
10月「景気ウォッチャー調査」では、現状判断DI(季節調整値)が46.1と前月差低下。但し、原数値は前月差上昇の46.5。新たに出現した「サイバー攻撃」関連判断DIは分岐点50を大きく下回る。―景気の予告信号灯としての身近なデータ―(2026年11月10日)
10月「景気ウォッチャー調査」では、現状判断DI(季節調整値)が6カ月ぶりの僅かな低下。内訳はまちまちで、家計動向関連DI、雇用関連DIは低下だが、企業動向関連DIは上昇。
10月の「景気ウォッチャー調査」では、現状判断DI(季節調整値)が前月差0.9ポイントと1ポイント未満の低下で、46.1になりました。現状判断DIは中東情勢を受けて2月の48.9から4月まで2カ月連続低下し40.8になったあと、5月から持ち直し9月までは5カ月連続で上昇していました。内訳はまちまちで、家計動向関連DIは、飲食関連が上昇したものの、小売関連などが低下したことから低下しました。企業動向関連DIは、非製造業が上昇したことから上昇しました。雇用関連DIについては、低下しました。
なお、10月の現状判断DI(原数値)は46.5で9月から0.1ポイント上昇で、4月の41.6から6カ月連続上昇しています。
また、10月の現状水準判断DI(季節調整値)が前月差0.8ポイントと4カ月ぶりに低下し45.4となりました。こちらは2月47.5から4月42.4まで2カ月連続低下した後、5月44.5、6月43.0と上昇と低下を繰り返して上昇していましたが、、7月45.0・8月45.7・9月46.2と3カ月連続で上昇していました。但し、現状水準判断DI(原数値)は前月差0.2ポイント上昇の45.7になりました。こちらは4カ月連続上昇になりました。
先行き判断DI(季節調整値)は、1月の50.1をピークに3月まで低下しました、イスラエル・米国とイランとの戦闘は2月調査最終日の日本時間2月28日に始まったため、2月は50.0に若干低下したあと3月は36.7に低下しました。その後5カ月連続で改善し、8月は48.3になりましたが、9月は前月差0.9ポイント低下の47.4に、10月は前月差0.9ポイント低下の46.5と2カ月連続で低下しました。
10月の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方に関する内閣府の判断は「景気は、持ち直しの動きがみられる」と8月・9月と同じになりました。7月は、「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられる」という弱めの判断になっていました。
また、先行きについては、令和8年熊本地震の影響が、「令和8年8月千葉豪雨」などの災害を受けて、8月・9月は「中東情勢による不透明感が残ることに加え、自然災害の影響に対する懸念もみられるが、持ち直しの動きが続くとみられる」でした。10月は「自然災害の影響に対する懸念」の表記がなくなり、「中東情勢による不透明感等が残るものの、持 ち直しの動きが続くとみられる」になりました。

10月の地域別現状判断DIは、22年2月以来4年8カ月ぶりの全地域50割れに。沖縄は22年3月以降で3度目の50割れに。
10月の地域別現状判断DIは、22年2月以来4年8カ月ぶりの全地域50割れになりました。22年3月以来現在まで概ね50超を続けてきた沖縄が46.0と景気判断の分岐点50を下回ったことが、最大の原因です。沖縄の50割れは3回で、10月の他には、25年3月の48.2、26年8月の48.8だけです。26年8月と10月は台風などが影響しました。今年は過去最大規模のエルニーニョ現象が発生していて、台風の発生につながる「偏東風波動」が活発だったといいます。暖かい海があるだけでなく、そこで台風へ育つ「もと」が次々と現れたということです。大気の乱れから、今年は活発で多くの台風が発生しやすい年になりました。

10月の沖縄・台風関連・現状判断DIは31.3だが、台風関連・先行き判断DIは58.1と3カ月連続50超。
沖縄の台風関連の現状判断DIは8月33.3、9月65.0のあと、10月は31.3まで大きく低下しました。10月のコメント数は8月の12人より少ない4人になりましたが、台風関連の現状判断DIは8月より低いDIになりました。「観光客の減少に加え、台風や悪天候の影響で来客数が減少している」というコンビニ・経営企画担当のコメントがありました。
但し、沖縄の10月の台風関連の先行き判断DIは62.5です。沖縄の10月地域別先行き判断DIは58.1でこちらは3カ月連続上昇、3カ月連続50超と堅調です。台風や悪天候の影響は一時的なものとみられます。

