派政党 (PHP新書)

日本からのトップレビュー

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  Red Bull

  星5つ中5つ

  右派とか左派の新しい定義

  2019年8月30日に日本でレビュー済み

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  アメリカ，イギリス，フランスの最近の政治動向を中心に書かれた本。

  最近，日本でも左派，右派，リベラル，保守，革新，など，政治的立場を分類する言葉があるが，どれがどういう主張なのか混乱している私を助けてくれたｗ

  だって，トランプは共和党。共和党ということは保守。政策は，減税，保護貿易，移民排斥。

  でも日本は自民党が保守で，増税，移民賛成，自由貿易推進。

  何が保守？世界で定義が違うのか？

  この本は，このあたりを明快に再整理して，新しい定義を与えている。

  その他面白かったのは，やっぱり消費税増税はだめだってこと。

  世界中の国で，消費増税や緊縮財政で成長した国ってないんだって。

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• 

  ふぁんどり

  星5つ中4つ

  誰が「嘆かわしい人々」を代表するのか

  2019年10月22日に日本でレビュー済み

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  　著者が取り上げた各国の「左派」は、左翼とややニュアンスを異にするように感じられます。日本の感覚でいうとかつての「進歩派」あるいは保守に対する「革新」に近い。

  　いわゆる55年体制下、革新政党は労働組合を支持基盤とし、進歩派文化人の側面からの支援を受けつつ、持たざる者もしくは大衆の代表として富裕層、大企業それに自作農に支持された保守政党と対峙してきました。著者はトマ・ピケティの研究を踏まえ、左派政党がエリート化したといいます。はたして平成の末、かつての革新政党の流れをくむ諸政党は軒並みエリートサラリーマン、すなわち大企業の企業別労組あるいは官公労の支援にすがり、幹部は弁護士ども、Ｍ下政経塾出身者あるいはもと官僚が占めるに至っています。

  　その活動においても、弱者の味方といえば聞こえがよいかもしれませんが、ヘイトスピーチやら表現の自由やらＬＧＢＴの権利、それに地球環境問題といった、平均的労働者の利害からやや遠い諸課題に取り組んでいるように思われます。

  　それでは持たざる者は何処に。マスコミのいうネトウヨ、あるいはネットスラングでいうパヨク、およびその両者の潜在的シンパを構成しているであろう平均的な労働者、多くの漂流する人々こそ、かつての大衆ではないでしょうか。アメリカの左派、リベラルな民主党のヒラリー・クリントンは競争相手たるトランプの支持者であるごく普通のアメリカ人を「嘆かわしい人々」と評しました。まさに、我が国のマスコミや野党が安倍政権の支持者に「ネトウヨ」とのレッテルを張ることと軌を一にします。

  　本書において、著者は『２１世紀の資本』の著者であるピケティが研究した政治分析を紹介して非エリートたる労働者もしくは大衆の利害を代表する政党が各国で消失したことを分析し、エリートの政策である「緊縮財政」と「移民政策」が大衆の利害と一致しないばかりか歴史的にみても誤りであることを主張します。

  　その結論の是非はともかく、平均的な労働者あるいは大衆を代表する政党がなく、ポピュリストが彼等を魅了していることは間違いない。この代議制民主主義の危機、左派はいったい取り組む気があるや否や。それとも嘆かわしいと悲憤慷慨するだけなのでしょうか。

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  Simulated reality

  星5つ中5つ

  新書としては充実した内容

  2019年8月12日に日本でレビュー済み

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  ○　「ポピュリズム」だと一言で片付けても、それでは「なぜ人びとは政治エリートを見限ったのか？」という疑問へんｐ答えは見つからない。

  ○　高学歴の「左派」政党支持者は、所得水準が比較的高いので、所得再分配にさほど関心をもたない。

  ○　1980年代以降の格差拡大のなかで、日本の左派政党は今日に至るまで、低所得者層を意識した「弱者」のための政党ではなかった

  ○　アイデンティティ・ポリティックスを重視する「知的エリート」の政党であるように思える

  ○　「アベノミクス」は世界標準で見れば本来、イデオロギー的には左派政党が採るべき経済政策パッケージ

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  殷之頑民

  星5つ中2つ

  「分断」を考える

  2020年8月20日に日本でレビュー済み

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  タイトルに惹かれて手に取ってはみたがいささか雑然とした内容であり、例えば第六章などは、結局アメリカの労働者の問題を誰が、どのように解決すべきなのかが不明瞭なままであった。

  また、第四章ではフランスの経済危機、失業率の高止まりの責任がフランス社会党にのみ帰せられているが、ミッテランからオランドまでの間には、シラクとサルコジの二つの保守政権があるが、その責任は問わないのか。

