健康経営×主治医連携編｜診断書だけで終わらせない勤務情報と意見書のつなぎ方
「主治医から『軽作業であれば就業可能』という診断書が提出された」
「『無理のない範囲で働かせてください』と書かれているが、具体的な仕事を決められない」
「会社から主治医へ何を伝えればよいのか分からない」
「主治医の意見と、現場で実行できる配慮がかみ合わない」
このような課題を抱えている事業場は少なくありません。
診断書へ、
軽作業が望ましい
過度な負担を避ける
残業を控える
体調に配慮する
無理のない範囲で勤務する
必要に応じて休憩を取る
と書かれていても、会社は具体的な仕事を決められないことがあります。
なぜなら、
「軽い仕事」
「過度な負担」
「無理のない範囲」
の意味は、業種、作業内容、勤務時間、職場環境、本人の状態によって変わるからです。
一方、主治医も、実際の仕事について、
何キログラムの物を扱うのか
1日に何回持ち上げるのか
立ち仕事は何時間か
夜勤や残業があるのか
車両や機械を操作するのか
どのような配慮が可能なのか
が分からなければ、具体的な就業上の意見を示すことが難しくなります。
主治医連携では、会社が主治医へ判断を丸投げするのではなく、仕事内容を具体的に伝え、医学的な意見を、会社が実行できる仕事上の措置へつなぐことが重要です。
今回は、理学療法士・産業保健相談員・健康経営アドバイザー・両立支援コーディネーターの視点から、診断書だけで終わらせない主治医連携の進め方を解説します。
主治医が分かることと、会社が分かることは違う
主治医と会社では、持っている情報と役割が異なります。
主治医が把握していること
病名
症状
治療内容
治療予定
服薬や治療の副作用
病気の経過
医学的に避けたい負担
今後予想される体調の変化
会社が把握していること
実際の仕事内容
作業時間
作業回数
扱う物の重さ
作業姿勢
危険作業
残業や夜勤
出張や運転
通勤条件
職場で可能な配慮
周囲の人員配置
主治医が医学の専門家であっても、勤務先の仕事を自動的に理解できるわけではありません。
反対に、会社が仕事内容を詳しく知っていても、その仕事によって病状が悪化するか、治療へどのような影響があるかを医学的に判断することはできません。
そのため、
本人・会社・主治医が、それぞれ持っている情報を必要な範囲でつなぐこと
が必要です。
診断書だけでは具体的な配慮を決めにくい理由
一般的な診断書は、
医療機関を受診していること
診断名
休業が必要な期間
復職できる見込み
簡単な就業上の注意
などを証明する目的で作成される場合があります。
しかし、会社が必要としているのは、
1日何時間まで勤務できるのか
立位作業はどの程度可能か
重量物は何キログラムまでか
夜勤や残業は可能か
運転や高所作業を行ってよいか
どの程度の休憩が必要か
制限はいつまで続くのか
いつ再評価すればよいか
という、仕事を決めるための情報です。
一般的な診断書と、両立支援のための主治医意見書では、求める目的や記載内容が異なることがあります。
ただし、書類の名称だけで判断するのではなく、会社が安全な仕事を検討するために必要な内容が記載されているかを確認することが重要です。
主治医意見は「就業決定」そのものではない
主治医から、
「就業可能」
「復職可能」
という意見が出ても、会社がそのまま以前と同じ仕事へ戻すとは限りません。
主治医の意見は、就業可否や配慮を検討するための重要な医学的情報です。
実際の就業については、
主治医の意見
産業医等の意見
本人の希望
実際の仕事内容
職場で可能な配慮
本人と周囲の安全
事業場の制度や体制
を踏まえ、事業主が判断します。
厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」でも、事業主が主治医や産業医等の意見を踏まえて就業継続の可否を判断し、就業上の措置や治療への配慮を検討・実施する流れが示されています。
