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完全雇用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

完全雇用（かんぜんこよう、英: full employment）とは、マクロ経済学において、経済が持続可能な範囲で利用可能な労働力を最大限に雇用している状態をいう[1]。完全雇用は失業率0％を意味せず、転職や新規就職の過程で求人と求職の照合に時間を要する摩擦的失業などは残り得る[2]。米国の連邦準備制度理事会は、最大雇用を「物価安定と両立する、持続可能な最も高い雇用水準または最も低い失業率」と説明している[1]。

ジョン・メイナード・ケインズは『雇用・利子および貨幣の一般理論』において、摩擦的失業と自発的失業が存在しても完全雇用と矛盾しない一方、現行の賃金水準で就業を望む者が職を得られない非自発的失業を区別した[3]。ケインズ経済学では、有効需要の不足によって現実の国内総生産が完全雇用時の水準を下回る場合に非自発的失業が発生し、総需要の拡大によって産出量と雇用を増やせると考える。

現代のマクロ経済学では、完全雇用を判断する目安として自然失業率やインフレ非加速的失業率（NAIRU）が用いられる。自然失業率は、経済が長期的な生産能力に沿って成長し、インフレ率を上昇または低下させる圧力が生じない失業率を表す[4]。ただし、自然失業率やNAIRUは直接観測できず、労働市場の制度、人口構成、生産性などの変化に応じて推計値も変動する。

失業率が低くても、希望する時間だけ働けない不完全雇用や、就業を希望しながら失業者の統計上の要件を満たさない潜在労働力が存在する場合がある。国際労働機関（ILO）は、労働力の未活用を把握するには、失業率に加えて時間関連不完全雇用や潜在労働力の指標も必要としている[5]。

完全雇用時に対応する産出量は完全雇用GDPと呼ばれ、潜在GDP（潜在産出量）に近い概念として用いられる。潜在産出量は、インフレ圧力を恒常的に高めずに生産できる財・サービスの水準を表し、現実の産出量との差は産出量ギャップと呼ばれる[6]。潜在産出量も直接観測できないため、資本、労働力、生産性などを用いて推計される。

完全雇用は国際機関の政策目標にも掲げられている。国際連合憲章第55条は、国際連合が「生活水準の向上、完全雇用並びに経済的及び社会的進歩及び発展の条件」を促進すると定めている[7]。ILOのフィラデルフィア宣言第3条も、「完全雇用及び生活水準の向上」を実現する計画を各国で推進することをILOの責務に掲げている[8]。

完全雇用時の失業水準

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失業率からのアプローチ

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20世紀の英国の経済学者、ウィリアム・ベヴァリッジは3%の失業率をもって完全雇用であるとした。他の経済学者は、それぞれの国、時期、また個々の経済学者のもつ政治的立場によって異なるものの、おおむね2%から7%の失業率を完全雇用としている（一般に、より保守的な立場の者は、社会民主主義的立場の者よりも完全雇用失業率を高くとらえる傾向がある）。また単一の失業率ではなく、完全雇用失業率の「範囲」を推計しようとする立場もある。例えばアメリカに関する経済協力開発機構(OECD)の完全雇用失業率推定値は、1999年において4%から6.4%であり、これは「構造的失業率」推定値、プラス／マイナス推定標準誤差という形をとる。OECDは他の諸国に関しても完全雇用失業率の推定値を公表している（同推定では日本は4.0%プラスマイナス0.3%）。

インフレーションからのアプローチ

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1968年（あるいは67年）、マネタリスト学派の主唱者ミルトン・フリードマンは、エドモンド・フェルプスとともに独自の完全雇用失業率の概念を創出し、これを自然失業率と名付けた。もっとも、この自然失業率は経済が規範的な目標として目指すべきものとは考えられていない。フリードマンらが主張するのは、完全雇用状態を得ようとするのではなく、政策担当者はまずインフレ率を（低いレベルに）安定化させることに努力すべきだ、ということである。もしそういった経済政策が維持可能なものであったならば、失業率は次第に「自然」失業率まで低下するだろう、というのがフリードマンの説である。

