
赤猫福の金融コラム2026.9.4号|四季報をめくると、不動産屋だらけだった──業種を分けても、同じ土地に立っている
プロローグ ある不動産銘柄をどう見ますか

「ある不動産銘柄を、にゃあはどう見ますか」
そう聞かれた。
買うか、買わないか。
今の株価は高いのか、安いのか。
配当利回りは魅力的なのか。
普通なら、その会社の決算や株価指標を調べれば答えられそうに見える。
けれど、にゃあは少し考え込んでしまった。
不動産会社と一口に言っても、土地を仕入れてマンションを造り、完成した物件を販売する会社がある。一方で、オフィスビルや商業施設を保有し、毎月の賃料を受け取る会社もある。
マンション管理で手数料を得る会社、売買を仲介する会社、ホテルを運営する会社、物流施設を開発する会社、不動産ファンドを運用する会社もある。
同じ「不動産業」に分類されていても、利益が生まれる場所は同じではない。
さらに四季報をめくっていると、不動産業のページを閉じたあとも、なぜか「不動産」という三文字が何度も現れる。
鉄道会社にも、小売会社にも、倉庫会社にも、建設会社にも、放送会社にも、不動産がいる。
反対に、四季報に「不動産」と書いてあるからといって、その利益が毎年続くとは限らない。長年保有していた土地を一度売っただけかもしれない。
なお、今回名前を挙げる上場会社は、比較のために外から拾ってきた銘柄ではない。いずれも、にゃあが実際に保有している銘柄から選んでいる。
自分の口座を業種別に眺めてみても、あちらこちらから不動産が顔を出してくるからだ。
どうやら、不動産株を考えるために、不動産業のページだけを見ていてはいけないらしいにゃ。
第一章 作って売る会社と、持って貸す会社

不動産事業を大きく分けると、「作って売る」と「持って貸す」がある。
マンション分譲会社は、土地を仕入れ、建物を造り、購入者へ引き渡すことで利益を得る。契約が成立した時点ではなく、原則として物件を引き渡した時点で売上が計上されるため、どの物件をいつ引き渡したかによって、四半期ごとの業績が大きく変わることがある。
前の四半期に売上が少なくても、次の四半期に大型物件の引き渡しが集中すれば、一気に数字が膨らむ。反対に、販売活動が順調に進んでいても、引き渡しが翌期なら今期の売上にはならない。
このため、マンション分譲会社を見るときは、前年同期比の増収増益だけでは判断しにくい。
一方、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設などを保有して貸す会社は、継続的な賃料収入を得られる。空室率や賃料改定、修繕費などの影響は受けるものの、物件を一つ売らなければ売上が立たない分譲事業とは、収益の出方が異なる。
さらに管理や仲介は、大きな土地や建物を自社で保有しなくても手数料を得られる。ホテルは宿泊料金と稼働率、商業施設はテナント賃料や来店客数などが重要になる。
不動産会社を見るときに、「不動産をやっている」という説明だけでは足りない。
その会社は、作るのか。
売るのか。
持つのか。
貸すのか。
管理するのか。
まず、その違いを見なければならないにゃ。
第二章 金利上昇にも、いくつもの顔がある

金利が上昇すると、まず思い浮かぶのは住宅ローンである。
住宅ローン金利が上がれば、同じ価格のマンションを購入しても毎月の返済額は増える。購入希望者が慎重になれば、マンション販売には逆風になる。
不動産会社自身の借入金利も上昇する。土地を仕入れ、建物を完成させるまでには長い時間がかかる。その間の金利負担が増えれば、開発利益が圧迫される可能性がある。
しかし、すべての不動産事業に同じ強さで影響するわけではない。
賃貸不動産では、物価や人件費の上昇に合わせて賃料を引き上げられれば、金利負担の一部を吸収できる可能性がある。駅前の一等地や、簡単には代替できないオフィス、商業施設なら、一定の価格決定力を持つこともある。
管理事業は、管理戸数や契約件数が積み上がれば、比較的継続性のある収益になる。仲介事業は不動産価格だけでなく取引件数によって収益が変わる。ホテルは金利だけでなく、観光需要、宿泊単価、稼働率の影響を強く受ける。
建設会社には、借入金利とは別の問題もある。資材価格、人件費、外注費、工期の遅れなどである。受注時に見込んだ建設費より実際の費用が膨らめば、売上が増えても利益が残らないことがある。
その一方で、公共工事、鉄道工事、橋梁補修、電気設備、通信工事などは、マンション販売とは異なる需要で動く。
「金利上昇だから不動産株は全部売り」
それほど簡単なら、四季報はもっと薄くて済むにゃ。
第三章 陸運業の中にいたマンション会社

