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楽天証券事案は直接的口座保有者だけに被害は止まりません

    未だ会見も開かず呑気な態度でいる楽天証券ですが、今回の個人情報漏洩は4百数十万件分については住所氏名のほか、勤務先、資産状況なども同時に漏洩しています。

    つまりはトクリュウなどの反社にとっては、とっても美味しいネタとなるわけです。

    今回の被害者が賃貸物件にいて、今回の件ですぐに引っ越したとします。
    しかし店子が出たところで物件住所は変わりませんから、そこに誰が実在しているかなどまでは考えずに強盗はやってきます。
    強盗が強盗する時に金融機関みたいな本人確認しますか?(苦笑
    すなわち、「事後に住んだ無関係な世帯が襲われる」というとんでも無いリスクをはらんでいます。

    よって、今回漏らされた住所の中で、賃貸物件は「事後の襲撃リスクがある」ということで「事故物件」扱い同等かと思います。
    本人所有の不動産であれば被害者本人だけの問題になりますが、賃貸物件は賃貸オーナーが現居住者に楽天証券の被害者がいるか確認し(明かさないと思いますが)、これが理由で引っ越されたりした場合や事後のリスクを考慮すると、楽天証券に対して損賠請求をする理屈は成り立ちます。

    また、国交省も賃貸物件の契約時重要説明事項について、これらの情報取得や開示についてガイドラインなどを作る等して規制を強めないと、全く無関係な人まで「楽天証券が保有していた他人の情報」で被害を被ることになろうかと思います。


     
     
    横浜在住のアラ還です。 趣味: モータースポーツ(観る、走る)、インターネット、SNS、etc 仕事: 中央官庁→銀行→物流→投資銀行→製造業→金融 得意領域: 内部監査、内部統制、リスク・コンプライアンス

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