フリードマンの考えはマクロ経済学に大きな影響をもたらし、現在では完全雇用とは、ある所与の経済構造の下で維持可能な最低レベルの失業率を指すことが多くなった。これはこの用語を最初に用いたジェームズ・トービンにならってインフレ非加速的失業率(NAIRU=Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment)と呼ばれる。概念としては自然失業率と同一であるが、「自然」という言葉の意味が不透明であるという立場から「自然」の言葉を避けているともいえる。完全雇用状態にあっては、循環的（あるいは労働需要不足による）失業は存在しない。もし経済が数年にわたってこの「自然」失業率あるいは「インフレ加速の閾値」失業率以下で推移するならば、インフレは加速するはずである（賃金および物価に関する外的統制がない前提で）。逆に、もし失業率がこのレベル以上で長期間推移するならば、インフレは沈静化するはずである。こうして、インフレ率が上昇も下落もしないような失業率としてNAIRUは導出されるのである。そこで一経済のNAIRUの絶対的な水準は、労働市場における供給側の要因に依存しているといえる。構造的失業、摩擦的失業といった要因がそれである。

フリードマンとフェルプスよりはるか以前、1951年にアバ・ラーナーはある種のNAIRUの概念を提唱していた。現在のNAIRUの考えと異なっている点は、彼は完全雇用失業率としてある一定の範囲を考察していた点である。彼は高い完全雇用失業率すなわち「所得政策が存在する下で維持可能な最小レベルの完全雇用失業率」と低い完全雇用失業率すなわち「そのような政策が存在しない下での失業率」を区別していた。

ローレンス・ボールは、インフレ率の低下および低インフレ状態の継続を経験した国や、拡張的金融政策が追求されなかった国においては、自然失業率が上昇するということを指摘した[9][10][11]。また、ジョージ・アカロフやロバート・シラーらも、インフレ率によって自然失業率の水準が変わってくることを示し、長期のフィリップス曲線がフリードマンが言うような垂直ではないことを指摘した[12][13][14][15]。インフレ率が非常に低い状態ないしデフレの場合には自然失業率が高まる、すなわち貨幣的現象が実体経済に影響を与えるということを示しており、貨幣数量説が長期においても成立しないことを表す。これは、長期均衡においてさえ、デフレが雇用に悪影響を与え続けることを意味している。

アカロフらの研究は、デフレを含む非常に低いインフレ水準においても、また逆に非常に高いインフレ水準においても、長期における自然失業率が高まってしまうことを表している。このことは、完全雇用時における雇用量を最大化するという観点からの、望ましいインフレ率の存在の証明およびその水準を決定する理論的背景の一つを提供する。このことはまた、インフレ率の水準などを勘案せず、自然失業率の達成や産出量ギャップの有無だけでマクロ経済のパフォーマンスを判断することの危険性を示している。たとえば、低インフレ経済において失業率を低下させる政策が採られた場合、一時的には失業率が自然失業率を下回るためインフレが加速するが、それによってインフレ率が高まることによって自然失業率の水準が低下するため、失業率が自然失業率よりも高い状態になればインフレはもはや加速しなくなる。このように、インフレ率の非常に低い経済においては、一時的にインフレが加速しだしたことを以ってして拙速に、維持不可能なほどに失業率が低すぎると判断してはならない。

失業の分類によるアプローチ

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労働経済学者によってしばしば用いられるものがある。それは、完全雇用状態における失業率を「理想的失業率」(ideal unemployment rate)と考え、そこでは労働市場における非効率性（例えば構造的失業）は存在せず、ただ労働者が一つの職から次の職を探す間の摩擦的失業だけがある状態だ、とするものである。例えばウィリアム・ベヴァリッジは完全雇用を「求職者が求人数に等しい状態」と定義していた。彼は経済が最大の生産を達成するためには、完全雇用以上の雇用が維持されることが望ましい、と考えていた。

完全雇用の推計と各国の達成事例

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現実の経済における完全雇用は、単一の失業率によって直接観測できる状態ではない。失業率がどこまで低下すれば物価上昇が加速するかを示すインフレ非加速的失業率（NAIRU）や自然失業率などが目安として用いられるが、これらは経済構造や推計方法によって変化し、推計値にも幅がある[16]。

アメリカ合衆国

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1990年代末のアメリカでは、失業率が当時のNAIRU推計を下回ったにもかかわらず、物価上昇率は加速しなかった。1998年には失業率が20か月以上にわたり5％を下回る一方、1997年から1998年にかけて物価上昇率は低下した[17]。連邦準備制度理事会のロジャー・ファーガソンも1998年、失業率が従来のNAIRU推計を下回りながら物価上昇が抑制されている状況について、従来の経済関係からは容易に説明できないと述べた[18]。

