
「65歳から先に何も残らない」と辞めた元国家公務員の会社設立マニュアル|つまずいた5つの場面
65歳から先に、自分の名前で続けられるものが何もない。そう気づいて、霞が関で24年働いた国家公務員を46歳で辞めました。辞めたあと、自分の会社をつくるまでにつまずいた場面を、順番に書きます。
SDGsの研修やアドバイスなど、仕事の外でも関わってきたことはあります。それでも、担当を離れると、関わり続けるのは難しくなりました。役所の肩書きでつながっていた縁は、肩書きがなくなると細くなります。個人として続けようとしても、限界がありました。
定年まで勤めれば、仕事は続きます。ただ、それは役所の中にいる間だけの話です。
だから辞めました。ただ、いきなり独立はしていません。まず民間企業に転職しました。その1年半後の2026年4月、勤めながら、自分の会社をつくりました。AA WAVE合同会社です。6月には行政書士の登録もしました。
転職のときの段取りは、別の記事にまとめています。
この記事は、その次の段階の記録です。公務員を辞めて、自分の会社をつくり、最初の半年を回すまで。行政の手続きには慣れているつもりでしたが、会社をひとつつくるまでに、知らなかったことがいくつもありました。つまずいた順番で書きます。
この記事で分かること
会社をつくると決めたら最初にやること。いちばん大きいのは、支援制度の受付時期です。僕はこれで登録免許税の減免3万円を逃しました
会社をつくるときに、つまずいた5つの場面。Macで電子署名ができなかったこと、決算月の決め方、「不受理のお知らせ」が届いたことなど
お金の段取り。自己資金、融資、補助金を混ぜない。順番を間違えると使えなくなる補助金
何を売るか。営業が得意ではない元公務員が、どう仕事を受けているか
設立したあとの実行順。届出、口座、旅費規程、社会保険。1年目の決算までに予定していること
付録:設立までのタイムライン表、法人設立チェックリスト、一人会社向けの旅費規程のひな形
向いている人、向いていない人
公務員を辞めて、いずれ自分で仕事をしたいと考えている人に向けて書きました。自分で手続きをする人、Macを使っている人、官公庁向けの仕事をするつもりの人には、とくに当てはまる話が多くあります。
手続きを丸ごと人に任せたい人には、この記事は要りません。
会社をつくる前に、5つだけ確かめてください
最初の顧客候補を3社挙げられるか
売上を「単価×件数」で説明できるか
売上が入らなくても、何か月会社を維持できるか
契約や発注をする前に、補助制度を確認したか
事業に必要な許認可を確認したか
三つ以上答えに詰まるなら、会社をつくるより先に、事業の計画を整えた方が安全です。
登記は、専門家に頼めば進みます。でも、登記が終わっても、顧客と売上と現金は自動では現れません。法務局は会社を生んでくれますが、顧客までは連れてきてくれません。
1 会社をつくると決めたら、最初にやること
支援制度は、受付の時期で決まる
会社をつくると決めて、最初に調べたのは支援制度でした。
区市町村には「特定創業支援等事業」があります。中央区では、区の出張経営相談や起業家塾などで、1か月以上かけて4回以上の支援を受けると、証明書が出ます。この証明書があると、会社設立の登録免許税が半分になります。株式会社なら15万円が7.5万円に、合同会社なら6万円が3万円になります。日本政策金融公庫の融資の特別利率や、小規模事業者持続化補助金の創業型にも使えます(中央区「特定創業支援等事業」)。
申し込もうとしたのは3月半ばでした。出張経営相談の受付は、もう終わっていました。年度末で予算がなくなったのかもしれません。合同会社の登録免許税6万円を、そのまま払いました。
中央区の場合、ほかにも条件があります。
区内で会社を設立すること
2社目以降の創業は対象外
支援を受けるのは代表者本人
証明書は、登記を申請する前に取っておくこと
証明書が出るまで、最後の支援から7〜10日ほどかかります。1か月以上・4回以上の支援の期間を足すと、5月に会社をつくりたいなら、2月には動き始める計算です。3月から4月は年度の切り替わりで、受付が止まっていることがあります。
制度はあることを知っているだけでは使えません。いつ申し込むかで決まります。辞めると決めたら、住んでいる区市町村の受付時期を、最初に確かめてください。
事業計画書は、融資を受けなくても書く
東京都には「TOKYO創業ステーション」という創業支援の拠点があり、事業計画づくりの相談を無料で受けられます。僕は3月にWEB面談を申し込んで、事業計画書について助言をもらいました。
正直なところ、最初は事業計画書は要らないと思っていました。その時点では、融資を受けるつもりはなかったからです。書いてみると、やることが頭の中で整理されました。この計画書は、あとで法人口座をつくるときにも出すことになります。
ここまでが、手続きに入る前の話です。では、実際に会社をつくる手続きでは、どこでつまずいたのか。Macで止まった電子署名、「不受理のお知らせ」の本当の中身、補正の翌日に登記が終わった理由を、この先に書きます。