主治医へ、
「働かせてよいですか」
とだけ尋ねるのではなく、
どの条件であれば、安全に働きながら治療を続けられるか
について意見を求めることが重要です。
主治医連携がうまくいかない9つの原因
1．会社が仕事内容を伝えていない
仕事内容が分からなければ、主治医は一般的な意見しか示せません。
2．職種名だけを伝えている
同じ「事務職」「製造職」「介護職」「営業職」でも、実際の負担は異なります。
職種名ではなく、具体的な作業を伝えます。
3．会社が主治医へ直接連絡する
本人の同意やルールを確認せず、会社から医療機関へ電話することは避けます。
原則として本人を通じて情報をやり取りし、直接連携が必要な場合は、本人の同意を確認します。
4．本人だけに説明を任せる
本人が仕事内容を説明しようとしても、
重量物の重さ
作業回数
危険性
残業時間
職場で可能な配慮
を正確に伝えられないことがあります。
会社が勤務情報を書面で整理します。
5．質問が抽象的である
「無理なく働けますか」
という質問では、具体的な回答を得にくくなります。
6．病名や検査値ばかり求める
会社に必要なのは、詳細な医学情報より、仕事上の制限や必要な配慮である場合があります。
7．主治医の意見を会社が独自に解釈する
「軽作業」を会社の判断だけで定義すると、主治医の意図と異なる可能性があります。
8．産業医等が関与していない
医学的な情報と仕事内容をつなぐ役割がないと、抽象的な意見のまま現場へ伝わります。
9．一度の意見書で支援を固定する
病状、治療、副作用、仕事の負担は変化します。
見直し時期を決めて、必要に応じて再確認します。
主治医へ伝えたい勤務情報
主治医へ渡す勤務情報は、長い会社案内ではなく、本人が実際に行う仕事を具体的に整理します。
1．基本的な勤務条件
雇用形態
勤務日数
始業・終業時刻
休憩時間
交代勤務の有無
夜勤の有無
時間外労働
休日出勤
出張
在宅勤務の可否
2．通勤
通勤方法
片道の通勤時間
混雑状況
自動車運転の有無
徒歩移動
階段や坂道
時差出勤の可否
勤務時間だけでなく、通勤が大きな負担になる場合があります。
3．身体的負担
立位・座位の時間
前かがみや中腰
ひねり動作
腕を上げる作業
重量物の重さ
持ち上げる回数
運搬距離
反復作業
歩行量
階段昇降
暑さや寒さ
騒音や振動
個人用保護具の使用
4．認知・心理的負担
複数業務の同時進行
集中を必要とする時間
判断の速さ
納期
顧客対応
クレーム対応
金銭管理
緊急対応
一人作業
部下の管理
事故時の責任
5．安全上重要な作業
自動車運転
フォークリフト
機械操作
高所作業
火気作業
化学物質の取り扱い
夜間の単独作業
患者や利用者の介助
重量物の運搬
精密な判断を伴う作業
6．職場で可能な配慮
短時間勤務
時差出勤
在宅勤務
残業・夜勤の制限
休憩の追加
作業場所の変更
重量物作業の免除
補助具の導入
業務量の調整
担当業務の変更
出張や運転の制限
定期面談
「会社として何ができるか」を示すことで、主治医も現実的な意見を示しやすくなります。
職種名ではなく「一日の仕事」を伝える
例えば、勤務情報に、
「製造業・現場作業」
とだけ記載しても、主治医は負担を判断できません。
代わりに、
8時30分から17時30分まで勤務
休憩は昼60分、午前・午後各10分
1箱10キログラムの製品を、1日約50回運ぶ
立位作業が1日約6時間
中腰での箱詰めが1時間当たり約20回
作業場の一部は夏季に高温になる
フォークリフトが通行する場所で作業する
短時間勤務と重量物作業の免除は可能
と伝えます。
主治医が職場を直接見られなくても、仕事のイメージを持ちやすくなります。
理学療法士の視点｜身体負担は「重さ」だけでは決まらない
身体疾患や手術後の復職では、
「何キログラムまで持てますか」
