
数字化する個人が、家族を壊すーーなぜタイパ・コスパ社会では子どもが生まれないのか
現代人は、かつてないほど数字に囲まれて生きている。
年収。
資産額。
株価。
フォロワー数。
再生回数。
PV数。
通知数。
偏差値。
市場価値。
マッチング数。
いいね数。
朝起きて最初に見るものは、家族の顔ではなくスマートフォンの画面かもしれない。
そこには、天気、ニュース、SNS、株価、通知、再生回数、フォロワー数が並んでいる。
数字は便利である。
数字がなければ、経済も、医療も、科学も、行政も成立しない。
しかし、問題はそこではない。
本来、数字は現実を理解するための道具だった。
ところが今は、人間の方が数字に合わせて生きるようになっている。
人間が数字を使っているのではない。
数字が人間を評価し、選別し、序列化している。
この変化は、少子化と深く関係している。
なぜなら、恋愛、結婚、子育て、家族というものは、本来、数字では測りきれない非効率な現実だからである。
そして現代社会は、その非効率な現実を引き受ける力を失いつつある。
人間関係が市場の言葉で語られる時代
現代では、人間関係まで市場の言葉で語られるようになった。
恋愛市場。
婚活市場。
人的資本。
タイパ。
コスパ。
スペック。
市場価値。
投資対象。
リターン。
かつては比喩だった言葉が、今では人間関係そのものを説明する言語になっている。
恋愛では、年齢、年収、外見、身長、学歴、職業が比較される。
婚活では、プロフィールが数字と条件で並べられる。
マッチングアプリでは、人間がカードのようにスワイプされる。
SNSでは、フォロワー数や反応数が人の価値のように見える。
つまり、人間が数字に変換されている。
もちろん、条件を考えること自体は悪いことではない。
結婚には生活がある。
子育てにはお金がかかる。
相手の収入や安定性を考えるのは自然である。
しかし、すべてが数字で処理されるようになると、人間関係は変質する。
人は、人間としてではなく、条件として見られる。
関係は、縁ではなく、取引になる。
結婚は、共同生活ではなく、投資判断になる。
子育ては、喜びではなく、コスト計算になる。
ここに、現代少子化の深い背景がある。
結婚と子育ては、数字で見れば割に合わない
冷静に数字だけで考えれば、結婚や子育てはかなり非効率である。
子どもにはお金がかかる。
時間もかかる。
睡眠も削られる。
自由も減る。
仕事にも影響する。
夫婦関係の調整も必要になる。
親族関係も生まれる。
教育費もかかる。
住宅も広い場所が必要になる。
タイパで見れば悪い。
コスパで見ても悪い。
投資効率で見れば、かなり不確実である。
子どもを育てたからといって、すぐにリターンが出るわけではない。
スマートフォンを開けば成果が数字で見えるわけでもない。
株や投資のように、資産額が増えるわけでもない。
むしろ短期的には、確実に可処分所得は減る。
自由時間も減る。
キャリアの流動性も下がる。
だから、数字化された社会では、子育ては不利になる。
結婚しない方が身軽である。
子どもを持たない方が自由である。
独身の方が投資できる。
移動もできる。
キャリア変更もしやすい。
生活コストも管理しやすい。
こうして、数字だけで考えれば、家族を持たない選択が合理的になっていく。
しかし、ここに大きな問題がある。
人間社会は、数字だけで維持されてきたわけではない。
家族は「非合理を引き受ける装置」だった
家族とは、本来、非合理を引き受ける装置だった。
病気になった時。
失業した時。
年老いた時。
感情が不安定になった時。
子どもが泣いた時。
介護が必要になった時。
思い通りにいかない時。
市場では処理できない不安定さを、家族や地域共同体が受け止めてきた。
それは面倒である。
負担でもある。
理不尽なこともある。
効率も悪い。
しかし、その非効率さの中に、人間社会の厚みがあった。
同じ食卓を囲むこと。
誰かの帰りを待つこと。
子どもの泣き声を聞くこと。
老いていく親を見ること。
家族の失敗を引き受けること。
相手の不完全さを受け入れること。
これは、数字では測れない。
しかし、人間社会はそういうものによって維持されてきた。
ところが、現代社会はこの非合理をどんどん嫌うようになった。
面倒な人間関係は切る。
リスクのある関係は避ける。
コスパの悪い関係は持たない。
タイパの悪い共同生活はしない。
自分の自由を削るものは選ばない。
その結果、家族そのものが成立しにくくなる。
数字化する個人は、結婚市場で選別される
数字化された社会では、恋愛や結婚も市場化する。
