メインコンテンツへスキップ
見出し画像
Photo bysanaearts

【社内冷戦】「できる」と言う営業・事業開発、「できない」と言う研究者。

    こんにちは、Akitekです !!

    「研究職と営業職・事業開発職の連携がうまくいかない」

    そんな悩みを感じたことはないでしょうか。

    研究者として仕事 をしていると、自分たちが開発している技術に対して、営業職や事業開発職の方々が関心を持ってくれることがあります。

    「この技術、お客様に紹介できそうですね」
    「この研究成果、事業化できるかもしれません」
    「ぜひ顧客に持っていきたいです」

    そう言ってもらえるのは、研究者としては本来、とても嬉しいことです。

    自分たちが机に向かい、実験し、失敗し、論文を読み、試行錯誤しながら作ってきた技術が、社会や顧客の課題解決につながるかもしれない。

    それは、研究職にとっても大きなモチベーションになります。

    でも、同時にこう思う瞬間もあります。

    「え、それ本当にそう説明したの?」
    「いや、それはまだできないんだけど……」
    「なぜ、そんな約束をしてきたの?」
    「顧客が本当に困っていることは、結局何だったの?」

    営業職や事業開発職が顧客に説明した内容を聞いて、研究者側が青ざめる。

    あるいは、顧客から持ち帰ってきた話を聞いても、技術開発に活かせるほどの具体的な情報がない。

    そんなことが起きます。

    そして、研究者側はだんだん思ってしまうわけです。

    連携する気、あるの?
    あるいは、
    結局、何を研究開発したらいいの?

    と。


    出口が見えない迷宮で苦しむ同僚を何人も見てきました。

    もちろん、これは営業職や事業開発職だけが悪いという話ではありません。

    研究者側にも、営業や事業開発の現場が見えていないことがあります。

    顧客と向き合うプレッシャー。
    売上や案件化への責任。
    社内外の期待値調整。
    競合とのスピード勝負。
    まだ曖昧な顧客課題を、何とか形にしようとする苦しさ。

    そうした現場の難しさを、研究者が十分に理解していないこともあります。

    今回は、私自身が研究職として感じてきたモヤモヤと、研究職・営業職・事業開発職の混成チームで行ったワークショップの体験をもとに、

    なぜ研究職と営業・事業開発職はうまく連携できないのか

    について書いてみたいと思います。

    私のNote記事・マガジンでは、
    リーダーシップ、チームマネジメント、事業開発、新規事業の立ち上げ、0→1施策の進め方について、現場で得た学びを発信しています。

    私自身、これまでグローバルな環境や社内外を横断するプロジェクトに関わる中で、「人を巻き込み、チームを動かし、まだ形のない取り組みを前に進める難しさ」と向き合ってきました。

    ぜひこの記事を読んで興味をもっていただけましたら、フォローやいいね よろしくお願いいたします!!

    ↓ 【もう読んだ?】企業研究者の苦労話集です。(生生しくて面白い!)


    研究者と営業・事業開発の連携の課題

    まずは会社での研究者と営業・事業開発の連携の事情を知らない読者向けに少し説明いたします。

    会社内の研究所は、
    研究者が開発した新規技術を、製品化し、利益につなげるという事業ストリームを想定しており、その実現には、顧客に技術を紹介する営業職や、 その技術を考慮したビジネスモデルを検討する事業開発職がいます。

    利益を増やす、売り上げを増やすという観点でも、
    研究所は、営業・事業開発部隊との連携が欠かせないのです。
    (ほかにも、連携せざるを得ない理由はありますが…)

    研究者として仕事をしていると、営業職や事業開発職の方々が、研究成果を顧客に紹介したいと言ってくれることがあります。

    これは本来、とてもありがたいことです。

    研究成果は、研究室の中だけに閉じていても意味がありません。

    社会で使われてこそ価値が出る。
    顧客の課題解決につながってこそ、技術の意味が増す。
    実際の現場に出ていってこそ、技術の限界や可能性も見えてくる。

    そう考えると、顧客との接点を持っている営業職や事業開発職は、研究者にとって非常に重要な存在です。

    「話が合わない!」は日常茶飯事

    しかし、実際に連携してみると、研究者側からすると信じられないことが起きます。

    たとえば、

    「まだできないこと」を、できるように説明している。
    「検証が必要なこと」を、すでに実用可能なものとして話している。
    「条件付きならできること」を、どんな環境でも使えるように伝えている。
    「まだ研究段階の技術」を、来月には導入できるような温度感で話している。

