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洗濯の待ち時間が、買い物時間になる―440店へ広がる「ついで利用」の7つの経営判断

    はじめに―洗濯機が回っている間に、夕飯を買う


    土曜日の午前中。車の後部座席には、家族の毛布と大きな洗濯物。家で洗うには少し大変だから、コインランドリーへ向かう。

    洗濯機を動かしたあと、終了までの時間をどう過ごすだろう。車の中でスマートフォンを見る。近くの喫茶店へ行く。いったん家に戻る。どれも悪くないが、洗濯物を取りに戻る時間は気になる。

    もし、すぐ隣にスーパーがあったらどうだろう。

    牛乳を買い、夕飯の材料を選び、週末の献立を考える。買い物を終えて戻れば、洗濯もそろそろ終わる。休日の用事が一つ減ったような気持ちになるかもしれない。

    2026年11月5日、兵庫県福崎町の「ラ・ムー福崎店」に隣接する形で、「ブルースカイランドリー ラ・ムー福崎店」が開業した。運営会社のジーアイビーは、11月に全国10店舗を新たに出店し、月内に全国440店舗へ拡大する見込みだと発表している。11月6日には、愛媛県のドラッグストアモリ中之庄店にも新店舗を開く予定だ。

    11月の出店先を眺めると、スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、カー用品店など、普段の用事で訪れる場所の名前が並ぶ。

    このニュースを見て、私は「コインランドリーが増えている」という話だけでは終わらないと感じた。

    お客様が店へ来る理由は、買い物そのものだけでなくなっている。

    食品スーパーで長く仕事をしていると、どうしても売場の中で競争を考えがちだ。価格を下げる、品ぞろえを増やす、惣菜を強くする。もちろん大切だが、来店する前のお客様は、買い物以外にもたくさんの用事を抱えている。

    洗濯、通院、薬の受け取り、子どもの送迎、車の整備。そうした用事を一度の外出で済ませられる場所に、これからの地域商業の可能性がある。

    ただし、ランドリーを置けばスーパーの売上が増えると証明されたわけではない。今回の発表にも、併設店の売上増加率や買い合わせ効果の実績は示されていない。

    だからこそ、期待と事実を分けて考えたい。暮らしの便利さと経営の採算を両立するための、七つの判断を整理する。

    1.売るのは洗濯サービスではなく、「一度で用事が済む時間」

    コインランドリーの利用者は、必ずしも洗濯そのものを楽しみに来ているわけではない。

    家では洗いにくい布団を洗いたい。雨が続くので乾燥だけ済ませたい。家族の洗濯物が多く、週末にまとめて片づけたい。そうした困りごとを解決しに来る。

    そこでスーパーが隣にあれば、買い物という別の用事を重ねられる。

    例えば、洗濯機の運転が終わるまでの間に食料品を買う。乾燥が終わるころに戻って、洗濯物を持ち帰る。買い物のためにもう一度車を出す必要がなくなる。

    この便利さは、商品価格の安さとは別の価値だ。

    一方で、すべての利用者が買い物をするとは限らない。ランドリーだけ使って帰る人もいるし、スーパーの買い物時間と洗濯の所要時間が合わないこともある。機器のコースや混雑状況によって、待ち時間も違う。

    だから、「待ち時間があるから必ず買ってくれる」という考えは危険だ。

    最初に知りたいのは、利用者の生活動線である。ランドリーの利用が多い曜日や時間帯はいつか。スーパーが混む時間と重なるか。利用者は車で来るのか、徒歩なのか。家族連れが多いのか。

