新紙幣発行で「預金封鎖が起こるのでは」というウワサが蔓延…「タンス預金」をする人にこれから待ち受ける恐怖の深層

2024年。世界では1月の台湾総統選に始まり、3月はロシアとウクライナ、11月にはアメリカで大統領選挙が予定されている重要な年です。そんな中、日本では20年ぶりに新紙幣が発行されます。世界情勢が混沌とする中で行われる新紙幣への切り替えに、「預金封鎖が起こるのではないか」などの不安の声も耳にします。

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キャッシュレス推進下での新紙幣発行の意味

新紙幣発行が発表されたのは2019年4月5日のことで、2024年度の上半期を目処に千円札、5千円札、1万円札の新紙幣の流通がスタートします。

一方、経済産業省は消費税引き上げに伴い、「キャッシュレス・消費税還元事業」を2019年10月から2020年6月末まで実施しました。この事業を皮切りに国のキャッスレス推進が本格化し、経済産業省では2025年6月までにキャッシュレス決済比率40％を目指すとしています。この目標に対し、2019年には26.8％だったキャッシュレス決済の比率が2022年には36.0％と順調に推移しています。おそらく目標達成は前倒しとなるでしょう。

キャッシュレス化推進とは、裏を返せば「現金決済をなくそうとする動き」にほかなりません。順調にキャッシュレス化が進行する中で、現物の紙幣のニーズは希薄化していくものと考えられます。

その流れに逆行するかのような新紙幣発行には、いささか違和感を覚える人もいるのではないでしょうか。

キャッシュレス化推進は、生産性向上、インバウンド消費への対応などが表向きの目的とされています。しかし、キャッシュレスを推進する最大のメリットは、取引データが記録され、活用可能である点です。

キャッシュレス決済によって記録されたデータは活用方法によって、さまざまな価値を生むと期待されます。また、キャッシュレス決済とマイナンバーが紐付けられると、個人の財産状況は国に把握されることになるのです。