
RIZAP社員が私用の生成AIに顧客の疾患情報をアップロード|特定保健指導の個人情報漏えいと、個人情報保護法で委託元に求められること
RIZAPグループは2026年9月3日、子会社RIZAPの社員が、個人で使用している外部の生成AIサービスに、特定保健指導の対象者の情報を誤ってアップロードしたと公表した。
アップロードされた情報には、氏名や保険証記号番号のほか、高血圧症・糖尿病などの疾患情報が含まれていた。
業務を委託していたIHIグループ健康保険組合(以下、IHI健保)も、前日の9月2日に公表している。社員が個人で使っている生成AIに業務のデータを上げたとき、委託先と委託元がそれぞれ何をしたかを整理する。
何が起きたか

特定保健指導は、生活習慣病を予防するための保健指導である。RIZAPは企業や健康保険組合向けに行っており、IHI健保はこの業務をRIZAPに委託している
IHI健保の発表では、社員の自己申告で判明した。IHI健保の対象者は、2024〜2026年度にRIZAPの特定保健指導を利用した210名である
RIZAPの発表には、全体の件数と、使われた生成AIサービスの名前は書かれていない
出典
RIZAPグループ「子会社における外部生成AIサービスへの お客様情報の誤ったアップロードに関するお詫びとお知らせ」(2026-09-03) https://www.rizapgroup.com/news/detail?topics_id=1548
IHIグループ健康保険組合「特定保健指導業務の委託先における生成AI利用に関する事案発生について」(2026-09-02) https://www.ihikenpo.or.jp/asp/news/news.asp?articleid=189769&page=1
ITmedia NEWS(2026-09-04) https://www.itmedia.co.jp/news/article/2609/04/2000001161/
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023-06-02) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf
何が外に出たか
RIZAPの発表では、対象は2026年1月1日〜8月19日に管理システムに登録された対象者データの一部である。
個人情報: 保険証記号番号、メールアドレス、氏名、生年月日、性別、住所と電話番号(一部の人のみ)
要配慮個人情報: 特定保健指導の支援形態、疾患情報(高血圧症・糖尿病・脂質異常症のいずれかに該当する人のみ)
要配慮個人情報は、病歴など、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないよう、扱いに特に配慮を要する個人情報として、個人情報保護法が定めているものである。
事象の発見直後、社員はチャット履歴を削除し、学習データの利用を止める設定にした。RIZAPが運営事業者から得た回答は、個人を特定できる情報を含むファイルはモデルの学習に使われず、アップロード後24時間以内に削除したファイルも使われないというものだった。RIZAPは、24時間以内に削除したため、学習に使われていないと判断している。
運営事業者の役職員などが見られる状態だったかどうかについて、RIZAPは次のように書いている。
「また、当該生成AIサービスを運営する事業者の役職員等がお客様の情報を閲覧可能な状態にあった可能性については現在も確認を行っており、今後確認ができ次第、対象となる取引先様およびお客様へ個別にご案内いたします。」
個人情報保護法ではどう扱われるか

要配慮個人情報は、漏えいの「おそれ」でも報告の対象
個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、要配慮個人情報を含む個人データの漏えいが発生した、または発生したおそれがある事態を、委員会への報告が必要な事態に挙げている(個人情報保護委員会規則第7条第1号)。第1号には人数の条件がない(人数で決まるのは、千人を超える場合の第4号である)。報告が必要な事例として、次の1文がある。
「事例2)従業員の健康診断等の結果を含む個人データが漏えいした場合」
委託元にも監督の義務がある
個人情報保護法第25条は、個人データの扱いを委託する事業者に、委託先への監督を求めている。
「個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」
生成AIに個人データを入力する前の確認
個人情報保護委員会は2023年6月の注意喚起で、事業者に次のように注意している。
「個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ることなく生成 AI サービスに個人データを含むプロンプトを入力し、当該個人データが当該プロンプトに対する応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、当該個人情報取扱事業者は個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある。」
要因と対策、事故前に必要だった準備
要因
社員が、管理システムのデータを集計する作業の途中で、個人で使用している外部の生成AIサービスに対象データを誤ってアップロードした
アップロードしたデータに、氏名・保険証記号番号などの個人情報と、疾患情報などの要配慮個人情報が含まれていた
対策(事故のあとにRIZAPとIHI健保が取ったもの)
社内で許諾していない生成AIサービスの業務利用禁止を、改めて全社に周知した
個人情報保護と生成AIの適切な利用に関する教育を続けるとした
アクセス権限と利用環境を点検・見直しし、許可のない外部サービスの利用による漏えいを防ぐ管理体制を整えるとした
IHI健保は、委託先に対する情報管理体制と業務手順を見直すとした
事故前に必要だった準備
出典で事故のあとに加えられた対策を、使う前の準備として並べ直した。
生成AIを業務に使う前に、社内で許諾していない生成AIサービスの業務利用禁止を全社に知らせる
使う前に、個人情報保護と生成AIの適切な利用に関する教育をする
使う前に、アクセス権限と利用環境を点検し、許可のない外部サービスの利用による漏えいを防ぐ管理体制を整える
個人データの扱いを委託する前に、委託先に対する自組織の情報管理体制と業務手順を整える
生成AIを使うと決めた組織と、個人データの扱いを委託する組織が、使う前にそろえるものはこの4つである。