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赤猫福の金融コラム 2026.9.15|menuが消える日──KDDIは何を残し、何を畳むのか

    プロローグ──そのサービス、にゃあのところにはありません

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    フードデリバリーサービス「menu」が、2026年9月30日で終了する。

    ニュースを見て、にゃあが最初に思ったのは、

    「そうなんだにゃ」

    ……以上だった。

    というのも、にゃあはmenuを一度も使ったことがない。

    それどころか、フードデリバリーそのものが、これまであまり生活の中に入ってこなかった。

    最近になってUber Eatsが、にゃあの今いる地域にも対応するようになったらしい。

    それは便利になったのだと思う。

    ただ、にゃあが今いるところは山の中である。

    市街地の店からなら、店によっては片道13キロほど。

    往復すれば26キロ。

    ラーメンを頼んだら、届くころには確実に伸びているにゃw

    いや、麺の心配より先に、

    「ラーメン一杯のために、山道をそこまで走ってもらうのかにゃ……」

    という気持ちのほうが強い。

    Rocket Nowも全国へサービスエリアを広げている。

    でも、にゃあが今いるところではまだ使えない。

    つまり、

    「サービスエリアが広がった」

    ことと、

    「自分の暮らしの中で普通に使える」

    ことは、同じではない。

    そんな少し離れた場所から、menu終了のニュースを眺めていた。

    ところが記事を読み進めていて、ふと思った。

    menuって、KDDIの子会社だったにゃ。

    ……あれ?

    にゃあ、KDDI持ってるにゃw

    第一章──menuは9月30日に消える

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    KDDIは2026年8月19日、子会社menuが提供するフードデリバリーサービス「menu」を9月30日に終了すると発表した。

    サービス終了後には、menu株式会社についても解散・清算を進める予定になっている。

    KDDIが説明している理由は、フードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化、今後の事業見通し、そして経営資源の最適配分だ。

    さらに、利用者や加盟店、配送員への対応と、その後の解散・清算を円滑に進めるため、共同運営してきたレアゾン・ホールディングス側の株式を取得し、menuを完全子会社化したうえで手続きを進めるという。

    ここは大事だと思う。

    KDDIは、

    「赤字が○○億円になったから撤退します」

    とも、

    「Rocket Nowに負けたのでやめます」

    とも説明していない。

    外から勝手に理由を一つに決めるのは危ない。

    menuは非上場会社だ。

    KDDIの子会社ではあるけれど、menu単体の直近の売上高や営業損益、純損益が、上場企業のように継続して細かく公表されているわけではない。

    過去の決算公告は確認できる。

    でも、それを2026年のサービス終了と直接結びつけるには古すぎる。

    だから今回は、

    「menuは○○億円赤字だったから撤退した」

    とは書かない。

    KDDI自身が示した、

    競争環境。

    今後の事業見通し。

    経営資源の最適配分。

    この三つから考えてみたい。

    第二章──市場が消えたわけではない

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    menuがなくなるからといって、フードデリバリー市場そのものが消えるわけではない。

    むしろ、そこが今回気になったところだった。

    これまで日本市場からは、foodpanda、DiDi Food、Chompy、Woltなど、いくつものサービスが退出してきた。

    そして今回、menuもその列に加わる。

    一方でUber Eats、出前館、Rocket Nowなどは残っている。

    つまり、

    「誰も使わなくなったから、みんな撤退した」

    という話ではない。

    市場はある。

    利用者もいる。

    それでも企業が生き残れない。

    株式投資をしていると、

    「成長市場にいる会社なら、その会社も成長する」

    と考えたくなることがある。

    でも、市場そのものが大きくなることと、その市場に参加している企業が利益を出せることは別だ。

    市場が成長しても、利用者獲得のために各社が費用を使い続ければ、売上が増えても利益が残らないことはある。

    フードデリバリーは、その構造がかなり見えやすい業界なのかもしれない。

    第三章──三者そろわないと回らない商売

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    フードデリバリーは、利用者だけ増やせば成立する商売ではない。