    こういう話を聞くと、研究者としてはかなり焦ります。

    いやいや、待ってください。
    その技術は、まだ特定条件でしか動いていません。
    その精度は、あるデータセット上での評価結果です。
    そのアルゴリズムは、まだ顧客環境で検証していません。
    そのユースケースに使えるかどうかは、追加検証しないとわかりません。

    研究者としては、そう思うわけです。

    なぜなら、研究者は技術の「できること」だけでなく、「できないこと」もよく知っているからです。

    むしろ、技術を開発した本人ほど、その限界に敏感です。

    ここはまだ弱い。
    この条件では動かない。
    このデータがないと精度が出ない。
    この前提が崩れると使えない。
    この部分はまだ研究課題として残っている。

    そうした技術の制約を知っているからこそ、安易に「できます」とは言えない。

    でも、営業職や事業開発職からすると、そこまで細かい技術的制約をすべて理解して説明するのは簡単ではありません。

    顧客の前では、可能性を見せなければいけない。
    関心を持ってもらわなければいけない。
    競合よりも魅力的に見せなければいけない。
    まだ曖昧な技術を、顧客が理解できる言葉に変換しなければいけない。

    だから、どうしても話が前向きになります。

    「できるかもしれません」
    「活用可能性があります」
    「今後対応できます」
    「実現に向けて検討できます」

    このあたりの言葉が、顧客の前では少しずつ熱を帯びていく。

    そして、気づくと研究者から見ると、

    え、それはまだ言いすぎでは?

    という説明になっていることがあります。

    で、仮にPoCなどで顧客をゲットしたとしても、

    「想定していないことまで、さらにやるのはうちなんですが!!」

    と、余計な負担を背負うことになるという問題が発生しがちです。


    顧客課題の一次情報はなかなか研究者に届かない

    実は、この問題を引き起こす大きな課題が明白なのです。

    それは、

    顧客課題の一次情報が、なかなか研究者に届かない

    ということです。

    研究者からすると、顧客と直接会っている営業職や事業開発職は、貴重な情報源です。

    顧客が本当に困っていること。
    現場で何が起きているのか。
    既存業務のどこに負荷があるのか。
    なぜ今その課題が重要なのか。
    どのくらいお金を払ってでも解決したい課題なのか。
    顧客は何を「面倒くさい」と感じているのか。
    現場担当者と意思決定者で、どのように関心が違うのか。

    こうした情報があれば、技術開発の方向性もかなり変わります。

    研究者は、顧客課題をきちんと理解できれば、

    「では、この機能を優先して作ろう」
    「この精度よりも、まずは説明性が大事そうだ」
    「リアルタイム性より、運用のしやすさが重要そうだ」
    「このユースケースなら、今の技術でも十分価値が出せそうだ」

    と判断できます。

    つまり、顧客課題の一次情報は、研究開発の方向性を決めるうえで非常に重要です。

    にもかかわらず、現実にはなかなか届かない。

    営業職や事業開発職から返ってくる情報は、

    「お客様は効率化したいと言っていました」
    「人手不足に困っているそうです」
    「データ活用に関心があるようです」
    「AIを使いたいみたいです」
    「現場業務を改善したいとのことです」

    というような、かなり抽象的な情報になりがちです。

    もちろん、それ自体が間違っているわけではありません。

    でも、研究者からすると、それだけでは技術開発に落とせない。

    効率化とは、何の効率化なのか。
    人手不足とは、どの業務のどの時間帯の話なのか。
    データ活用とは、どのデータを、誰が、何のために使いたいのか。
    AIを使いたいとは、予測したいのか、分類したいのか、検索したいのか、意思決定を支援したいのか。

    そこがわからないと、技術の作りようがありません。

    だから研究者側は思います。

    顧客に会っているなら、もっと具体的な話を持ってきてほしい。
    技術開発に使える粒度で情報を共有してほしい。
    本当に困っていることを聞いてきてほしい。