年収が高い人は選ばれやすい。
若い人は選ばれやすい。
外見が良い人は選ばれやすい。
コミュニケーション能力が高い人は選ばれやすい。
社会的地位がある人は選ばれやすい。
一方で、数字や条件で不利な人は、最初から選別される。
年収が低い。
非正規雇用である。
年齢が高い。
見た目で不利である。
会話が苦手である。
地方に住んでいる。
家族形成に必要な安定感を示せない。
こうした人は、恋愛や結婚の入口に立ちにくくなる。
これは、個人の努力不足だけではない。
社会そのものが、人間を数字で選別するようになった結果である。
そして日本では、結婚できないことが、そのまま子どもを持てないことにつながりやすい。
なぜなら、日本は結婚しないと産みにくい社会だからである。
日本は「結婚できないと産めない社会」である
日本の少子化を考える上で重要なのは、出生が結婚に強く依存していることである。
多くの場合、日本では、
恋愛する。
結婚する。
夫婦になる。
その上で子どもを持つ。
この順番が標準とされている。
婚外出生の回路は非常に細い。
未婚母への制度的支援も十分とは言いがたい。
父性責任は結婚制度に依存しやすい。
婚外子に対する社会的な抵抗感も残っている。
つまり、結婚できない人は、子どもを持ちにくい。
ここで問題になるのが、数字化された恋愛市場である。
数字化によって、恋愛や結婚はより選別的になる。
選ばれる人は何度も選ばれる。
選ばれない人は最初から排除される。
その結果、第1子に到達できない人が増える。
少子化の本丸は、第2子や第3子が生まれないことだけではない。
そもそも第1子に到達できない無子化である。
数字化社会は、男性の父性到達を難しくする
特に男性にとって、数字化された社会は厳しい。
恋愛市場や婚活市場では、男性は年収、職業、安定性、身長、外見、会話力などで評価されやすい。
もちろん女性も年齢や外見で評価される。
だから女性だけが楽という話ではない。
しかし、男性の場合、家族形成の入口で経済力や安定性を強く求められやすい。
数字化された社会では、男性はまず条件で見られる。
年収はいくらか。
雇用は安定しているか。
家を持てるか。
子どもを養えるか。
安心感があるか。
この基準を満たせない男性は、恋愛・結婚・父性から遠ざかる。
そして日本では、父性に到達できない男性が増えることは、そのまま出生数の低下につながる。
父性を持てない男性が増える。
第1子に到達できない。
無子化が進む。
社会の再生産能力が低下する。
これは単なる個人の恋愛問題ではない。
国家の人口再生産の問題である。
子育て支援だけでは、数字化した恋愛市場に届かない
政府の少子化対策は、子育て支援に偏りやすい。
児童手当。
保育園。
教育費支援。
育休制度。
住宅支援。
第2子・第3子支援。
これらは必要である。
しかし、これらは基本的に「子どもを持てた人」に届く政策である。
問題は、子どもを持つ前に脱落する人が増えていることだ。
恋愛に入れない。
結婚に入れない。
出産に入れない。
父性に入れない。
母性に入れない。
この層には、子育て支援だけでは届かない。
数字化した恋愛市場で選別され、結婚に到達できない人が増えている。
にもかかわらず、日本は結婚しないと産みにくい社会のままである。
この構造を変えない限り、少子化は止まらない。
婚外子差別と父性責任の問題
ここで避けて通れないのが、婚外子と父性責任の問題である。
日本が結婚に出生を閉じ込めてきた背景には、婚外子を制度内で安定的に扱えなかった問題がある。
結婚していない男女の間に子どもが生まれた場合、誰が責任を負うのか。
父親は誰なのか。
養育費はどうするのか。
教育費はどうするのか。
相続はどうするのか。
社会保険や扶養制度はどう扱うのか。
母子はどの制度に乗るのか。
ここが弱かった。
だから日本は、結婚した夫婦と婚内子を中心に制度を作ってきた。
しかし現代では、結婚そのものが難しくなっている。
恋愛市場が数字化し、結婚が市場化し、選ばれる人と選ばれない人の格差が広がっている。
それなのに、出生は結婚に依存したままである。
この結果、無子化が進む。
だから少子化対策の本丸は、婚外子差別の撤廃と父性責任の制度化にある。
子どもを婚姻状態で差別しない。
父親責任を結婚制度から切り離す。
未婚母を孤立させない。
養育費を逃げ得にしない。
子どもの権利を家族形態に左右させない。
ここまで進まなければ、第1子に到達できない無子化には届かない。
父性責任だけでは足りない
ただし、父性責任を重くすればよい、という単純な話でもない。
