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あなたの会社は、「誰がやるか」が曖昧になっていませんか?

    前回、特定の社員に依存する組織のリスクについて触れました。
    ですが、属人化はある意味で分かりやすい問題です。

    もっと厄介なのは、その人が抜けた瞬間に表面化する、"誰か"は決まっているようで実は誰も決まっていない——制度としての空白です。

    会社で問題が発生したとき、私は現場で何度も次のようなやり取りを見てきました。

    「それは営業の仕事では?」
    「管理部門の仕事だと思っていました。」
    「担当者が退職したので分かりません。」
    「そもそも誰が責任者だったのでしょうか。」

    もし、あなたの会社でも似たような場面が思い浮かぶなら、
    それは“問題そのもの”よりも深刻な兆候かもしれません。

    「誰がやるか」が曖昧な組織は、必ず対応が遅れ、問題が長期化します。
    そしてその遅れは、静かに、しかし確実に組織を蝕んでいきます。

    健全な会社では、こうしたやり取りはほとんど起きません。
    なぜなら、業務の担当範囲と責任の所在が明確だからです。

    ■ 問題の本質は「責任の曖昧さ」にある

    会社には多くの業務(部署)があります。

    ・営業
    ・購買
    ・経理
    ・人事
    ・法務
    ・経営企画
    ・品質管理
    ・情報システム

    本来であれば、あらかじめ会社全体の業務を洗い出し、
    どの部署の誰が担当するのかまでをキッチリ整理しておく必要があります。

    しかし現実には、

    ・昔からそうなっている
    ・なんとなく担当している
    ・前任者がやっていたから

    という曖昧な状態のまま運営されている会社も少なくありません。

    この状態では、問題が発生したときに責任の所在が曖昧になり、
    結果として対応が遅れ、問題が長期化します。

    ■ ”業務分掌規程”は“組織の設計図の中核”

    ”組織図”が、会社の”形の設計図”だとすれば、
    ”業務分掌規程”は、会社の“中身の設計図”だと言えます。

    ・どの部署が何を担当するのか
    ・どこまでが営業部の仕事なのか
    ・どこからが管理部門の仕事なのか

    こうした役割分担が明確であって初めて、
    組織は効率的かつ生産的に機能します。

    逆に、業務分掌が曖昧な会社では、

    ・対応の漏れ
    ・業務の重複
    ・責任の押し付け合い

    が頻発します。

    責任の空白は、組織の劣化を静かに進行させる“見えない毒”です。

    ■ 職務記述書は社員の“羅針盤”

    部署の役割が決まっていても、
    個人の役割が曖昧であれば問題は解決しません。

    ・誰が何を担当するのか
    ・どこまでの権限を持つのか
    ・どのような成果を求められているのか

    これらを明確にするのが、職務記述書(ジョブディスクリプション)です。

    優れた組織ほど、社員一人ひとりの役割、責任と権限が明確です。
    だからこそ、問題発生時の対応も早い。

    ■ 権限が曖昧な会社はさらに危ない

    さらに言えば、業務の担当部署と担当者を決めただけでは不十分です。

    ・誰がどこまで決定できるのか
    ・どの案件を部長決裁とするのか
    ・どの案件を社長決裁とするのか
    ・どの案件を取締役会へ付議するのか

    これらも明確でなければなりません。

    そのために必要なのが、

    ・取締役会規程
    ・職務権限規程
    ・職務権限一覧表

    等の諸規程です。

    これらが適切に整備されていない会社では、

    ・本来取締役会で議論すべき案件が現場判断で進む
    ・逆に小さな案件まで取締役会に付議される
    ・権限を無視して業務を進める社員が現れる

    といった”意思決定の歪み”が生まれます。

    実際に、ある会社ではこうしたケースがありました。

    取締役会規程に「決議事項」が明記されておらず、
    本来であれば取締役会の決議が必要であった対外的な報告が、
    社長の稟議決裁のみで実行されていたのです。

    誰も規程違反だとは気づかないまま、その状態が常態化していました。

    ■ 優れた会社ほど「誰がやるか」が明確

    優れた会社では、問題が発生する前から、

    ・誰が原因分析を行うのか
    ・誰が対策を立案するのか
    ・誰が進捗管理を行うのか
    ・誰が最終確認を行うのか

    が明確です。

    だから、問題が起きても対応が早い。

    一方で、誰の仕事か分からない仕事のある会社では、
    問題そのものより“責任探し”に時間を費やしてしまう。

    これが組織の劣化を加速させます。

    ■ 最後に

    組織が成長すると、業務は必ず複雑になります。
    そのとき必要なのは、「頑張る社員」ではありません。

    ・誰が何を担当するのか
    ・どこまでの権限を持つのか
    ・どのように意思決定するのか

    これらを明確にする“仕組み”です。
    また、その仕組みは、出来る限りシンプルであることが望ましいのです。

    九州インテグリティ考究室では、
    「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つの視点から、
    組織運営や意思決定プロセスの課題を整理し、
    見えていない経営課題の可視化をお手伝いします。

    あなたの会社は、今、どこから手をつけるべきでしょうか。

    ■ 次回予告

    「不具合対応が"形骸化"するとき──逸脱の正常化が会社を気づかぬうちに蝕む」
    現場で起きる"慣れ"が、組織をどう壊していくのかを解説します。

     
     
    銀行・事業会社を経て、上場会社の社外取締役監査等委員、IPO準備会社の常勤監査役等を歴任。ヒト・モノ・カネ・情報の4つの視点から、ガバナンスと経営を考察。見えていない経営課題を見える化し、経営の意思決定を支援。 ご照会は、kyushu.integrity@gmail.comまで。

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