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取締役会議事録の作成が遅い会社は、社内のどこかに爆弾を抱えている。

    少々刺激的なタイトルかもしれません。

    しかし私は、取締役会議事録の作成状況は、その会社のガバナンス状態を映す鏡の一つだと考えています。

    議事録は単なる会議の記録ではありません。

    取締役会で、

    ・どのような議論が行われたのか

    ・誰がどのような意見を述べたのか

    ・どのような意思決定が行われたのか

    を後から確認するための重要な経営記録です。

    にもかかわらず、議事録の作成が何週間も遅れたり、何か月も未作成の状態が続いたりする会社があります。

    もちろん、担当者が多忙で一時的に作成が遅れることはあるでしょう。

    しかし私の経験上、議事録作成の遅れは、それだけの問題で終わらないことが少なくありません。

    例えば、

    ・重要な論点が十分に議論されていない

    ・会議で決まったことが実行されていない

    ・責任の所在が曖昧になっている

    ・経営陣と現場の認識にズレが生じている

    ・重要情報が適切に共有されていない

    といった問題が、その背後に潜んでいることがあります。

    つまり、議事録の遅れは問題そのものではなく、より大きな問題の兆候である場合があるのです。

    さらに問題なのは、組織のPDCAサイクルが機能しなくなることです。

    取締役会で決定した事項について、

    ・誰が実行するのか

    ・どこまで進捗しているのか

    ・当初の想定どおり進んでいるのか

    ・見直しが必要なのか

    を確認するためには、まず前回の意思決定内容が正確に記録されている必要があります。

    議事録が未作成であったり、作成が大幅に遅れたりすると、組織としての振り返りや改善活動が機能しなくなり、結果としてPDCAサイクルが回らなくなります。

    また、取締役会議事録の作成が長期間にわたり遅延・放置されている場合、単なる事務処理上の問題として片付けるべきではありません。

    本来、取締役会は取締役相互による監督・牽制機能を果たす場でもあります。

    それにもかかわらず、議事録の未作成や作成遅延が常態化し、是正されないのであれば、取締役会における牽制機能そのものが十分に機能していない可能性があります。

    ・議事録の作成遅延を問題視する取締役がいない

    ・議事録の早期作成を求める声が上がらない

    ・未作成の状態が放置されている

    こうした状況は、取締役会の実効性やガバナンス上の課題を示すサインともいえるでしょう。

    また、議事録の未作成や作成遅延は、取締役会における継続的な議論を阻害する要因にもなります。

    取締役会で取り扱われる案件の多くは、一度の会議で完結するものではありません。

    重要案件であればあるほど、前回の議論内容や決定事項を踏まえながら、次回以降も継続的に協議・検討していく必要があります。

    しかし、前回の議論内容が適切に記録されていなければ、

    「前回どこまで議論したのか」

    「どのような意見が出されたのか」

    「誰が何を担当することになったのか」

    が曖昧となり、取締役会としての継続的な意思決定プロセスが損なわれる可能性があります。

    その結果、本来フォローアップされるべき重要案件が放置されることにもつながりかねません。

    私はこれまで、さまざまな企業の取締役会運営に関わってきました。

    その中で感じるのは、組織が健全に機能している会社ほど、議事録の重要性を理解し、適時に作成・共有しているということです。

    逆に、議事録の作成や確認が軽視されるようになると、意思決定の記録が曖昧になり、後になって、

    「誰が決めたのか」

    「なぜその判断に至ったのか」

    が分からなくなります。

    これはガバナンス上、決して小さな問題ではありません。

    議事録の遅れは、単なる事務処理の遅れではなく、組織のどこかに存在する経営課題を知らせるサインかもしれません。

    だからこそ私は、

    「取締役会議事録の作成が遅い会社は、社内のどこかに爆弾を抱えている。」

    と考えています。

    もし議事録の作成が慢性的に遅れているのであれば、それは単なる事務処理上の問題ではなく、組織のどこかに潜む経営課題のサインかもしれません。

    一度、自社の取締役会運営を振り返ってみてはいかがでしょうか。

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    実務経験に基づき、必要な視点をお伝えします。

     
     
    銀行・事業会社を経て、上場会社の社外取締役監査等委員、IPO準備会社の常勤監査役等を歴任。ヒト・モノ・カネ・情報の4つの視点から、ガバナンスと経営を考察。見えていない経営課題を見える化し、経営の意思決定を支援。 ご照会は、kyushu.integrity@gmail.comまで。

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