    ワークショップをして気づいた。「悪意」ではなく「見ている景色」が違う

    そんなモヤモヤを抱える中で、あるとき研究者と営業職・事業開発職の混成チームでワークショップを行う機会がありました。

    テーマは、ある研究技術をもとに、顧客価値をどう整理するか。

    そこで使ったのが、

    Value Proposition Canvas

    というビジネス検証のツールでした。

    簡単に言えば、顧客が抱えている課題や欲求と、自分たちが提供できる価値を整理するためのフレームワークです。

    顧客は何をしたいのか。
    どんな困りごとがあるのか。
    何ができると嬉しいのか。
    自分たちの技術やサービスは、それにどう貢献できるのか。

    そうしたことを、研究者と事業開発職・営業職が一緒に考えていきました。

    このワークショップで、私はかなり大きな発見をしました。

    それは、

    研究者と営業・事業開発職は、そもそも出発点が違う

    ということです。

    研究者は、基本的に技術起点で考えます。

    自分たちの技術がある。
    この技術にはこういう特徴がある。
    こういう条件なら強みを発揮できる。
    だから、この技術が活きる顧客課題やドメインを探したい。

    つまり、研究者は、

    技術から顧客課題を見る

    傾向があります。

    一方で、営業職や事業開発職は、顧客課題起点で考えます。

    顧客が困っている。
    現場に課題がある。
    業務上のペインがある。
    売上やコストやリスクの問題がある。
    だから、それを解決するために必要な技術やソリューションを探したい。

    つまり、営業職や事業開発職は、

    顧客課題から技術を見る

    傾向があります。

    この違いは、かなり大きいです。

    研究者は、自分たちの技術が使える条件を知っています。

    だから、

    「この技術は、こういう場面なら使える」
    「でも、この条件では使えない」
    「このデータがあるなら可能性がある」
    「この業務には向いているが、あの業務には向いていない」

    と考えます。

    一方で、営業職や事業開発職は、顧客課題を広く見ています。

    だから、

    「この顧客にも使えるかもしれない」
    「あの業界にも展開できるかもしれない」
    「似たような課題が別の部署にもありそうだ」
    「とりあえず話を持っていけば反応があるかもしれない」

    と考えます。

    ここでミスマッチが起きます。

    研究者からすると、

    いや、その技術はそのままどこにでも使えるわけではない
    ちょっとした修正や追加開発すれば使えるけど!!

    と思う。

    営業職・事業開発職からすると、

    いや、その技術はうちの顧客課題に使えるの?使えないの?

    と、すぐに使えるのかどうか、そんな判断基準があるように思いました。

    どちらも正しいのです。

    でも、見ている景色が違う。

    だから、話が噛み合わないのです。


    研究者は「技術の可能性」を知っている。営業・事業開発は「顧客課題の解決法」を見ている

    この違いをもう少し掘り下げると、こう言えると思います。

    研究者は、技術の制約を見ています。

    たとえば、AI技術であれば、

    どんなデータが必要なのか。
    どれくらいの精度が出るのか。
    どの条件で失敗するのか。
    どれくらい学習データが必要なのか。
    現場環境で再現できるのか。
    運用時にどんなリスクがあるのか。

    そうしたことを気にします。

    なぜなら、研究者は技術が破綻する瞬間を知っているからです。

    実験ではうまくいったけれど、現場データではうまくいかない。
    きれいなデータでは動いたけれど、ノイズが多いと精度が落ちる。
    特定条件では高性能だが、条件が少し変わると不安定になる。
    デモでは見栄えがよいが、実運用にはまだ耐えない。

    そういう現実を知っている。

    だから、技術を安易に広げられない。

    仮に、別ドメインに広げるにしても、
    追加で何かを開発しなきゃいけない、ということも知っているのです。

    一方で、営業職・事業開発職は、
    顧客課題を解決できるかどうか、だけを見ています。

    顧客の課題は、きれいな一文で表せるものではありません。

    「業務効率化したい」と言っても、その背景には、

    人手不足。
    属人化。
    紙やExcelでの管理。
    現場担当者の高齢化。
    システム間の連携不足。
    部門間の責任範囲の曖昧さ。
    予算制約。
    意思決定者と現場担当者の温度差。

    さまざまな小さな課題が複合的に絡んでいます。

    だから、営業職や事業開発職が持ち帰ってくる顧客課題は、研究者から見ると、

    「なんだかありきたり」
    「課題がぼんやりしている」
    「技術で解ける問題なのかわからない」
    「結局、何を解決すればいいの?」

    と見えてしまいます。

    しかし実際には、顧客課題とはそういうものなのだと思います。

    最初からきれいに整理されていない。
    技術要件の形では語られない。
    現場の不満、業務上の面倒くささ、組織的な事情、予算やタイミングの問題が混ざっている。