という質問だけでは不十分です。
身体への負担は、
重さ×回数×持続時間×姿勢×移動距離×作業速度×回復時間
によって変わります。
例えば、5キログラムの荷物でも、
床から持ち上げる
身体から離して持つ
身体をひねりながら置く
1日に数百回繰り返す
休憩を取れない
暑い環境で行う
場合は、大きな負担になる可能性があります。
反対に、より重い物でも、
台車を使用する
腰の高さから移動する
身体の近くで持つ
2人で作業する
回数が少ない
という条件なら、負担を減らせる場合があります。
主治医へは、重量だけでなく、姿勢、回数、時間、補助具、休憩まで伝えることが重要です。
主治医へ意見を求めたい項目
主治医へは、会社が決めるべきことを丸投げせず、医学的に確認したい内容を具体的に質問します。
就業継続について
現在の治療を続けながら勤務できるか
休業が必要か
短時間勤務から開始すべきか
通勤を含めた勤務が可能か
労働時間について
1日の勤務時間に制限が必要か
週の勤務日数に配慮が必要か
残業、夜勤、休日出勤を避ける必要があるか
時差出勤が望ましいか
作業負担について
避けるべき姿勢や動作はあるか
重量物の取り扱いに制限が必要か
連続して行える作業時間はどの程度か
立位、座位、歩行の配分に配慮が必要か
暑熱、寒冷、騒音などを避ける必要があるか
安全について
運転や機械操作への制限が必要か
高所作業や単独作業を避ける必要があるか
意識、注意、判断、平衡機能などに影響する可能性があるか
症状や治療の副作用による事故リスクがあるか
治療継続について
通院頻度
治療日に必要な休暇
治療後に予想される体調変化
服薬時間や食事への配慮
休憩や療養場所の必要性
期間と再評価について
配慮が必要な期間
次回の受診・評価時期
仕事を増やす前に確認すべき条件
早めの受診が必要な変化
就業条件を再検討すべき状態
質問は、必要な範囲へ絞ります。
すべての社員について、すべての項目を主治医へ尋ねる必要はありません。
「軽作業」を具体化する質問
主治医意見書へ「軽作業」と記載されていた場合は、そのまま現場へ伝えず、次のように整理します。
重量物は何キログラム程度までか
床からの持ち上げを避ける必要があるか
立ち作業は連続何分程度までか
1日にどの程度歩けるか
中腰やひねり動作を避ける必要があるか
階段の昇降は可能か
車両運転は可能か
通常の作業速度を求めてもよいか
追加の休憩が必要か
制限はいつまで必要か
ただし、主治医が数値を一律に示せないこともあります。
その場合は、
症状が出たら中止する
連続作業時間を短くする
段階的に負担を増やす
一定期間後に再評価する
という条件を組み合わせます。
「無理のない範囲」を会社の行動へ変える
「無理のない範囲」という表現を受け取ったときは、本人へ我慢の判断を任せるのではなく、会社の具体的な措置へ変えます。
例えば、
2週間は1日4時間勤務とする
残業と夜勤を行わない
重量物作業を外す
午前と午後に各10分の休憩を設ける
突発業務を担当しない
業務指示者を一人にする
毎週、本人と業務負担を確認する
痛みや疲労が翌日まで残る場合は仕事を増やさない
2週間後に産業医等の意見を確認する
といった方法です。
「無理をしないでください」と本人へ伝えるだけでは、配慮を実施したことにはなりません。
本人同意を得て連携する
治療、通院、診断、主治医意見書などは、機微性の高い健康情報です。
会社から主治医へ直接問い合わせる場合は、原則として本人同意を確認します。
本人へは、
なぜ主治医の意見が必要か
会社からどの勤務情報を伝えるか
主治医へ何を質問するか
主治医から誰が回答を受け取るか
社内で誰まで共有するか
病名を上司や同僚へ伝えるか
書類をどこへ保管するか
を説明します。
同意書を取ることだけを目的にせず、本人が情報の流れを理解できるようにします。
主治医へ直接電話する前に確認すること