  ブレグジットを扱った第五章でイングランド北部の労働者の不満に焦点を当てているが、何も彼らの意見だけが「イギリス」を代表するものではない。そもそもそこは、その正式国名「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国」が示すように、（歴史や風土が異なる様々な）「国」の「連合」体である。実際本書では、ＥＵ残留支持がスコットランドで６２％、北アイルランドで５５％に達したことに触れていない。これは当時話題となったはず。「エリート対労働者」の構図だけでは必ずしも読み解けない事態が起こっているのではないか。これらを考えるに、著者の事柄への理解度はおよそ不十分と言わざるを得ない。

  本書へのコメントは以上として、このような本であっても考えさせられたことを一つ。

  最近ＢＬＭ（Black Lives Matter）運動により、人種差別に関わったとされる人物の像が倒され、差別的とされる名称や象徴などの変更が相次いでいる。その最も激しいものが、トランプ大統領選出とブレグジット決定という貧しい労働者の「反乱」が起こった、アメリカとイギリスで発生しているのは興味深い。

  トランプ選出も、ブレグジットも、いずれも全国的には僅差での決定であった（地域差はあったにせよ）。言い換えれば中途半端な勝利であって、万人を説得し得るものではないことになる。確かに白人労働者の状況は無視されてきたし、そこに救いの手を差し伸べるのは当然すぎるほど当然である。マイノリティーの問題にかまけて肝心のマジョリティーを無視した「左（リベラル）派」の罪は重い。　

  しかしこのような左派への批判が何らかの新しい国家・社会像を提示したかというとそうでもあるまい。ブレグジット支持派にしても、トランプ支持派にしても左派への誹謗中傷に終始している。そしてそれに対しては左派からの、これまた積極的代案の無い右派への誹謗中傷が展開される。そして、双方とも相手に決定的に勝利できない状態が生じる。これがいわゆる「分断」の正体ではないか（直接には２０００年末の米大統領選挙の投票結果をめぐる混乱がその発端と覚しいが、待考）。

  そこには自らの主張を磨き上げ、深めて、普遍妥当性あるものにしようとする努力はなく、敵とみなす他者をただひたすら攻撃する態度があるばかりである。それは換言すれば、敵なしには自己を確立し得ない、「敵依存症」だと言える。そこに真の自立はない。移民・難民問題はまだ目に見える問題であるが、こうした心の問題は目に見えないだけに一層厄介である。その厄介な禍根が、アメリカとイギリスに残されたことになる。

  以上のように考えると、トランプ選出も、ブレグジットも、ＢＬＭ運動（＃metoo運動）も、こうしたアメリカ・イギリスにおける不毛な分断と対立の一環に過ぎないのではないかと思われる。

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  ryuki

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  古典的リベラル

  2020年3月11日に日本でレビュー済み

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  立憲民主党の全ての議員がよんでほしい。

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  どこまでもムタ

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  知的エリートに乗っ取られた新自由主義左派政党を見限った中間層は何処に行くのだろうか？

  2021年6月27日に日本でレビュー済み

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  これまで階級政党として存在した左派政党が変質し、労働者の政党ではなく、知的エリートの党になってしまっている、本書はこう述べる。ソ連が崩壊してマルクス主義政党が壊滅し、新自由主義が跋扈する現代世界に階級政党を支える理論的根拠はない。そこに緊縮・反緊縮という軸と移民容認・移民拒否と言う軸が入り乱れ、左右の対立軸が極めて分かり辛くなっていると思う。右派政党も一枚岩ではないからだ。

  まず、本来、緊縮財政で小さな政府を志向する右派の主張に対し、反緊縮財政で大きな政府を志向する左派と、その対立軸はシンプルだった。もちろん、新自由主義は反緊縮財政を志向する。しかし、最近は日本の安倍政権のように右派政党さえも反緊縮政策をとるようになっていると言う。放っておいては経済成長が見込めない時代では、頼みの綱は財政政策頼みと言うことなのだろう。一方で、新自由主義の核心であるグローバリズムも、移民問題で右派政党に内部矛盾を引き起こしている。生粋の右派政党支持層であるブルジョア資本家階級は、安価な労働力を確保できる移民政策を容認するからだ。この点で理想に燃える左派エリート層と理念の一致をみる。

  このようにして、グローバリズムと反緊縮が左派政党と右派政党の垣根に奇妙な捩れを起こしている。この捩れは、トニーブレアの新自由主義的なニューレイバー路線で、知的エリート政党へと変質した英国労働党で典型的だ。本書では、特に共通通貨ユーロを巡るフランスでの世論やブレグジットを巡る英国世論、更には米国世論の変化を通じ、こうした捩れを解説している。新自由主義者であるフランス大統領・マクロンへの投票動向、そして、米国・トランプ大統領の当選は、行きどころを失った階級的左派票の微妙な動きを示唆している。数年前における日本の中道左派政党・民主党と中道右派政党・自民党の関係も、いずれも新自由主義政策をとるということで変わらない。こうした捩れが、極右政党や極左政党、特に移民問題と絡んで極右政党の台頭を招いているのではと思ってしまう。本書でも、そんなことが書かれている。