    つまり、営業職・事業開発職は、技術の制約ではなく、

    顧客課題のぐちゃぐちゃした現実

    を見ているのです。

    そして、
    そうした複雑な課題をすぐに解消してくれる技術を探している
    わけです。

    ここに、シーズとニーズのミスマッチ があります。

    研究者は、シーズを深く理解している。
    営業・事業開発職は、ニーズの複雑さに触れている。

    でも、お互いの情報がうまく翻訳されない。

    だから、研究者は「なんでそんな無茶な説明をするんだ」と思い、
    営業・事業開発職は「なんでそんなに慎重で前に進まないんだ」と思う。

    これが、熱き抗争の正体なのではないかと思います。


    縦型組織では、横のつながりは想像以上に弱い

    企業の中では、組織が縦割りになりがちです。

    研究所。
    営業部門。
    事業開発部門。
    プロダクト部門。
    マーケティング部門。
    カスタマーサクセス部門。
    企画部門。

    それぞれに役割があります。

    役割があること自体は悪いことではありません。

    専門性を高めるためには、ある程度の分業は必要です。

    しかし、縦型組織の問題は、

    横のつながりがとても弱くなる

    ことです。

    隣の組織が何をしているのか、意外と知らない。

    同じ会社なのに、誰が何の技術を持っているのかわからない。
    どの部署がどんな顧客と話しているのかわからない。
    誰に相談すればいいのかわからない。
    どこに情報があるのかわからない。
    何を聞いてよくて、何を聞いてはいけないのかわからない。

    こういうことは、本当によくあります。

    そして、横のつながりが弱いと、研究職と営業・事業開発職の連携は、案件が発生したときだけの関係になります。

    普段は接点がない。
    でも急に相談が来る。
    急に顧客説明を求められる。
    急に資料作成を頼まれる。
    急に「これできますか?」と聞かれる。

    これでは、うまくいきにくいです。

    なぜなら、信頼関係ができていないからです。
    あるいは、そもそも対話の姿勢に必要な情報が足りていないからです。

    研究者からすると、

    「急に来て、また無茶なことを言っている」

    となる。

    営業・事業開発職からすると、

    「相談したのに、また難しいと言われた」

    となる。

    このすれ違いを減らすには、案件が発生する前から、ゆるくつながっておく必要があります。

    連携が始まるのは、だいたい「事業価値が見えた後」である

    ここで、もう一つ大事なことがあります。

    研究職と営業職・事業開発職の連携は、ある程度事業価値が見えている場合には進みやすいです。

    たとえば、

    すでに顧客が強い関心を示している。
    PoCの可能性がある。
    予算がつきそう。
    具体的なユースケースが見えている。
    社内でも注目されている。
    技術的にもある程度実現可能性がある。

    こういう状態であれば、研究者も営業・事業開発職も動きやすいです。

    なぜなら、目的が見えているからです。

    この顧客に対して、何を検証するのか。
    どの技術を使うのか。
    どの範囲まで説明してよいのか。
    何を成果とするのか。
    次のステップは何か。

    こうしたことが整理しやすい。

    しかし問題は、

    これから連携を作ろうとする段階

    です。

    まだ顧客課題も曖昧。
    技術の適用先も不明確。
    誰が興味を持つかもわからない。
    事業価値も見えていない。
    でも、何か可能性はありそう。

    この段階では、研究者と営業・事業開発職の会話はとても噛み合いにくいです。

    研究者は、

    「どの課題に使うのですか?」
    「どんなデータがありますか?」
    「顧客は何に困っていますか?」
    「具体的な要件はありますか?」

    と聞きます。

    営業・事業開発職は、

    「まずは可能性を見せたいです」
    「いろいろな業界に持っていけそうです」
    「顧客と話しながら探りたいです」
    「とりあえず技術紹介できませんか?」