電話は短時間で確認できる利点がありますが、記録が曖昧になったり、本人の知らないところで情報が行き来したりする可能性があります。
電話する前に、
本人同意があるか
誰が電話するか
質問内容を本人と確認したか
主治医が対応できる時間を確認したか
書面での回答が必要ではないか
回答内容をどのように記録するか
本人へ結果をどう説明するか
を確認します。
主治医は診療中であり、突然の電話に詳しく回答できない場合があります。
まず勤務情報提供書と質問事項を書面で渡し、必要に応じて本人同意のもとで産業医等が補足確認する方法が考えられます。
産業医等は「医療と仕事の翻訳役」
主治医は治療を担当し、産業医等は、職場で健康を守りながら働く方法について助言します。
例えば、主治医から、
「上肢に負担のかかる作業を避ける」
という意見が出た場合、産業医等は実際の作業を確認して、
肩より高く腕を上げる作業を外す
反復回数を半分にする
作業台の高さを調整する
連続作業を30分以内にする
補助具を導入する
症状が増えた場合の報告基準を決める
など、就業上の措置へつなげます。
主治医の主な役割
診断と治療
病状や治療経過の把握
医学的に避けるべき負担の提示
治療継続に必要な条件の提示
産業医等の主な役割
仕事内容と職場環境の把握
主治医意見の職場への具体化
就業上の措置に関する助言
本人、会社、主治医の調整
配慮実施後のフォローアップ
事業主の主な役割
就業継続や職場復帰の判断
就業上の措置の決定
必要な人員・設備・制度の調整
措置の実施と見直し
健康情報の適切な管理
それぞれの役割を混同しないことが重要です。
産業医がいない事業場での対応
労働者数50人未満の小規模事業場では、産業医を選任していない場合があります。
その場合も、会社だけで医学的判断を行う必要はありません。
地域産業保健センター
都道府県産業保健総合支援センター
外部の産業医・産業保健専門職
労災病院の治療就労両立支援センター
主治医
両立支援コーディネーター
などへ相談できます。
産業保健総合支援センターでは、治療と仕事の両立支援に関する相談、事業場への訪問支援、個別調整支援などが行われています。
利用条件や支援内容は地域によって異なるため、所在地を管轄する窓口へ確認してください。
両立支援カードを活用する
厚生労働省は、本人、事業者、主治医の情報連携に使える「治療と仕事の両立支援カード」の様式例を公開しています。
両立支援カードでは、本人と会社が勤務情報を整理し、主治医が治療と仕事の両立に必要な意見を記載する流れをつくれます。
本人・会社から主治医へ伝える内容
仕事内容
勤務時間
身体的・心理的負担
通勤
危険作業
職場で可能な配慮
会社から確認したいこと
主治医から示してもらう内容
就業継続の可否
避けるべき作業
労働時間への意見
治療に必要な配慮
配慮が必要な期間
次回の見直し時期
様式は、そのまま使うことだけが目的ではありません。
事業場の業務内容や支援体制に合わせて、必要な項目を追加・修正します。
2026年度の診療報酬でも情報連携が位置づけられている
2026年度の診療報酬では、主治医が患者の就労状況を把握し、治療と就労の両立に必要な情報を産業医等へ提供する仕組みとして、「療養・就労両立支援指導料」が設けられています。
2026年6月1日適用の案内では、
勤務情報提供書
治療と仕事の両立支援カード
主治医意見書
などを用いた情報連携が示されています。
ただし、対象、算定要件、費用、対応の可否は医療機関によって異なる場合があります。
書類の作成を依頼するときは、本人から医療機関へ、目的、勤務情報、希望する回答内容を伝えて確認します。
主治医意見書を受け取った後の進め方
意見書を受け取ることが、支援のゴールではありません。
1．本人と内容を確認する
本人の認識と一致しているか
希望する働き方は何か
