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社外取締役、3社以上兼務400人超──では、あなたの会社に"社外の目"はありますか

    私は、上場会社の社外取締役(監査等委員)やIPO準備会社の常勤監査役として、多くの取締役会に関わってきました。

    この監査役等の経験に加え、金融機関で融資やM&A等の担当者として、数百社以上の企業、特に非上場企業の経営も見てきました。

    そのような経験を通じて、非上場企業のある共通点に気づきました。

    それは、「社外の目」を入れる、という発想自体が、経営の選択肢に入っていないということです。

    本稿では、上場企業の「社外取締役不足」のニュースを切り口に、非上場企業における"社外の目"の不在という、もう一段手前の問題についてお伝えします。


    ■ 上場企業でも、社外取締役が足りない

    2026年6月20日付の日経新聞(朝刊)に、「社外取締役、400人が3社以上兼務 経営人材の不足が背景」という、社外取締役の「なり手不足」を伝える記事がありました。

    それは、全上場企業の社外取締役約1万1千人のうち、2社以上を兼務する社外取締役は1,881人(5年前比5割増)、そのうち3社以上の兼務者は417人に上るというものです。(岡三証券調べ。2025年12月末時点)

    これは、社外取締役という経営人材の不足を、少数の担い手が兼務でカバーしている構図です。

    上場企業は、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)という制度的な後押しがあり、サーチファーム等といった"探す仕組み"も一定程度整っています。

    それでもなお、人材が足りない。

    IPO準備会社で独立社外取締役の選任が必要になる場面でも、候補者の母数が限られているため、既に複数の会社で社外取締役を務めている方に依頼せざるを得ないケースが実務上少なくありません。

    しかし、複数社を掛け持ちする方が、それぞれの会社で監督機能を十分に果たせているかは、慎重に見極める必要があります。


    ■ 非上場企業には、そもそも"候補者を探す仕組み"がない

    上場企業の社外取締役不足は、いわば「市場はあるが、供給が追いついていない」状態です。

    一方、非上場企業の多くには、そもそも”社外取締役を供給する市場”そのものがありません。

    そのために、

    • 経営者個人の人脈だけが頼りになる

    • 社外役員を「誰に、どう頼めばよいか」の情報がない

    • 結果として、顧問税理士や顧問弁護士、取引先銀行(OBを含む)が名目上の「社外の目」として座る

    私自身の経験からも、こうした名目上の「社外の目」の役割を果たす方々は税務・法務・金融といった各分野の専門知識は豊富にお持ちです。

    実際、このような各分野で企業が困った場合に、こうした方々が専門知識を用いて適切にアドバイスされるのも目の当たりにしました。

    しかし、社外取締役に求められる役割そのものを把握されている方は、決して多くはない、というのが実感です。

    なぜなら、専門知識と経営を監督する立場としての役割理解は、本来別のスキルだからです。

    この違いが意識されないまま「知見のある人だから」という理由だけで名目上の社外役員を据えると、結果として「専門家はいるが、実際には監督機能は働いていない」という状態が生まれます。

    こうした状態は、経営者の怠慢ではなく、供給源が存在しない、あるいは、少ない、という構造上の問題です。

    しかし、この構造上の問題は気づかぬうちに常態化し、「本当に機能する社外取締役像を模索する」という発想自体を遠ざけてしまいます。

    一方で上場企業では、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を受けて社外取締役を増加させてきましたが、それでも業績不振や不祥事は後を絶ちません。

    社外取締役が"いる"ことと、監督機能が"働いている"ことは、必ずしも同じではないのです。


    ■ "いる"のに機能しない、それ以前に"いない"

    以前、「社外取締役はなぜ沈黙するのか」という記事で、社外取締役がいるにもかかわらず声を上げられない構造についてお伝えしました。

    事前説明の不足、資料の質、少数派ゆえの心理的ハードル——これらは、社外取締役が既に取締役会に存在することを前提とした課題です。

    しかし非上場企業の多くは、その手前の段階にあります。
    社外の目が沈黙する以前に、そもそも社外の目自体が存在しない。

    この二つは別の問題ではなく、同じ根——外部からの監督機能をどう組織に組み込むか——から生まれています。


    ■ "社外の目"の入れ方は、もっと自由でいい

    非上場企業にとって重要なのは、いきなりフルスペックの社外取締役を置くことではありません。

    • 監査役として外部の目を入れる

    • 顧問・アドバイザーから定期的に意見をもらう、意見交換する

    • 取締役会に他社の取締役経験者にオブザーバーとして参加してもらう

    段階的に「外部の視点」を組み込むだけでも、経営判断の質は変わります。

    重要なのは”外部の目”の肩書きではなく、社内のしがらみに縛られない視点が、定期的かつ効果的に経営に届く仕組みがあるかどうかです。

    また、適切な社外の目を入れることは、企業の対外的信用力を向上させる一因ともなりうります。

    取引先や金融機関、将来の株主候補は、経営が特定の内輪だけで完結していないかを、経営者が考えている以上に注視しています。


    ■ 最後に

    上場企業ですら、社外取締役の担い手を確保するのに苦労しています。
    だとすれば、非上場企業にとって「社外の目がない」のは、むしろ自然な状態とも言えます。

    問題は、それが常態化し、誰も気づかぬまま「本当に機能する社外取締役像の模索」から目が逸れてしまうことです。

    あなたの会社に、経営陣のしがらみから自由な"第三の目"はあるでしょうか。

    九州インテグリティ考究室では、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の四つの視点から、組織の見えない課題を可視化する取り組みを行います。

    社外の目の入れ方に迷われたときは、お気軽にご相談ください。


    ■ 次回予告

    次回は、「ファミリー企業のガバナンス」について考察します。

    「ファミリー企業だからガバナンスは不要では?」という意見があるかもしれません。

    いいえ、ファミリー企業ならではのガバナンスの構築は、やはり必要なのです。



    この記事はnoteマネーにピックアップされました

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    銀行・事業会社を経て、上場会社の社外取締役監査等委員、IPO準備会社の常勤監査役等を歴任。ヒト・モノ・カネ・情報の4つの視点から、ガバナンスと経営を考察。見えていない経営課題を見える化し、経営の意思決定を支援。 ご照会は、kyushu.integrity@gmail.comまで。

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