    と言います。

    ここで研究者は不安になります。

    具体性がない。
    前提が曖昧。
    何を作ればいいかわからない。
    変な期待値を上げられたら困る。

    一方で、営業・事業開発職はもどかしく感じます。

    慎重すぎる。
    可能性を閉じすぎる。
    顧客に見せないと何も始まらない。
    完璧を求めすぎて前に進まない。

    ここで必要なのは、いきなり案件化することではありません。

    むしろ、その前段階として、

    カジュアルに情報を交換する場

    なのだと思います。


    コラボレーションとは、正しさをぶつけ合うことではない

    研究者には研究者の正しさがあります。

    技術的に嘘をつきたくない。
    できないことをできると言いたくない。
    再現性のないことを約束したくない。
    検証していないことを断言したくない。
    技術の限界をきちんと理解してほしい。

    これは、とても大事な価値観です。

    一方で、営業職・事業開発職にも正しさがあります。

    顧客の関心を逃したくない。
    可能性を広げたい。
    まずは話を前に進めたい。
    技術だけでなく、顧客の事業課題全体を見たい。
    まだ曖昧な段階でも、顧客と対話しながら形にしたい。

    これも、とても大事な価値観です。

    問題は、どちらが正しいかではありません。

    どちらの正しさも、単独では不十分だということです。

    研究者の慎重さだけでは、技術は社会に出ていきません。
    営業・事業開発職の前向きさだけでは、実現できない約束が増えてしまいます。

    技術の現実を知る人と、顧客の現実を知る人。

    その両方がつながって初めて、事業として意味のある技術活用が見えてくるのだと思います。


    鍵になるのは「仲介者的存在」である

    では、どうすれば研究職と営業・事業開発職の連携はうまくいくのでしょうか。

    私は、その鍵の一つは、

    仲介者的存在

    にあると思っています。

    どこの組織にも顔が知れている人。
    研究者とも話せるし、営業職とも話せる人。
    技術の言葉も、顧客課題の言葉も、ある程度理解できる人。
    専門家ではなくても、両方の文脈を行き来できる人。

    こういう人材が、組織間連携にはとても重要です。

    なぜなら、研究職と営業・事業開発職の間には、単なる情報不足だけでなく、

    言葉の違い

    があるからです。

    研究者が言う「精度」は、営業職にとっては顧客価値に直結するとは限りません。
    営業職が言う「ニーズ」は、研究者にとっては技術要件として粗すぎることがあります。
    事業開発職が言う「市場性」は、研究者にとっては抽象的すぎることがあります。
    研究者が言う「実現可能性」は、営業職にとっては慎重すぎるように聞こえることがあります。

    だから、翻訳が必要です。

    たとえば、研究者の言葉を顧客価値の言葉に翻訳する。

    「この技術は精度が高いです」ではなく、
    「この技術を使うと、現場担当者が確認に使っている時間を減らせる可能性があります」

    と伝える。

    逆に、営業職の言葉を技術要件の言葉に翻訳する。

    「顧客は業務効率化したいと言っています」ではなく、
    「顧客は、毎日2時間かかっている目視確認作業を、半分以下にしたいと言っています。そのために、画像から異常箇所を自動検出できるかを知りたがっています」

    と整理する。

    この翻訳があるだけで、会話はかなり進みやすくなります。

    仲介者は、単に会議を設定する人ではありません。

    組織間の文脈をつなぐ人です。
    価値観の違いを吸収する人です。
    専門用語をかみ砕く人です。
    期待値を調整する人です。
    双方が誤解しないように、言葉を整える人です。

    こうした人がいるかどうかで、企業内コラボレーションの質は大きく変わると思います。

    企業内コラボレーションには、「村」を越境する人が必要だ

    日本企業には、良くも悪くも「村文化」のようなものがあると思います。

    研究の村。
    営業の村。
    事業開発の村。
    本部の村。
    現場の村。
    海外拠点の村。
    本社の村。

    それぞれの村には、それぞれの常識があります。

    研究の村では当たり前の言葉が、営業の村では通じない。
    営業の村では当たり前のスピード感が、研究の村では乱暴に見える。
    事業開発の村では当たり前の仮説思考が、研究の村では根拠不足に見える。

    だから、村同士は衝突します。

    でも、これからの企業内コラボレーションに必要なのは、どちらかの村が勝つことではありません。

    必要なのは、

    村と村の間を自由自在に動き回る人

    です。

    好奇心旺盛に、いろいろな組織をのぞきに行く。
    専門外の話にも興味を持つ。
    わからない言葉を、そのまま放置しない。
    違う職種の価値観を、すぐに否定しない。
    「それってどういう意味ですか?」と聞ける。
    「研究者の言葉で言うと、こういうことですね」と翻訳できる。
    「顧客価値で言うと、ここがポイントですね」と整理できる。