リチャード・クランプらは、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年第4四半期に約4.5％だったアメリカの自然失業率が、2021年第4四半期には5.9％へ上昇したと推計した[19]。これに対して、2022年3月の実際の失業率は3.6％まで低下し[20]、同月の消費者物価指数は前年同月比8.5％上昇した[21]。ただし、クランプらは当時の物価上昇の大部分を一時的な供給要因に帰し、自然失業率の上昇については強い賃金上昇の影響を重視した[19]。このため、2022年の物価上昇を失業率の低下だけで説明することはできない。

日本

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日本では、バブル景気末期の1990年と1991年に完全失業率が2.1％まで低下した[22]。その後、バブル崩壊後の景気停滞に伴って完全失業率は上昇し、2002年、2003年および2009年には5.5％となった。2018年5月には2.3％まで低下し、再びバブル期と同程度の水準となった[23]。

ただし、完全失業率が低いことだけで完全雇用の達成を確定することはできない。就職を希望しながら求職活動をしていない者は完全失業者に含まれず、労働参加率、就業率、不本意な短時間就業者、求人と求職の不一致なども労働力の未活用を判断する材料となる。

ユーロ圏

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ユーロ圏では、2019年に完全失業率が7.6％まで低下し、雇用者数と賃金が増加した一方、消費者物価上昇率は平均1.2％、エネルギーと食品を除く物価上昇率は平均1.0％にとどまった[24]。同年には加盟国間の失業率の差も大きく、ユーロ圏全体の失業率と物価上昇率だけから、各国が完全雇用へ達していたかを一律に判断することはできない[24]。

ドイツ

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ナチス・ドイツ

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1933年1月30日、アドルフ・ヒトラーが首相に就任した。1933年以降、失業者数は急減し、1936年までに統計上の完全雇用へ達した[25]。失業の減少には、景気回復、公共事業、政府部門の雇用拡大、軍備拡張および徴兵制の再導入が関係した[26][25]。このため、ナチス期の失業減少を公共事業だけで説明することはできず、軍備拡張、徴兵および国家による労働力統制を含む体制全体の影響を考慮する必要がある[26][25]。

西ドイツ

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第二次世界大戦後の西ドイツでは、1950年に約11％だった失業率が、経済復興に伴って急速に低下した。1960年から1973年までの失業率はおおむね2％未満で推移し、この期間は西ドイツにおける完全雇用期と位置付けられている[27]。登録失業率は1969年に0.9％、1971年に0.8％まで低下した[28]。

この時期には失業者の不足ではなく労働力不足が問題となり、国内の労働力だけでは企業の求人を満たせなくなった[27]。西ドイツ政府は1955年にイタリアとの労働者募集協定を締結し、その後、スペイン、ギリシャ、トルコ、モロッコ、ポルトガル、ユーゴスラビアなどから外国人労働者を受け入れた[27]。1966年から1967年の景気後退による一時的な失業増加を挟みながらも、完全雇用に近い状態は1973年の第一次石油危機まで続いた[27]。

1970年代半ば以降は、石油危機、産業構造の変化および国際競争の激化に伴って構造的失業が定着し、1960年代と同程度の完全雇用は全国規模では維持されなくなった[27]。

東ドイツ

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東ドイツでは、中央計画経済の下で雇用が国家によって配分され、公式統計上は失業が存在しなかった。1968年憲法には労働の権利が明記され、1974年の憲法改正後には、国民が職場の提供を事実上要求できる制度となった[29]。

東ドイツは高い就業率と恒常的な労働力不足を経験し、女性の就業拡大、時間外労働、外国人契約労働者の受け入れなどによって労働力を補った[29]。一方、企業が必要以上の人員を抱える過剰雇用や、生産性の低い雇用も存在し、1989年の隠れた失業は約15％に相当したとの推計がある[29]。したがって、東ドイツの完全雇用は、求職者と求人の市場調整によって成立した西ドイツの完全雇用とは異なり、国家による雇用保障と労働力配分によって維持された制度上の完全雇用であった。