    料理を作る加盟店。

    料理を運ぶ配達員。

    そして注文する利用者。

    この三者が同時に集まる必要がある。

    利用者が増える。

    注文が増える。

    注文が増えれば、加盟店にとって参加する魅力が大きくなる。

    加盟店が増えれば、利用者が選べる店も増える。

    注文が増えれば、配達員にとっても仕事を取りやすくなる。

    配達員が増えれば、料理も早く届きやすくなる。

    便利になれば、さらに利用者が増える。

    こうして一度好循環が回り始めると、強いサービスはさらに強くなりやすい。

    逆も同じだ。

    利用者が少ない。

    注文が少ない。

    配達員が集まりにくい。

    届くまで時間がかかる。

    加盟店にも注文が入りにくい。

    利用者が離れる。

    さらに注文が減る。

    いわゆるネットワーク効果だ。

    そして地方にいると、この仕組みはもっと分かりやすい。

    人口密度が違う。

    飲食店の密度も違う。

    配達先同士の距離も違う。

    市街地なら、一件届けた数百メートル先で次の注文を拾えるかもしれない。

    山の中へ13キロ走ったらどうだろう。

    届けたあと、また13キロ戻らなければならないかもしれない。

    利用者から見れば、

    「13キロ先から持ってきてもらった」

    だけ。

    配達する側から見れば、

    「往復26キロの仕事」

    になる可能性がある。

    同じフードデリバリーでも、場所が違えば経済性まで変わってくる。

    全国の市場規模だけを眺めても、この部分は見えない。

    第四章──数字が見える出前館を見てみる

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    menuの直近の単体業績は、外から継続して追うことが難しい。

    ならば、数字を公開している企業を見てみよう。

    出前館である。

    証券コード2484。

    上場企業なので、決算資料を読むことができる。

    2026年8月期第3四半期単体では、売上高が約103億円。

    営業費用は約135億円。

    そのうち売上原価が約109億円、販売費及び一般管理費が約26億円。

    営業損失は約32億円だった。

    ここで注意したい。

    この約32億円は、第3四半期までの累計ではない。

    第3四半期だけの数字だ。

    第1四半期は営業損失約17億円。

    第2四半期は約15億円。

    第3四半期は約32億円。

    3四半期を合わせれば、すでに約64億円の営業赤字になる。

    通期予想は営業損失約79億円。

    一見すると、

    「32億円から、どうして突然79億円になるにゃ?」

    と見える。

    でも違う。

    すでに第1~第3四半期で約64億円。

    第4四半期は約15億円の営業赤字を見込んでいる。

    17+15+32+15。

    およそ79億円になる。

    むしろ会社側は、第3四半期を積極投資のピークとしており、第4四半期には営業赤字を縮小させる計画を示している。

    数字は、一つだけ切り取るとまったく違った景色に見える。

    第五章──赤字なのに、なぜ攻めるのか

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    では出前館は、ただ赤字を出し続けているだけなのだろうか。

    資料を読むと、それも少し違う。

    現在の出前館は、目先の利益を最大化するより、利用者と注文を取りにいくことを優先している。

    その一つが「お店価格で出前館」。

    2025年9月、地方5都市の約250店舗から始まった取り組みは、2026年7月には全国2万3,000店舗を超える規模まで拡大している。

    第3四半期には注文数、アクティブユーザー数ともに前年を上回った。

    さらに月次を見ると、売上総利益率は3月マイナス13%、4月マイナス8%、5月にはプラス5%。

    限界利益率も5月には18%まで改善している。

    つまり、

    「赤字だから何も改善していない」

    と見るのも違う。

    利用者を増やす。

    注文を増やす。

    加盟店を増やす。

    そのために先にお金を使う。

    その規模を将来の利益へ変えられれば、これは投資になる。

    変えられなければ、ただの赤字になる。

    問題はそこだ。

    株主から見ると、

    「注文が増えました」

    だけでは足りない。

    増やした一件の注文から、最終的にいくら残るようになるのか。

    そこまで見て初めて、成功かどうかを判断できる。

    第六章──Rocket Nowが買っているもの

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    その市場へ急速に入ってきたのがRocket Nowだ。