分野・業種別の10月現状判断DIでは、百貨店が50割れに、旅行・交通関連は3カ月連続、レジャー施設関連は2カ月連続50超に。
10月の分野・業種別の現状判断DIでは、これまで好調だった百貨店が48.4と6カ月ぶりの50割れになりました。「長雨の影響やサイバーインシデントに伴うオンライン受注の後退など、外的要因により消費行動に少なからず負の影響が出ている」という東京都の、百貨店・営業担当のコメントがありました。
10月の旅行・交通関連が56.7と3カ月連続50超に、レジャー施設関連は52,5と2カ月連続の50超と好調です。「秋のベストシーズンを迎え、9月、10月共に順調に推移している。台風の影響で1週間分がキャンセルとなったが、前年を上回る実績となっている」という中国のテーマパーク・業務担当のコメントがありました。また、「宿泊は、行楽シーズンにアジア・アジアパラ競技大会も重なり比較的良い。ディナーは引き続き苦戦中であるが、ランチの需要や喫茶の需要は良い」という東海の都市型ホテル・総支配人のコメントがありました。

10月「中東」関連現状判断DI、先行き判断DIともに低下。中東情勢の不透明感強まるものの、コメント数は減少傾向に。
「中東」関連現状判断DIは8月に45.6と今年の最高水準に上昇しましたが、その後2カ月連続低下して、10月は40.8になりました。一方、先行き判断DIは10月42.1で9月46.0から低下しました。
10月では「中東」に関するコメントをした人が現状19人、先行き41人と、9月の現状22人、先行き56人から減少しました。4月の218人、先行き402人をピークに大幅に減少傾向にあります。中東情勢の不透明感が一段と強まった10月ですが、コメント数は減少傾向にあり、国内の景況感への影響は薄れてきている感があります。

10月「価格or物価」関連判断DIは現状判断DI39.4、先行き判断DIは40.0で、どちらも9月から上昇だが、依然、景況感の足を引っ張る。
10月の「価格or物価」関連現状判断DI39.4、先行き判断DIは40.0で、9月から各々0.1ポイント、0.4ポイントと僅かに上昇しました。

コメントしたウォッチャー数を現状判断でみると、中東情勢緊迫化の影響で、2月の200人から3月は343人に大幅に増加しましたが、その後は減少傾向で8月236人まで減少しました。しかし、9月に原油価格が再び上昇したことや、9月・10月に多くの食品の値上げが実施されたこと、7月から9月において実施された電気・ガス料金への支援が終了することなどから、9月は253人、10月は277人へと2カ月連続で増加しました。

10月の「消費税減税」関連先行き判断DIは50.0。景況感への判断は分かれる。
飲食料品の消費税率1%への減税や所得に連動した新たな給付制度に関する政府提出の法案が10月20日午後、衆院本会議で審議入りしました。政府は、27年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる方針です。1989年4月の消費税導入以来、初めての国会での減税の審議です。政府・与党は12月12日の今国会会期末までの成立を目指す。27年4月の引き下げを見据えて、10月の「消費税減税」に関する先行きのコメント数が25人と9月の9人から増加しました。「消費税減税」関連先行き判断DIは50.0と9月52.8より低下し判断の分岐点ちょうどになりました。
「消費税減税が実現すれば、一旦は消費動向が改善するため、その効果に期待したい」という近畿のテーマパーク・職員のコメントがある一方、「食料品の消費税減税が予定どおり4月に行われることになれば、3月中旬以降、消費者の買い控えの動きが強まり、売上が減少することになる。4月にその反動が生じることも見込まれるものの、限定的な影響にとどまるとみられ、全体の景気は下向くことになる」という北海道のスーパー・役員のコメントがありました。消費税減税に関しての判断が分かれているようです。

10月「サイバー攻撃」関連現状判断DI25.0、先行き判断DI35.7で分岐点の50を大きく下回る。
9月になかった「サイバー攻撃」に関するコメントが10月に新たに出てきました。現状判断で7人、先行き判断で14人とまだ少ないものの、「サイバー攻撃」関連現状判断DIは25.0、先行き判断DIは35.7で分岐点の50を大きく下回りました。
「サイバー攻撃等の影響により各社がシステム管理費用や個人情報管理に対してナーバスになっており、更なる費用投入を検討中の状況にあり、先行きは不透明である。しばらくはこの状況が続き、セキュリティ関連費用を多く計上したり、個人情報漏えいの見舞金として特別損失の引き当てを調整しているようである」というコメントが、東京都の人材派遣会社・社員からありました。11月以降のサイバー攻撃の景況感に与える影響は要注視です。

8月・9月に2ケタのコメント数だった「大雨・豪雨」や「地震・震災」の10月は、現状・先行きとも1ケタに減少。
10月の内閣府の基調判断で「自然災害の影響に対する懸念」の表記がなくなりました。8月・9月に2ケタと多くのコメント数だった「大雨・豪雨」や「地震・震災」の10月のコメント数は、現状・先行きとも1ケタにとどまり、経済全体への影響は軽微なものになりました。
但し、「近隣に商業施設が少ない上、令和8年8月千葉豪雨及び台風による被害の影響が続いている」南関東のその他サービス[立体駐車場]・経営者などの厳しいコメントに対し、関心を持ち続けることが大切でしょう。

※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。