不安に感じる作業はあるか
主治医へ追加確認したい点はあるか
を確認します。
2．産業医等の意見を確認する
必要に応じて、
実際の仕事で制限が必要な作業
可能な代替作業
勤務時間
配慮期間
フォローアップ方法
について意見を求めます。
3．職場で実行できる措置を検討する
短時間勤務
残業・夜勤の制限
業務量の調整
作業変更
補助具
休憩
在宅勤務
通院への配慮
などを検討します。
4．両立支援プランを作成する
決定事項を、
誰が
何を
いつから
いつまで
どのように実施するか
いつ見直すか
まで記録します。
5．現場へ必要な情報だけを共有する
病名や治療内容を必要以上に広げず、上司や同僚には業務上必要な内容へ置き換えて伝えます。
6．実施後に再確認する
配慮が、
実際に行われているか
本人の負担を減らしているか
新たな安全上の問題を生んでいないか
周囲へ過度な負担を与えていないか
を確認します。
主治医意見と会社の対応が合わない場合
主治医から示された配慮を、そのまま実行できないこともあります。
例えば、
「在宅勤務が望ましい」
という意見があっても、現場作業では在宅勤務ができない場合があります。
そのとき、
「対応できないので復職不可」
と直ちに結論づけるのではなく、
在宅勤務が必要な医学的理由は何か
通勤負担を減らすことが目的か
感染リスクを避けることが目的か
身体負担を減らすことが目的か
時差出勤や短時間勤務で代替できないか
一時的な別業務へ変更できないか
を確認します。
主治医意見の背景にある目的が分かれば、別の方法で対応できる可能性があります。
対応できない場合も、
検討した選択肢
対応できない理由
暫定措置
今後の見直し
を本人へ説明します。
主治医へ求めすぎない
主治医連携は重要ですが、会社が決めるべき内容まで主治医へ求めてはいけません。
例えば、
配属先を決めてください
同僚へどこまで説明すべきですか
人事評価をどうすべきですか
会社の勤務制度のどれを使うべきですか
代替要員を何人配置すべきですか
という内容は、主治医だけで判断できません。
主治医へは医学的意見を求め、会社はその意見を踏まえて、業務、制度、人員配置を検討します。
想定事例｜「軽作業」の意味が会社と主治医で異なっていた職場
ある製造業の社員が腰部の手術後に復職することになりました。
主治医の診断書には、
「復職可能。当面は軽作業とすること」
と記載されていました。
会社は、通常15キログラムの箱を扱う作業に対して、8キログラムの箱であれば軽作業に当たると判断しました。
しかし、実際の作業では、
箱を床から持ち上げる
身体をひねってコンベアへ置く
1時間に約40回繰り返す
立位作業が6時間続く
繁忙時は休憩を取りにくい
という負担がありました。
復職後、本人の腰痛が再び強くなりました。
会社が産業保健専門職へ相談したところ、主治医へ具体的な勤務情報が伝わっていなかったことが分かりました。
そこで、本人の同意を得て、
箱の重さ
持ち上げる高さ
作業回数
立位時間
ひねり動作
休憩
可能な代替作業
を勤務情報提供書へ記載し、主治医へ改めて意見を求めました。
主治医と産業保健専門職の意見を踏まえて、
当面は床からの持ち上げを行わない
箱は台の上へ置く
重量物作業を外す
座位での検品を中心にする
30分ごとに姿勢を変える
1日4時間から開始する
2週間後に状態を再確認する
という復職支援プランへ変更しました。
この事例のポイントは、8キログラムという重さだけで「軽作業」と判断しなかったことです。
仕事の負担を具体的に伝えることで、主治医の医学的意見を、現場で実行できる配慮へ変えられます。
※上記は解説のための想定事例です。
主治医連携で避けたい12の行動
1．診断書の一文だけで仕事を決める
抽象的な表現は、具体的な作業条件へ置き換えます。
2．職種名だけを主治医へ伝える
実際の作業、時間、回数、負担を伝えます。