    日本でのサービス開始は2025年1月14日。

    現在も公式サイトでは「送料・サービス料ゼロ」を大きく打ち出している。

    さらに「お店と同価格」の対象店舗では、実店舗と同じ価格で注文できる。

    2025年9月24日からは、「ゼロ配MAX」というプロモーションも始まった。

    送料0円。

    サービス料0円。

    さらに対象ブランドでは、お店と同価格。

    ただし、「お店と同価格」という仕組みそのものが9月24日に初めて始まったわけではない。

    運営側の発表でも、対象ブランドではそれ以前から行われており、「ゼロ配MAX」はその特徴を大きく訴求するプロモーションとして始まったことが確認できる。

    利用者から見れば単純だ。

    同じ料理なら、安いほうがいい。

    でも投資家として見ると、別の疑問が出てくる。

    その安さは誰が負担しているのか。

    料理は無料では運ばれない。

    配達員への報酬が必要だ。

    アプリやシステムも必要。

    広告費もいる。

    クーポンを出せば費用がかかる。

    加盟店側の負担を軽くすれば、その分どこかで収益を作らなければならない。

    だからRocket Nowが初期段階で買おうとしているものは、今期の利益ではないのかもしれない。

    利用者。

    加盟店。

    配達員。

    そして、

    「次もこのアプリを使おう」

    という習慣。

    先にネットワークを作る。

    その後で収益化する。

    プラットフォーム事業では珍しくない戦い方だ。

    でも、その「その後」までたどり着けるのか。

    ここが一番難しい。

    第七章──価格競争というより、資本の我慢比べなのか

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    Uber Eats。

    出前館。

    Rocket Now。

    表面だけを見れば、価格競争に見える。

    送料無料。

    サービス料無料。

    お店と同価格。

    クーポン。

    初回割引。

    でも、その裏側を見ると少し違う。

    誰が一番安くできるのか。

    それだけではない。

    どこまで利用者獲得へ資本を投入し、その先で利益につなげられるのか。

    そこまで含めた競争になっている。

    出前館は2026年8月期に約79億円の営業赤字を見込んでいる。

    Rocket Nowは強い価格施策を打ちながらエリアを広げている。

    そしてmenuの後ろにはKDDIがいた。

    KDDIは資金力のない会社ではない。

    それでもmenuを終了する。

    この事実を見ていると、フードデリバリーの競争は単なる安売り競争ではなく、

    「この市場へ、どこまで資本を置く価値を見いだすのか」

    という経営判断の競争にも見えてくる。

    第八章──ところで、にゃあはKDDI株主だった

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    ここで自分の保有株へ戻ってくる。

    KDDI。

    証券コード9433。

    にゃあは200株保有している。

    取得単価は2521円。

    現在値3070円。

    含み益は10万9800円。

    プラス21.78%。

    2027年3月期の予想配当は1株84円。

    menuを一度も使ったことがない。

    身近なサービスでもなかった。

    でも、そのmenuを持っている会社には、自分のお金を預けている。

    なんとも妙な話だにゃw

    利用者として見れば、

    「一つのフードデリバリーサービスがなくなる」

    という話。

    KDDI株主として見れば、意味が変わる。

    KDDIは、この事業へこれ以上経営資源を置かないと判断した。

    同じニュースでも、立つ場所が変わると見えるものも変わる。

    第九章──畳むために100%買う

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    そして今回、にゃあが一番面白いと思ったのがここだった。

