メインコンテンツへスキップ

【決算分析】メタプラネットは「成長限界」か「第2章の幕開け」か?通期下方修正・275億円赤字の裏で進む、日米金融プラットフォームへの大転換と「mNAV 1倍割れ」の罠


    1. はじめに

    2024年4月に日本の上場企業として初めて「ビットコイン・スタンダード」を採用し、株式市場で一大旋風を巻き起こしてきた株式会社メタプラネット(3350)。

    『会社四季報』(2026年9月16日作成版)を振り返ると、当時の同社は「運用資金増のBTCオプション取引が続伸も、緩慢相場で会社計画には届かず」「ナスダック上場企業を年内買収へ。国内資本市場で資金調達滞る中、同社通じ米国で調達狙う」と評されていました。その時点での会社予想は売上高160億円・営業利益114億円(四季報予想でも売上140億円・営業利益97億円)という強気な数字が並んでいました。

    しかし、2026年11月13日に発表された第3四半期(3Q)決算および通期業績予想の修正では、通期売上高予想を65億円(▲59.4%)、営業利益予想を30億円(▲73.7%)へと大幅に下方修正。さらに経常損失は275億円に達し、株価は219円(前日比▲4.37%)と年初来高値639円から大きく売り込まれた水準に沈んでいます。

    本記事を読むことで、以下の4点が明確に理解できます。

    1. 大幅下方修正と275億円の経常赤字の「本当の構造」(本業が崩壊したのか、戦略的転換なのか)

    2. 「10,000 BTC売却(191億円の売却損)」と「520億円CB・282億円自社株買い」の真の狙い

    3. 信用買残3,481万株・貸借倍率33.75倍という重い需給と、PBR0.88倍・mNAV1倍割れの評価

    4. 米国子会社「Superplanet」と「NII戦略」がもたらす強気シナリオと、金利・BTC下落による逆レバレッジのリスク

    SNS上では「終わった」「いや、今が仕込み時だ」と極端な意見が飛び交う同社について、最新の決算短信・説明資料・開示情報をもとに、賛否両論の両面から冷静に解剖していきます。

    あなたへのおすすめ