    こういう人が、組織の中にいること。

    そして、そういう人が評価され、育てられること。

    これが、研究職と営業・事業開発職の連携を本当に強くするために必要なのではないかと思います。

    まずは、カジュアルに話すことから始めればいい


    では、明日から何をすればよいのでしょうか。

    私は、いきなり大きな制度改革をしなくてもよいと思っています。

    まずは、カジュアルに話すことからでいい。

    研究者は、自分たちの技術について、完璧な資料ではなくてもいいので、
    「何ができて、何がまだできないのか」
    を共有してみる。

    営業職・事業開発職は、顧客から聞いた話について、きれいな事業仮説になっていなくてもいいので、
    「顧客が何に困っていそうだったのか」
    を共有してみる。

    そして、お互いにすぐ評価しない。

    「それは案件になるの?」
    「それは技術的に無理ですね」
    「それは市場性がないですね」
    「それは研究として新しくないですね」

    と、いきなり切らない。

    まずは、

    「そんなことあるんだ」
    「それは面白いですね」
    「もう少し聞かせてください」
    「どの条件なら使えそうですかね」
    「どの顧客なら困っていそうですかね」

    と会話してみる。

    連携の最初の目的は、すぐに成果を出すことではありません。

    お互いの見ている景色を知ることです。

    技術の村と、顧客の村。
    研究の言葉と、事業の言葉。
    シーズの論理と、ニーズの論理。

    その違いを知るだけでも、かなり大きな一歩です。


    おわりに:研究職と営業・事業開発職は、対立するからこそ組める

    研究職と営業・事業開発職は、たしかに衝突しやすいです。

    研究者は慎重です。
    営業職は前向きです。
    事業開発職は曖昧な可能性を広げようとします。
    研究者は曖昧な前提を詰めようとします。

    だから、話が噛み合わない。

    でも、逆に言えば、この違いがあるからこそ、組む意味があります。

    研究者だけでは、技術は顧客課題に届きにくい。
    営業職だけでは、技術の現実を見誤るかもしれない。
    事業開発職だけでは、仮説が技術的に成立しないかもしれない。

    それぞれの弱さを補うために、連携が必要なのです。

    大事なのは、相手を変えようとすることではありません。

    研究者に営業職のように振る舞わせることでもない。
    営業職に研究者のような厳密さを求めすぎることでもない。
    事業開発職に、最初から完璧な要件定義を求めることでもない。

    それぞれの価値観の違いを理解したうえで、間をつなぐこと。

    そのために、カジュアルな情報共有の場を作る。
    専門用語を翻訳する仲介者を育てる。
    案件化する前から、ゆるくつながっておく。
    「そんなことあるんだ」という会話を増やす。

    それだけでも、研究職と営業・事業開発職の関係は少し変わると思います。

    熱き抗争の背景にあるのは、相手への悪意ではありません。

    見ている景色の違いです。
    価値観の違いです。
    KPIの違いです。
    言葉の違いです。

    だからこそ、必要なのは勝ち負けではなく、翻訳です。

    研究の言葉を、事業の言葉へ。
    顧客の言葉を、技術の言葉へ。
    組織の村と村をつなぐ、越境する言葉へ。

    そんな翻訳ができる人が増えたとき、企業内のコラボレーションは、もっと前に進むのではないかと思います。

    ↓企業イノベーションのお話は以下に記事を書きました。読んでみてください。


    皆さんの周りではどうでしょうか。
    日々の生活の中で、似たような悩みや気づきがあれば、ぜひ振り返ってみてください。

    最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

    それではまた次回。
    まだ形のない挑戦を、少しずつ前に進めるための学びをお届けします。
    ぜひこの記事を読んで興味をもっていただけましたら、フォローやいいね よろしくお願いいたします!!


     
     
    99回転んでも、100回目に立てればいい——それが私のモットー IT企業でAI研究するPh.D.が、正解のない現場で格闘しながら見えた研究者×AI×働き方のリアルを書いてます ✦誰も語らない研究者の生存戦略 ✦AI時代の思考法 ✦0→1マインド|失敗談も全部書きます

    あなたへのおすすめ