業種分類の外にいる不動産会社として、分かりやすい例が第一交通産業である。
証券取引所での分類は陸運業。会社名からも、まずタクシーやバスを思い浮かべる。
しかし、第一交通産業は「グランドパレス」などのブランドでマンション分譲を展開している。賃貸、再生、金融まで含めた不動産事業も持っている。
2027年3月期第1四半期の売上高を見ると、旅客運送事業は約165億円。それに対して不動産事業全体は約75億円あり、そのうち不動産分譲部門が約50億円を占めた。
四半期ごとの変動があるため、この比率をそのまま年間へ延ばすことはできない。それでも「タクシー会社が余った土地を少し貸している」という規模ではない。
もう一つがJR九州である。
JR九州も分類は陸運業だが、「MJR」ブランドのマンションを販売し、駅ビル、ホテル、賃貸不動産、保有物件の売却なども手がけている。
2027年3月期第1四半期では、運輸サービスの営業収益が約473億円だったのに対し、不動産・ホテルセグメントは約421億円だった。
営業収益で見ても、不動産・ホテルは運輸サービスに近い規模になっている。鉄道会社が余った土地を少し貸している、という程度ではない。JR九州の2027年3月期第1四半期決算資料
鉄道会社が不動産を手がけるのは、偶然ではない。
鉄道会社は駅を持ち、線路を持ち、沿線に人を運ぶ。駅前へマンションや商業施設、ホテルを造れば、鉄道の利用者も増える。
鉄道と不動産は別々の商売でありながら、互いの価値を高める関係にある。
「陸運業の株を買ったつもりだった」
そう思っていても、実際にはマンション販売や地価、ホテル需要にも投資していることがあるにゃ。
第四章 スーパー、倉庫、放送局にも不動産がいる

小売業に分類されるイオンにも、デベロッパーの顔がある。
イオングループは日本だけでなく、中国やASEANでもショッピングモールを開発・運営している。イオングループの事業紹介
スーパーは商品を販売する場所であると同時に、人を集める核店舗でもある。その周囲に専門店、飲食店、映画館、サービス店舗を配置し、テナントから賃料を得る。
土地と建物、人の流れを組み合わせて一つの商圏をつくるという意味では、小売業であると同時に、街をつくる不動産事業でもある。
倉庫会社にも不動産がいる。
にゃあも保有している三菱倉庫は、証券取引所では倉庫・運輸関連業に分類されている。しかし、物流事業だけの会社ではない。
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡で、オフィス、商業施設、住宅などの不動産賃貸事業を行っている。三菱倉庫の不動産事業
倉庫会社は、港湾や都市部の物流に便利な土地を古くから保有してきた。その土地の使い方が、倉庫からオフィス、商業施設、住宅へ変われば、不動産事業が新しい利益源になる。
口座の画面では倉庫・運輸関連業に分類されていても、その株を通じて保有しているのは物流事業だけではないにゃ。
放送会社にも不動産がいる。
にゃあも保有しているTBSホールディングスは、証券取引所での分類では情報・通信業である。
しかし、会社概要には、グループの経営管理と並んで「不動産事業」と明記されている。TBSホールディングスの会社概要
赤坂の土地や施設は、番組を作るための場所というだけではない。街づくりや賃貸収入を生み出す事業基盤でもある。
放送会社の株を保有しているつもりでも、その中には都心の不動産が入っているにゃ。
第五章 一度売った利益と、毎年入る利益

ただし、四季報に「不動産」と書いてあるだけで喜ぶのも早い。
同じ不動産利益でも、毎年入る賃料と、一度きりの土地売却益では意味が違う。
例えば、第一交通産業の2027年3月期第1四半期では、不動産分譲部門の売上が大きく増えている。その中にはマンションプロジェクト用地の売却などが含まれている。
数字だけを見れば大幅な増収だが、同じ土地を翌年にもう一度売ることはできない。
工場跡地、旧店舗、社宅、遊休地などの売却で大きな利益が出れば、その年度の純利益は膨らむ。しかし、それを本業の成長と同じように扱えば、翌期の反動減を見落とす。
反対に、不動産事業の売上高は小さくても、賃料収入の利益率が高く、会社全体の利益を安定させている場合もある。
そこで確認したいのは三つである。
その利益は、来年も繰り返されるのか。
不動産事業は、売上ではなく利益へどれだけ貢献しているのか。
保有資産から収益を得たのか、資産そのものを手放して利益を得たのか。
「不動産」という三文字を見つけることは、分析の終わりではない。
そこから中身を掘っていくための入口にゃ。
第六章 違う業種でも同じ、同じ業種でも違う