    KDDIはサービス終了に先立ち、レアゾン・ホールディングス側が保有していたmenu株式を取得し、menuを完全子会社化する。

    普通なら、

    「これから終わる会社を、なぜわざわざ100%子会社にするにゃ?」

    と思う。

    完全子会社化と聞けば、

    これから育てる。

    経営を一体化する。

    成長させる。

    そんなイメージを持ちやすい。

    ところが今回は逆だ。

    KDDIは、利用者、加盟店、配送員への対応と、その後の解散・清算を円滑に進めるための措置だと説明している。

    つまり、

    育てるための完全子会社化ではない。

    畳むための完全子会社化。

    同じ「100%子会社化」というニュースでも、目的は正反対になることがある。

    今回のニュースで、にゃあが一番引っかかったのは、実はここだった。

    第十章──そもそもKDDIは、なぜmenuを欲しかったのか

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    ここで少し時計を戻してみたい。

    そもそもKDDIは、なぜmenuへ出資したのだろう。

    2021年にKDDIがmenuとの資本業務提携を発表したとき、狙いはフードデリバリー単体の利益だけではなかった。

    KDDIは当時、menuとau経済圏を連携させる方針を明確に打ち出している。

    au PAYアプリへのmenu追加。

    menuでのau PAY決済。

    IDや支払い機能の連携。

    データを使ったマーケティング。

    そして、飲食を含む日常の消費行動の入り口となる「リアル接点」を強化し、au経済圏を広げる。

    menuは、単なる出前サービスへの出資ではなく、KDDIにとって日常生活の中で顧客との接点を増やす役割も期待されていた。

    そう考えると、今回の撤退を見る目も少し変わる。

    2021年に意味があったものが、2026年にも同じ意味を持つとは限らない。

    市場が変わる。

    競争相手も変わる。

    そしてKDDI自身の持つ資産や選択肢も変わる。

    会社が事業を見直すとき、

    「この事業は黒字か赤字か」

    だけではなく、

    「今の自分たちにとって、この事業を持つ意味は何か」

    という問いもあるのだと思う。

    第十一章──menuだけを見ても資本配分は分からない

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    KDDI自身が「経営資源の最適配分」という言葉を使っている。

    それなら、menuだけを見ても仕方がないのではないか。

    最近のKDDIは、ほかの事業で何を残し、何を手放しているのだろう。

    少し視野を広げてみた。

    分かりやすい例が金融事業だった。

    KDDIグループのauフィナンシャルホールディングスは、保有していたauカブコム証券の持分49%を三菱UFJ銀行へ譲渡。

    auカブコム証券は三菱UFJ銀行の100%子会社となり、2025年2月から「三菱UFJ eスマート証券」へ社名を変更した。

    一方で、三菱UFJ銀行が保有していたauじぶん銀行の22%についてはKDDI側が取得し、auじぶん銀行を100%子会社化している。

    証券は手放す。

    銀行は完全子会社化する。

    だから、

    「KDDIは金融から撤退した」

    ではない。

    金融の中でも、

    何を自分たちで持つのか。

    何を他社へ任せるのか。

    組み合わせを変えている。

    もちろん、証券持分の譲渡とmenuのサービス終了は意味が違う。

    無理に一つの話へまとめるべきではない。

    でも、

    KDDIが「持っているものを全部そのまま持ち続ける会社ではない」

    ことは分かる。

    第十二章──日常の接点も、menuだけではなくなった

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    もう一つ、menuへ出資した2021年と現在で大きく変わったものがある。

    KDDIと生活者とのリアルな接点だ。

    2024年、KDDIは三菱商事、ローソンとの資本業務提携を発表した。

    当時の説明では、ローソンには約1万4600店舗、1日約1000万人の来店客があり、KDDIのデジタル接点と組み合わせて国内有数の生活者接点を作ることを目指していた。

    Ponta経済圏の拡大も、その狙いの一つとして語られている。

    もちろん、

    「ローソンがあるからmenuはいらなくなった」

    と単純に結びつけることはできない。

    フードデリバリーとコンビニでは役割が違う。

    だから、そこまで断定するつもりはない。

    ただ、2021年にmenuへ期待していた

    「日常生活の中で顧客との接点を増やす」

    という目的を実現する方法は、その頃より増えている。

    menuを始めたときのKDDIと、menuを終える2026年のKDDIは、持っているカードそのものが違う。

    事業の価値は、その事業単独で決まるだけではない。

    会社全体の中で、

    「今もこの役割を、この事業に担わせる必要があるのか」

    という見方もあるのだと思う。

    第十三章──足すだけが成長ではない

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    KDDIは2026年からの中期経営戦略で、規律ある成長投資と事業ポートフォリオの見直しを掲げている。

    さらに、投資先のリターンを意識したキャピタルアロケーションを進める方針も明確にしている。

    企業の成長というと、

    新規事業。

    M&A。

    新市場への進出。

    設備投資。

    こうした「足す話」が目立つ。

    ニュースにもなりやすい。

    でも資本配分には、もう一つある。

    やめる。

    売る。

    統合する。

    他社へ任せる。

    持たないと決める。

    大企業だからといって、すべての事業を自前で抱える必要はない。

    むしろ選択肢が多い会社ほど、

    どこへ資本を置き、

    どこから引くのか

    を考えなければならない。

    「何を始めるか」だけでなく、

    「何を自分たちで持たないか」

    も経営戦略になる。

    第十四章──「払える」と「払う価値がある」は違う

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    ここまで見てきて、今回一番残ったのはこの違いだった。