    こうした情報がなければ、売場の提案もずれてしまう。

    平日の朝なら朝食や日用品。週末の午前なら昼食や夕飯の材料。夕方ならすぐ食べられる惣菜。利用場面に合わせて提案を変える方が自然だ。

    大切なのは、ランドリー利用者を「買い物をさせる相手」と考えないことだ。まず、用事が楽になる場所をつくる。その結果として買い物が増えるなら、双方に価値がある。

    2.駐車場は余っている土地ではなく、商売の入口

    スーパーの敷地に新しい施設をつくるとき、経営側は「使っていないスペースがある」と考えがちだ。

    しかし、駐車場はただの空き地ではない。お客様が店を選ぶ理由の一つだ。

    特に地方では、車で来店するお客様が多い。入口に近い駐車区画が減るだけで、高齢のお客様や小さな子どもを連れた人には不便になることがある。

    ランドリーを設けるなら、利用者の車が何分くらい停まるのか、スーパーの混雑時間と重ならないか、搬入車両の動線を妨げないかを確認したい。

    ランドリーの利用者が洗濯終了後も長時間駐車していれば、スーパーのお客様が停められなくなる可能性もある。逆に、スーパーから遠すぎる場所では「ついで買い」の便利さが弱くなる。

    夜間営業にも注意が必要だ。今回11月5日に開業したラ・ムー福崎店のランドリーは午前5時から深夜0時まで営業する。ほかの11月出店予定店舗には24時間営業の店もある。

    スーパーの閉店後にも車や人の出入りがあるなら、照明、防犯カメラ、歩行者の安全、近隣住宅への騒音配慮を考えなければならない。

    駐車場の活用を判断するなら、面積だけでなく、時間帯ごとの駐車需要を見ることが重要だ。

    例えば、平日午後には余裕があっても、日曜の昼には満車になる店がある。年間の平均駐車台数だけで判断すると、最も大切な繁忙時間の不便を見落とす。

    新しい収益源を得るために、既存のお客様が来にくくなったら本末転倒だ。

    敷地の活用は、不動産の判断であると同時に、毎日の買い物のしやすさを守る判断でもある。

    3.「来店客が増えた」と「利益が増えた」を分ける

    ランドリーが隣にできれば、スーパーの駐車場を使う人や敷地内を歩く人が増えるかもしれない。

    しかし、人が増えたことと、食品スーパーの売上が増えたことは違う。

    さらに、売上が増えたことと、利益が増えたことも違う。

    ここは経営判断で最も注意したい点だ。

    仮に、ランドリー利用者が一日50組いて、そのうち20%の10組がスーパーでも買い物をするとする。買い物一回の平均購入額を1,500円と置けば、一日15,000円の売上になる。30日なら45万円だ。

    ただし、これは効果を考えるための仮定であり、実際の利用実績ではない。

    しかも、その10組がもともとスーパーへ来ていた常連客なら、売上の純増はもっと小さい。ランドリーができたから初めて来た人と、来店時間が変わっただけの人を区別する必要がある。

    粗利益率を仮に25%とすれば、45万円の売上に対応する粗利益高は11万2,500円。そこから追加の清掃費、警備費、共用設備の維持費などを考える。

    一方、ランドリー運営会社から敷地賃料を受け取る契約なら、その収入も別に評価できる。ただし賃料の水準や契約条件は、個別交渉によって異なる。

    判断するときは「ランドリーの収益」「スーパーの純増粗利益」「敷地全体の追加費用」を分けて考えたい。

    さらに、数字を測る期間も大切だ。開店直後は珍しさで利用が増える可能性がある。天候や季節によって洗濯需要も変わる。

    最初の一か月だけで成功と判断せず、少なくとも複数の曜日や天候を含む期間で見る。可能なら前年同時期の店舗実績や、近い条件の比較店舗も参考にする。

    店に人が来ることはうれしい。しかし、経営者が守るべきなのは、来店のにぎわいだけではなく、持続する利益だ。

    4.「自社で運営するか、貸すか」を最初に決める

    スーパーの敷地にランドリーを設けると聞くと、自社で新しい事業を始めるイメージを持つ人もいるだろう。

    だが、実際には土地や建物を貸す方法、外部事業者と共同で運営する方法、自社で設備投資する方法など、複数の選択肢がある。

    どれがよいかは、会社の資金力と人材、土地の条件によって変わる。

    自社運営なら、売上が増えたときの利益を取り込める可能性がある。一方、洗濯機・乾燥機の設備投資、保守、故障対応、料金設定、清掃、問い合わせ対応まで責任が増える。

    外部事業者へ貸すなら、専門的な運営を任せられる場合がある。ただし、建物の所有区分、設備の撤去費用、契約終了時の原状回復、共用駐車場の使い方などを詰めておく必要がある。

