家庭連合の被害のコンプライアンス宣言前後の比較

３月４日の東京高裁三木素子決定（「三木決定」）で、家庭連合の解散命令。

家庭連合は2009年のコンプライアンス宣言で、それ以後は組織の改善をしてきました。高額献金で不法行為が成立しないように。

実際、三木決定でも、以下の通り、コンプライアンス宣言後の16年で、不法行為が「成立」したと認定されたのは1868万円。

これは、コンプライアンス宣言前の74億円に比べると、397分の１。

ちなみにこの1868万円は、2009年コンプライアンス宣言後の家庭連合が集めた全献金の、約3万4000 分の１の0.003％。

家庭連合信者が５～10万人と言われていますから、人数換算では全国で２～３人程度にしかすぎない。

また、三木決定で不法行為成立の可能性が相応（B）とか成立可能性が否定できない（C）と認定されたものを合わせても、９億5758万円。これはコンプライアンス宣言前の損害と比べると約８分の１。

このように、家庭連合は、コンプライアンス宣言前に比べ、コンプライアンス宣言後は被害を400分の１に、国内で２～３人しか被害を被っていない程度に減らしました。

それなのに、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」（宗教法人法81条１項１号）として解散命令が下されました。

この三木決定の正当性については、歴史が検証するでしょう。