
医療DXが患者を量る日ーー路上生活するとかですかね
第1部 国家インフラはこうして民間に渡った
1987年、国鉄が消えた。
正確には消えたのではなく、JRという名前に変わった。線路は残り、駅も残り、列車も走り続けた。しかし何かが決定的に変わった。「移動する権利」が、採算という言葉によって測られるようになった日だ。
民営化から40年近くが経つ。地方の路線は次々と廃線になった。北海道では半数近い路線が廃止の危機に瀕し、過疎地の住民は「移動する権利」を事実上失いつつある。誰も明示的に「移動する権利を廃止する」とは言わなかった。採算という言葉が、静かにその権利を侵食していった。
電電公社が民営化されたのは1985年。NTTという企業が通信インフラを握り、その後の携帯・インターネットインフラも民間企業が支配する構造を作った。郵政が民営化されたのは2005年。小泉政権の「官から民へ」というスローガンのもと、郵便・貯金・保険という国民生活の基礎インフラが民間企業の論理に委ねられた。
三つの民営化には、ひとつの共通した文法がある。
まず「非効率・赤字・時代遅れ」というレッテルが貼られる。反論は難しい。実際に非効率な部分はあり、赤字である事実はある。レッテルに嘘はない。しかしレッテルは全体ではない。
次に「効率化・競争・イノベーション」という言葉が並ぶ。これも反論しにくい。効率化は善であり、競争は活力を生み、イノベーションは社会を豊かにする。言葉に偽りはない。しかしその言葉が何を覆い隠しているかは、問われない。
そしてインフラを握った企業が市場を寡占し、公共性は静かに後退する。後戻りはできない。
地方の鉄道路線が廃線になるとき、そこに住む人々の「移動する権利」は採算の前に黙った。過疎地の郵便局が消えていくとき、高齢者の「通信する権利」は収益性の前に退いた。民営化の論理は「効率的でない権利は権利として認めない」という構造を、気づかれないまま社会に埋め込んでいく。
国鉄がそうだった。電電公社がそうだった。郵政がそうだった。
今、医療がそうなろうとしている。
民営化という言葉は使われない。「医療DX」という言葉が使われる。しかし文法は同じだ。「非効率な紙カルテ・アナログ処方・縦割りの医療情報管理」というレッテル。「効率化・質向上・患者利便・データ活用」という名目。そしてインフラを握る企業の登場。
違うのは一点だけだ。鉄道や郵便のインフラは物理的なものだった。民営化後も線路は残り、ポストは残った。しかし医療データは一度民間企業に集約されたら、患者が「返してほしい」と言っても戻ってこない。データに国境はなく、サーバーは海の向こうにあるかもしれない。
しかも医療は鉄道と違って「使わない」という選択ができない。病気になれば医療を受けるしかない。その強制性が、データの収奪を構造的に可能にする。移動しなければ済む人は鉄道を使わなくていい。しかし病気になった人には、その選択肢がない。
民営化の文法は40年をかけて日本社会に定着した。次にその文法が医療に適用されるとき、社会はそれを「進歩」として受け入れるかもしれない。前回もそうだったように。
そしてその「進歩」の裏で、患者のデータが市場に出回る日が来る。
【医療DXが患者を量る日 全7部】月・木更新
第1部 国家インフラはこうして民間に渡った ← 今回
第2部 医療DXという名の民間移譲
第3部 あなたの病歴は商品です——データブローカーという見えない市場
第4部 告知義務違反という現実
第5部 データが繋がる日——隠す権利が消えるとき
第6部 精密化という名の排除
第7部(最終回) 路上生活するとかですかね
前作「国家予算が処方箋を書く日」(全6部)もあわせてお読みください
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