  本書では触れないが、こうした混乱の背景の一つが1990年のソ連崩壊にあるのではないかと思う。ソ連と言う脅威と幻想がマルクス主義という亡霊を育て、それが左バネとして作用していた時代は、左右政党の対立軸が分かり易かった。しかし、同じ古典的自由主義を出発点とする新自由主義とリベラルの立ち位置は、移民問題や緊縮・反緊縮の議論を前にすると、非常に曖昧で脆いものに映る。知的エリートに乗っ取られた新自由主義左派政党を見限った中間層が極右や極左政党になびく現状は、健全な状況とは言えないのではないかと思った。

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  anonymous_200x

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  ピケティの議論を下書きにした現代左派論

  2019年7月23日に日本でレビュー済み

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  丸山眞男の嘆きを出すまでもないが、日本人は何につけ熱しやすく冷めやすい。ブームを起こしたサンデルは一瞬で忘れ去られ、ピケティの忘却も凄まじい勢いである。それに対して、著者は人によっては「今更」感のあるピケティの2018年の論文に依拠して欧米各国の左派政党の変容を指摘している。すなわち、左派は労働者の味方から知的エリートのための党へと変貌しているというのである。それを各国の事例によって説明している。やや話が色々な点に触れられ過ぎな感もあり、まとまりにかける部分があるように見受けられなくもないが、ピケティを今でも追い続け導きの糸としている点は、熱しやすく冷めやすい日本において評価されてしかるべきである。

  気になるのは、ブレイディみかこ他『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）などが指摘する欧米左派から見た日本の左派の異質性ではなく、本書はこうした左派政党の変容（過去の左派から見た異質性）が世界中で起きていると主張していると思われる点である。たしかに、アメリカにおいても、たとえば、金融緩和はサミュエルソンからも指摘されているように共和党支持者に嫌われ、民主党支持者に好まれる政策だとされてきたが、今FRBに緩和を持続するよう圧力をかけているのはトランプである。もはやイデオロギーという概念が階層としても世代としても単純には全く通用しない状態に世界が置かれているのかもしれない。

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  amazon-t

  星5つ中5つ

  中身が濃い

  2019年8月25日に日本でレビュー済み

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  左派こそが訴えるべき政策（デフレ圧力が強い状況では金融緩和や財政出動をすること）を現在の先進国では自称左派政党が訴えなくなり、むしろ右派と呼ばれる政党の方が採ってることも多い現状について、私は長らく疑問に感じてきましたが、筆者は膨大なデータを示しながらそれに対するヒントを提供してくれて、大変面白かったです。

  18年にピケティが論文で発表したここ最近の先進国の左派政党の変質データについて、まず冒頭で筆者は紹介します。日本では、反安倍を掲げる野党やマスコミが、「２１世紀の資本論」というタイトルだけを見てピケティは自分たちの味方であると信じ込み中身も読まずに持ち上げまくったところ、来日した当の本人が「安倍政権の金融緩和は正しい。増税を止めなかったことだけが唯一間違ってた」と答えたことですっかり意気消沈して彼を取り上げることはなくなってしまいましたが、18年に発表した論文も非常に示唆に富んでると感じます。（例えば、所得上位10%の人々の投票行動を見ると米国ではむしろ民主党こそがもはや富裕層のための政党になってることを紹介します。）

  各国のここ数十年の政治状況の変化について、かなり詳しく筆者は紹介してます。例えば英国については、公務員が仕事をサボってストに明け暮れた70年代のウィルソン労働党政権時代に対する国民の負のイメージを想起させないよう、ブレア政権では労組出身者の登用を抑え弁護士やジャーナリストなどの「知的エリート」の登用を重視したことが、労働者のことを考えない政党への変質の始まりだったのではと筆者は見てます。

  それでも、ブレア政権はまだ再分配政策には取り組んでいたし今日の労働党のコービン党首は金融緩和と財政出動のセットを訴えるようになったことからも英国はまだマシで、酷いのはフランスだと筆者は見てます。左派を自称しながら、マクロンをはじめとするフランスの左派政党は自分たちの大先輩（ミッテランやドローム）が残したレガシー（EUやユーロという体制を作り、金融政策や財政政策を自由に行うことができないように自らを縛ってしまった）を否定できなくなってると語ります。

  政治状況の解説だけでなく、マクロ経済学に関する記述も本書は濃いです。経常収支が赤字であることは別に悪いことではないという話や国際金融のトリレンマなど、その方面の知識がない方は読んでいて大変に思う箇所もあるかと思いますが、逆に言えば中身が濃い本です。

  唯一残念だったのは、本書では日米英仏にのみフォーカスしていて他の国の記述はなかったこと（イタリアについてはわずかに触れてます）でしょうか。それでも、この内容でこの価格は大変素晴らしいです。

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