    「KDDIほどの会社なら、menuをもう少し支えられたのでは?」

    そう考えることはできる。

    でも株主として考えるなら、問いはそこではない。

    払えることと、払う価値があることは違う。

    企業のお金を見るとき、

    「いくら持っているか」

    だけでは足りない。

    そのお金を、

    どこへ置くのか。

    100億円あったとする。

    フードデリバリーへ入れる。

    通信網へ入れる。

    金融へ入れる。

    AIへ入れる。

    データセンターへ入れる。

    新しい事業へ入れる。

    株主へ返す。

    全部100億円。

    でも、その100億円が将来生み出すものは違う。

    だから株主として知りたいのは、

    KDDIにmenuを支える資金があったかどうか

    ではない。

    その資金をmenuに置き続けることが、ほかへ置くより合理的だったのか。

    こちらだと思う。

    企業が大きくなれば、できることは増える。

    でも、できることが増えるほど、

    何をしないのか

    を決めることも重要になる。

    第十五章──menu終了だけでは、まだKDDIを評価できない

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    ここまで書いてきたけれど、

    「menuをやめたKDDIは正しい」

    と結論づけるつもりはない。

    撤退すれば正解というものではないからだ。

    数年後、フードデリバリー市場がさらに大きくなり、

    「menuを残しておけばよかった」

    となる可能性だってある。

    逆に、

    「あそこで資本を別の場所へ動かしたのは正解だった」

    となるかもしれない。

    今はまだ分からない。

    だからKDDI株主として、にゃあが見たいのは、

    menuをやめたこと

    だけではない。

    そこで使われていた人。

    お金。

    技術。

    経営資源。

    それらを次にどこへ持っていくのか。

    そして、その先でKDDIが何を生み出すのか。

    撤退は、企業にとって終点とは限らない。

    資本を動かす途中であることもある。

    今回のmenu終了について、にゃあの評価はまだ保留だ。

    「やめて正解だったにゃ」

    でもない。

    「失敗だったにゃ」

    でもない。

    その次を見る。

    株主なら、それでいいと思う。

    エピローグ──都会では戦国時代、山ではまだ遠い話

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    Uber Eats。

    出前館。

    Rocket Now。

    ニュースを読んでいると、フードデリバリー業界は戦国時代である。

    送料0円。

    サービス料0円。

    お店と同価格。

    クーポン。

    加盟店争奪。

    配達員争奪。

    利用者争奪。

    その裏では、赤字を出しながら市場を取りにいく会社もいる。

    一方、山の中から見ると、

    「そんな戦争やってたのかにゃ」

    くらいの距離感だったりする。

    同じ日本。

    同じフードデリバリー市場。

    それでも見えている景色は全く違う。

    ニュースも同じなのかもしれない。

    「menu終了」

    という一行だけなら、一つのサービスが消えるニュースだ。

    少し引いて見ると、フードデリバリー業界の激しい競争が見える。

    さらに引いて見ると、

    KDDIという大企業が、何を持ち、何を手放し、どこへ資本を置こうとしているのか

    という話が見えてくる。

    そしてさらに時間を戻せば、

    なぜKDDIがmenuを持とうとしたのか。

    その役割を、今はどこで担おうとしているのか。

    というところまで見えてくる。

    一つのニュースでも、見る距離と時間を変えると、まったく違う景色になる。

    だから企業を見るのは面白いのかもしれないにゃ。

    にゃあのしっぽ

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    Uber Eatsが今年、にゃあのいる地域にもやってきた。

    ありがたい話ではある。

    でも、山道を片道13キロ走って、ラーメン一杯を届けてもらう勇気は今のところない。

    届くころに麺が伸びる問題もある。

    それ以上に、

    「配達員さんに往復26キロ走らせるのかにゃ……」

    と思ってしまうw

    サービスエリアになったことと、便利に使えることは違う。

    売上が増えることと、利益が増えることも違う。

    menu終了の記事を読んでいただけなのに、気がつけばKDDIが次にどこへ資本を置くのかを考えていた。

    まあ、株主だから仕方ないにゃ。

    menuを畳んだことが正しかったのか。

    それは、まだ分からない。

    にゃあが見たいのは、その次だ。

    KDDIが空いた手で、次に何をつかみにいくのか。

    そこまで見届けてから評価しても遅くない。

    ちなみにラーメンについては、たぶんこれからも自分で車を走らせる。

    KDDIのキャピタル・アロケーションを考えるより先に、

    にゃあは伸びない麺を選ぶにゃw

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