外部リンク

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脚注

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  1. 1 2 “What economic goals does the Federal Reserve seek to achieve through its monetary policy?” (英語). Board of Governors of the Federal Reserve System (2025年8月22日). 2026年8月5日閲覧。
  2. ↑ 野口旭・田中秀臣『構造改革論の誤解』東洋経済新報社、2001年、37頁。
  3. ↑ Keynes, John Maynard (1936). “The Postulates of the Classical Economics” (英語). The General Theory of Employment, Interest and Money
  4. ↑ “Unemployment: The Curse of Joblessness” (英語). Finance & Development. International Monetary Fund. 2026年8月5日閲覧。
  5. ↑ “Labour Force Statistics (LFS and RURBAN databases)” (英語). ILOSTAT. International Labour Organization. 2026年8月5日閲覧。
  6. ↑ “What Is the Output Gap?” (英語). Finance & Development. International Monetary Fund (2013年9月). 2026年8月5日閲覧。
  7. ↑ “Chapter IX: International Economic and Social Cooperation” (英語). United Nations. 2026年8月5日閲覧。
  8. ↑ “ILO Constitution: Declaration concerning the aims and purposes of the International Labour Organisation” (英語). International Labour Organization. 2026年8月5日閲覧。
  9. ↑ Laurence Ball(1997), "Disinflation and the NAIRU"
  10. ↑ Laurence Ball(1999), "Aggregate Demand and Long-Run Unemployment"
  11. ↑ N. Gregory Mankiw(2000), "The Inexorable and Mysterious Tradeoff Between Inflation and Unemployment"
  12. ↑ George A. Akerlof, William T. Dickens and George L. Perry (2000), "Near-Rational Wage and Price Setting and the Optimal Rates of Inflation and Unemployment"
  13. ↑ ジョージ・A・アカロフ, ロバート・シラー(2009), 『アニマルスピリット』
  14. ↑ 黒田祥子・山本勲 (2003), "名目賃金の下方硬直性が失業率に与える影響 ─ マクロ・モデルのシミュレーションによる検証 ─"
  15. ↑ 井上智洋・品川俊介・都築栄司 (2011), "Is the Long-run Phillips Curve Vertical?: A Monetary Growth Model with Wage Stickiness"
  16. ↑ “The Natural Rate, NAIRU, and Monetary Policy” (英語). FRBSF Economic Letter. Federal Reserve Bank of San Francisco (1998年9月18日). 2026年8月5日閲覧。
  17. ↑ Krueger, Alan B.; Katz, Lawrence F. (1999). “The High-Pressure U.S. Labor Market of the 1990s” (英語). Brookings Papers on Economic Activity (1) 2026年8月5日閲覧。.
  18. ↑ Roger W. Ferguson Jr. (1998年7月9日). “Exercising Caution and Vigilance in Monetary Policy” (英語). Board of Governors of the Federal Reserve System. 2026年8月5日閲覧。
  19. 1 2 Crump, Richard K.; Eusepi, Stefano; Giannoni, Marc; Şahin, Ayşegül (2022年2月). The Unemployment-Inflation Trade-off Revisited: The Phillips Curve in COVID Times (Report). NBER Working Paper (英語). National Bureau of Economic Research. doi:10.3386/w29785. 2026年8月5日閲覧.
  20. ↑ “The Employment Situation — March 2022” (英語). U.S. Bureau of Labor Statistics (2022年4月1日). 2026年8月5日閲覧。
  21. ↑ “Consumer Price Index — March 2022” (英語). U.S. Bureau of Labor Statistics (2022年4月12日). 2026年8月5日閲覧。
  22. ↑ 「統計研究彙報 第80号」『統計研究彙報』第80号、総務省統計研究研修所、2023年3月、1–20頁、2026年8月5日閲覧。
  23. ↑ “統計が語る平成のあゆみ 3．経済 デフレの時代から景気回復へ”. 総務省統計局. 2026年8月5日閲覧。
  24. 1 2 Annual Report 2019 (Report) (英語). European Central Bank. 2020. 2026年8月5日閲覧.
  25. 1 2 3 Maurer, Stephan E. (2018-03). “Voting Behavior and Public Employment in Nazi Germany” (英語). The Journal of Economic History 78 (1): 1–39. doi:10.1017/S0022050718000037.
  26. 1 2 Silverman, Dan P. (1993-03). “Fantasy and Reality in Nazi Work-Creation Programs, 1933–1936” (英語). The Journal of Modern History 65 (1): 113–151. doi:10.1086/244609.
  27. 1 2 3 4 5 Toni Pierenkemper (2012年3月29日). “Kurze Geschichte der „Vollbeschäftigung“ in Deutschland nach 1945” (ドイツ語). Aus Politik und Zeitgeschichte. Bundeszentrale für politische Bildung. 2026年8月5日閲覧。
  28. ↑ “Registrierte Arbeitslose und Arbeitslosenquote nach Gebietsstand” (ドイツ語). Statistisches Bundesamt. 2026年8月5日閲覧。
  29. 1 2 3 “Arbeitsbeziehungen und soziale Ungleichheit – Die Arbeitsgesellschaft der DDR” (ドイツ語). Bundeszentrale für politische Bildung (2022年3月31日). 2026年8月5日閲覧。

関連項目

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