父親に認知させる。
養育費を払わせる。
教育費を負担させる。
相続責任を負わせる。
これは必要である。
しかし、責任だけを重くし、父性権利を認めなければ、男性は父性を引き受けにくくなる。
子どもの成長に関われない。
共同養育に参加できない。
面会交流が不安定である。
教育方針にも関与しにくい。
父親としての社会的承認がない。
生活上の居場所がない。
これでは、父性は単なる負担になる。
父性責任を重くするなら、その分の父性権利が必要である。
父親として関わる権利。
子どもの成長を見る権利。
共同養育に参加する権利。
社会的に父親として認められる権利。
責任と権利が釣り合わなければ、父性は父親にならない。
そして父性が父親にならない社会では、出生率は上がらない。
家族形成インフラの崩壊
ここまで見ると、少子化の本質は見えてくる。
少子化とは、単に子どもが減ることではない。
家族形成インフラが崩壊していることである。
恋愛が数字化する。
結婚が市場化する。
人間が条件で選別される。
結婚できない人が増える。
結婚しないと産みにくい制度が残る。
婚外子の回路が細い。
父性責任が婚姻に依存する。
父性権利も十分に整っていない。
第1子に到達できない人が増える。
これが現代日本の少子化である。
つまり、少子化対策は子育て支援だけでは足りない。
必要なのは、家族形成インフラの再設計である。
結婚に依存しない子どもの保護。
婚外子差別の実質的撤廃。
父性責任の制度化。
父性権利の保障。
未婚母支援。
孤立男性支援。
共同養育の制度化。
性と親密性を地下化させない制度設計。
ここまで含めて考えなければならない。
数字化社会では、人間は家族を避ける
現代人が家族を持たなくなったのは、単に冷たくなったからではない。
社会の価値基準が変わったからである。
数字で評価される社会では、家族は不利になる。
結婚は流動性を下げる。
子育ては可処分所得を減らす。
家庭は時間効率を悪化させる。
介護はキャリアを止める。
共同生活は自由を制限する。
数字だけで見れば、家族は非合理である。
しかし、その非合理こそが人間社会を支えてきた。
数字化社会が進みすぎると、人間は家族を避ける。
そして家族を避ける人が増えれば、社会の再生産能力は落ちる。
これは個人の選択を責める話ではない。
個人は、その時代の合理性に従っているだけである。
問題は、その合理性が社会全体を維持できない方向に向かっていることだ。
「数字化する個人」の先にあるもの
個人化する社会という言葉がある。
共同体が弱まり、個人が大海原に投げ出される社会である。
しかし現代では、その個人さえも数字化されている。
個人が自由になる前に、個人が数字になる。
年収。
年齢。
資産。
外見。
フォロワー。
再生数。
市場価値。
そしてその数字で、人間関係が選別される。
これは、人間が自由になった社会なのだろうか。
むしろ、人間が数字によって管理される社会ではないのか。
恋愛も、結婚も、子育ても、家族も、数字に置き換えられる。
すると、数字で測れないものは価値を失う。
だが、人間社会の本質は、数字で測れないものの中にあった。
面倒。
非効率。
不安定。
感情。
責任。
共同生活。
世代継承。
これらを失った社会で、子どもが生まれにくくなるのは当然である。
結論
少子化の原因は、単にお金がないことだけではない。
もちろん、所得は重要である。
住宅費も重要である。
教育費も重要である。
保育も重要である。
しかし、それだけでは少子化の本丸には届かない。
現代社会では、人間そのものが数字化されている。
恋愛は市場化し、結婚は条件化し、子育てはコスト化し、家族は非効率なリスクとして見られるようになった。
その結果、結婚や子育ては合理的に避けられる。
そして日本では、結婚しないと産みにくい制度が残っている。
だから、数字化された恋愛市場で結婚できない人が増えると、そのまま無子化が進む。
子育て支援だけでは足りない。
第2子・第3子支援だけでは足りない。
保育や教育費支援だけでは足りない。
必要なのは、家族形成インフラの再設計である。
婚外子差別をなくす。
父性責任を結婚制度から切り離す。
父性権利を整える。
未婚母を孤立させない。
父性を持てない男性を放置しない。
数字化された市場からこぼれ落ちる人を、自己責任で切り捨てない。
数字化する個人の時代に、家族はどこまで残れるのか。
この問いから逃げている限り、少子化は止まらない。
人間は数字ではない。
そして、家族もまた、数字では測れない非合理な現実の中にしか生まれない。