にゃあは、日本株を業種ごとに分けながら保有してきた。
ここまで名前を挙げてきた企業も含め、にゃあが実際に保有している銘柄を業種別に並べてみよう。
不動産業では、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東京建物、野村不動産ホールディングス、東急不動産ホールディングスなどを保有している。
建設業では、大成建設、大林組、清水建設、鹿島、長谷工、大和ハウス、積水ハウスなどを保有している。
陸運業ではJR九州や第一交通産業、小売業ではイオンを保有している。
証券取引所の分類だけを見れば、別々の業種へ分散しているように見える。
しかし、不動産業のエスリード、建設業の長谷工、陸運業の第一交通産業を保有した場合、三つの業種へ分けても、マンション販売、住宅ローン金利、建設費という共通の影響が残る。
もちろん、三社の事業全体が同じという意味ではない。
エスリードはマンションの企画・販売、長谷工は建設や管理、第一交通産業にはタクシーやバスもある。それぞれ立場も収益構造も異なる。
それでも、マンション市況という同じ風が吹けば、三社が同時に影響を受ける可能性はある。
反対に、同じ不動産業でも中身が違う会社がある。
にゃあが保有しているヒューリックは、賃貸事業を基盤として、開発・建て替え、物件の価値を高めるバリューアッド、法人が保有する不動産の活用を支援するCRE、観光、こども教育などへ展開している。ヒューリックの事業紹介
同じく保有しているエスリードも不動産業だが、ヒューリックとは利益の生まれ方が同じではない。不動産市況や金利の影響も、同じ形で受けるとは限らない。
違う業種でも、同じ影響を受ける会社がある。
同じ業種でも、違う収益構造を持つ会社がある。
業種分類だけでは、本当の分散は測れないにゃ。
第七章 個別株でなくてもいい

不動産へ投資するために、何社もの決算書を読み続けなければならないわけではない。
個別企業を調べるのが好きなら、分譲、賃貸、管理、建設、鉄道などから自分で会社を選べばよい。
そこまで手間をかけたくなければ、複数のJ-REITへ分ける方法もある。J-REIT ETFを使えば、オフィス、住宅、物流施設、ホテル、商業施設などへ、少額からまとめて投資することもできる。
不動産会社を組み入れたETFという選択肢もある。
REITやETFにも、金利上昇、借り換え、分配金の変動、運用経費などの弱点はある。それでも、一社へ資金を集中させるより、扱いやすい人はいるだろう。
個別株、REIT、ETFのどれが正解という話ではない。
にゃあ自身は個別株を組み合わせているが、誰もが同じ方法を選ぶ必要はない。
大切なのは、自分が何に投資しているのかを理解することだと思うにゃ。
エピローグ 一社だけでは答えられなかった

「ある不動産銘柄を、にゃあはどう見ますか」
最初の質問に戻ろう。
その会社の決算や配当利回りを確認することはできる。財務内容を見て、現在の株価が割高か割安かを考えることもできる。
けれど、その人がすでに何を持ち、不動産投資に何を求めているのかが分からなければ、本当の意味で「買うべきか」には答えられない。
高い配当を求めているのか。
継続的な賃料収入を求めているのか。
土地の含み益を重視するのか。
マンション市場へ投資したいのか。
ポートフォリオに不足している収益源を加えたいのか。
それによって選ぶ会社は変わる。
すでに鉄道、小売、建設、倉庫、放送などを保有しているなら、その中に不動産事業がどれだけ含まれているかも確認したほうがよい。
新しい不動産株を一社増やしても、実質的には同じ影響を受ける事業を重ねているだけかもしれないからだ。
四季報の業種欄は、企業を探すための便利な地図である。
けれど、地図に引かれた境界線と、実際の企業活動の境界線は同じではない。
企業は、業種欄の中だけで商売をしているわけではないにゃ。
にゃあのしっぽ

不動産株を一社聞かれただけなのに、四季報を開いたら、鉄道会社からタクシー会社、スーパー、倉庫会社、放送会社まで出てきた。
念のため自分の口座も確認してみた。
やはり、あちらこちらに不動産屋さんがいた。
業種を分けたつもりでも、みんな同じ土地の上に立っている。
ただし、全員が同じ商売をしているわけではない。
マンションを売る猫もいれば、ビルを貸す猫もいる。駅前を開発する猫もいれば、商業施設へお客さんを集める猫もいる。
四季報の業種欄だけを見ていたら、猫をかぶっている不動産屋さんを見逃すにゃ。

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