3．本人へ仕事内容の説明を丸投げする
会社が勤務情報を書面で整理します。
4．本人同意なく主治医へ電話する
情報連携の目的と範囲を本人へ説明します。
5．病名や検査値を必要以上に求める
就業上の制限や配慮を中心に確認します。
6．主治医へ就業決定を丸投げする
事業主が、関係者の意見と職場の実情を踏まえて判断します。
7．会社だけで医学的判断をする
必要に応じて産業医等や主治医へ相談します。
8．「軽作業」を会社だけで定義する
重さ、姿勢、回数、時間まで具体化します。
9．書類作成の費用や手順を説明しない
本人が安心して依頼できるよう、事前に確認します。
10．意見書を職場全体へ共有する
現場には必要な配慮だけを伝えます。
11．意見書を受け取って終わる
実行可能な両立支援プランへ落とし込みます。
12．見直し日を決めない
病状や仕事の変化に応じて再評価します。
主治医連携の記録に残す内容
情報連携の経過を、次の支援へつながる形で記録します。
本人からの申出日
本人の希望
情報連携の目的
本人へ説明した内容
同意を得た日
主治医へ提供した勤務情報
主治医へ質問した内容
主治医から受けた意見
産業医等の意見
会社が決定した就業上の措置
本人へ説明した内容
現場へ共有した内容
配慮の開始日
配慮の期限
次回の見直し日
実施後の状況
医学的な情報と、会社が決定した就業措置は、区別して記録します。
主治医連携を健康経営のKPIにつなげる
主治医意見書の取得件数だけでは、連携の質を評価できません。
活動の指標
勤務情報提供書の作成率
本人同意の記録率
具体的な作業情報を提供した割合
主治医への質問項目の明確化率
産業医等の意見確認率
両立支援プラン作成率
見直し日設定率
フォローアップ実施率
管理職への配慮内容共有率
外部支援機関の活用件数
結果の指標
主治医意見を具体的な措置へ変換できた割合
本人が納得している割合
通院・治療の継続状況
就業継続状況
再休業の状況
症状による仕事への影響
ミスやヒヤリ・ハット
配慮の実施状況
周囲の業務負担
再評価後の措置変更状況
意見書の件数が多いことよりも、必要な人へ必要な情報が届き、実際の仕事が適切に調整されたかを確認します。
主治医連携チェックリスト
自社の連携方法を確認してみましょう。
本人との確認
本人から両立支援の希望を聴いている
主治医連携の目的を説明している
提供する勤務情報を本人と確認している
主治医へ質問する内容を本人と確認している
情報共有の範囲について同意を得ている
同意内容を記録している
書類作成の方法や費用を説明している
本人の希望を就業判断へ反映している
勤務情報
職種名だけでなく、具体的な作業を記載している
勤務時間を記載している
残業・夜勤・休日出勤を記載している
通勤方法と時間を記載している
重量物の重さと回数を記載している
作業姿勢と持続時間を記載している
心理的・認知的負担を記載している
危険作業を記載している
職場で可能な配慮を記載している
会社からの質問を具体的に記載している
主治医意見
就業継続の可否を確認している
労働時間への意見を確認している
避ける作業を確認している
治療に必要な配慮を確認している
安全上の制限を確認している
配慮が必要な期間を確認している
再評価時期を確認している
早めの受診が必要な変化を確認している
抽象的な表現をそのままにしていない
社内での検討
主治医の意見だけで自動的に判断していない
必要に応じて産業医等の意見を確認している
本人の希望を聴いている
現場で実行できる措置へ変換している
担当者と期限を決めている
両立支援プランを作成している
上司へ必要な配慮だけを伝えている
同僚へ病名を伝えていない
周囲の業務負担も調整している
配慮の実施状況を確認している
情報管理
主治医意見書の受取担当者を決めている
閲覧できる人を限定している
