3月４日家庭連合解散三木決定

2026年3月4日　東京高裁解散決定（三木素子裁判長）

先日の家庭連合解散決定の最大の問題点を端的にまとめます。

■   2009年コンプラ宣言後の不法行為

家庭連合は、2009年にコンプライアンス宣言を出し、その後組織を改善させ、民事不法行為が最後に認められたのは2014年。つまりこの12年、刑事はおろか民事でも違法だと評価されていない。

でも三木決定は、家庭連合が献金の返還を求められて示談した件を「不法行為の可能性が否定できない」として、「重大な結果」が生じたから解散だとした。。。

※１　判決３人、和解１人

※２　判決１人、和解１人

※３　和解６人、示談132人

※４　判決４人、和解８人、示談132人　　　　　　　　　　　　　

※５　和解　4236万560円、示談 ８億7309万5909円

以上、三木決定122-124頁

■   分析
　以下のとおり、コンプライアンス宣言後の被害とされたもののうち、不法行為がちゃんと「成立」したのはわずか２％、判決は約３％、「不法行為成立の可能性が否定できない」とされた示談が91％、、、

１　不法行為の「成立」（上記A）割合　 -約２％

   (1)　人数:2.8％　　（4人／144人）

   (2)　金額：1.95％ (1868万1600円／9億5758万6069円)

２　判決割合　 　-約２.９％

   (1) 人数:2.8％　　（4名／144名）

   (2)　金額：2.95％　（2832万9600円／９億5758万6069円）

３　示談割合　 　-約９１％

   (1)　人数：91.7％　（132名／144名）

   (2)　金額：91.2％　（8億7309万5909円／9億5758万6069円）

■   コメント

三木決定は、2009年コンプライアンス宣言後も、家庭連合が不法行為に該当する「不相当献金勧誘行為を継続して行った」とし（153頁）、これを「結果の重大性」の根拠にした（157頁）。

しかし、上記１の不法行為「成立」（上記A）が２％ということは、裏を返せば不法行為の「成立可能性」（B+C）にすぎないという評価が98％ということ。

それでも、解散原因「著しく公共の福祉を害することが明らかに認められる行為をした」に該当するというのは、無理がないか。

単なる不法行為でさえ、それが成立するかさえ、その可能性を「否定することができない」程度の、「薄い」悪さなのに、突然論理が飛躍して、「著しく」「公共の福祉を害する」と「明らか」に認められる行為をしたというのは、、、

世界指折りの強さを誇る自衛隊が「戦力」（憲法９条）ではないという政府見解と同じくらい、トンデモの詭弁と思われるのですが、、、

以上