一般の人事情報と分けて保管している
メールやチャットへ病名を書きすぎていない
主治医へ直接問い合わせる際の手順がある
本人同意の範囲を超えて共有していない
保存期間と廃棄方法を決めている
情報を正確かつ最新に保っている
小規模事業場の連携
地域産業保健センターを把握している
産業保健総合支援センターを把握している
外部の産業保健専門職へ相談できる
両立支援カードを活用できる
主治医へ渡す勤務情報の様式がある
医学的判断を管理職だけで行っていない
チェックがつかない項目は、診断書を受け取るだけの対応から、本人・医療機関・職場がつながる支援へ変えるための改善点です。
まとめ
主治医連携は、医学と仕事をつなぐ情報交換
主治医連携では、診断書を提出してもらうこと自体が目的ではありません。
また、会社から主治医へ、
「働かせてよいか判断してください」
と丸投げするものでもありません。
会社が実際の勤務情報を整理し、主治医が医学的な意見を示し、その内容を産業医等や本人と確認しながら、事業主が実行可能な措置へ落とし込みます。
主治医連携では、
本人の希望を聴く→同意を確認する→仕事を具体化する→主治医へ伝える→医学的意見を得る→職場の措置へ変える→実施する→再確認する
という流れをつくりましょう。
特に、主治医へ伝える勤務情報は、
仕事の名称
重さ
回数
時間
姿勢
心理的負担
危険性
通勤
可能な配慮
まで具体化することが重要です。
診断書の「軽作業」「無理のない範囲」という言葉を、本人の我慢や現場の推測に任せてはいけません。
まずは、現在受け取っている診断書について、次の質問を確認してみてください。
「この内容だけで、明日から本人が行う仕事を具体的に決められますか？」
決められない場合は、主治医の意見が不足しているだけではなく、会社から伝える勤務情報が不足している可能性があります。
参考情報
※本記事は、主治医連携、治療と仕事の両立支援、職場復帰支援に関する一般的な情報を提供するものです。個別の医学的診断、治療、就業可否、復職可否または法令適用を判断するものではありません。実際の支援については、本人の意向を確認した上で、主治医、産業医等、人事労務担当者、社会保険労務士、労働衛生コンサルタントなどへご相談ください。
活きいきくらぶでは、理学療法士・産業保健相談員・健康経営アドバイザー・両立支援コーディネーター・とちぎロコモアドバイザーの視点から、
主治医へ提供する勤務情報の整理
診断書・主治医意見書の内容整理
両立支援カードの活用
両立支援プランの作成
復職支援とフォローアップ
職場で必要な配慮の具体化
作業姿勢・身体負担の確認
職場巡視と作業環境改善
腰痛・肩こり・転倒予防
管理職向け研修
メンタルヘルス対策
ロコモ予防・運動支援
など、事業場の規模や課題に応じた支援を行っています。
「診断書を受け取ったが、具体的な仕事を決められない」
「主治医へ何を質問すればよいか分からない」
「身体負担を整理して勤務情報へまとめたい」
「産業医がいない小規模事業場で両立支援を進めたい」
そのような段階からでもご相談いただけます。
お問い合わせは、活きいきくらぶのDM・LINE公式アカウントからお気軽にご連絡ください。
次回予告
次回は、
「健康経営×両立支援プラン編｜主治医の意見を期限付きの行動計画へ落とし込む方法」
を予定しています。
主治医や産業医等から就業上の意見を得ても、
「誰が業務を調整するのか」
「いつまで配慮を続けるのか」
「何を基準に仕事を増やすのか」
「体調が悪化したとき、最初に何を減らすのか」
が決まっていなければ、現場では実行されません。
次回は、勤務時間、仕事内容、通院、休憩、情報共有、担当者、期限、評価方法を一枚へ整理する両立支援プランのつくり方と、本人・上司・人事労務担当者・産業医等の役割分担、見直しの基準、小規模事業場でも使える記載例を具体的に解説します。