    どちらの場合でも、初期費用だけで判断しないことだ。

    例えば、機器が故障したとき、誰が何時間以内に対応するのか。水道管や排水設備に問題が起きたら、誰が修理費を負担するのか。夜間の苦情はどこへ連絡するのか。

    こうしたことが曖昧なままだと、結局スーパーの店長が対応することになる。

    店長は食品の販売、従業員の管理、衛生管理、クレーム対応だけでも忙しい。そこへランドリーのトラブルまで加われば、現場の負担は大きい。

    だから、契約前に「誰が決めるか」「誰が支払うか」「誰が現場へ行くか」を書面で明確にする。

    新しい施設をつくることより、長く問題なく運営できることの方が難しい。そこまで含めて事業計画にしたい。

    5.支払いが便利でも、操作に困る人を置き去りにしない

    11月5日に開業したラ・ムー福崎店のランドリーには、集中端末「ブルスカなび3」が設置されている。運営会社によれば、QRコード決済、クレジットカード、電子マネーなどに対応し、高額紙幣も利用できるという。

    敷き布団を15分でリフレッシュするスチーマーも設置されている。ただし、これは特定の機器・コースについての説明であり、すべての洗濯が15分で終わるという意味ではない。

    支払い方法が増えることは、利用者にとって便利だ。小銭を用意しなくて済む人もいる。

    一方で、端末の操作に慣れていない人もいる。特に初めて利用する人は、洗濯物をどこへ入れるか、洗剤が必要か、支払い後に何を押すかで迷うことがある。

    店舗の便利さを考えるとき、私は「操作できる人にとって便利」だけで終わらせたくない。

    大きく読みやすい案内、簡単な操作手順、困ったときの連絡先、機器が停止したときの対応方法。こうしたものが整っていて初めて、安心して利用できる。

    さらに、スーパーとランドリーでポイントやクーポンを連携させるなら、個人情報の扱いにも注意が必要だ。購入履歴とランドリー利用履歴を結びつける場合には、目的の説明、同意の要否、管理責任、データ共有範囲を確認する。

    「アプリで全部つながる」と聞くと便利に感じるが、システム連携は運用やセキュリティの負担も増やす。

    まずは店頭の案内を整える。次に、利用者が本当に望む情報を確かめる。必要があればデジタル連携を考える。

    便利さは、機能の数ではなく、迷わず用事を済ませられることで決まる。

    6.子ども服のリユースは、買い物をしない人にも店の価値をつくる

    今回の出店発表で、私がもう一つ気になった数字がある。

    ブルースカイランドリーは、11月の新規出店を含め、子ども服のリユース活動を全国241店舗へ広げる見込みだという。

    対象店舗のブースでは、着られなくなった子ども服を持ち込み、必要な人が無料で受け取れる仕組みを設けている。株式会社ジーアイビーのプレスリリース

    子どもはすぐ大きくなる。まだ十分着られる服でも、サイズが合わなくなれば使えない。次の子に譲りたくても、身近に相手がいないこともある。

    そんなとき、普段の洗濯や買い物のついでに服を持ち込み、必要な人へ渡せる場所がある。

    これは、商品を売る商売とは少し違う。

    リユースブースを利用した人が、必ずしもその日にお金を使うとは限らない。それでも、「この場所があって助かった」と感じる人が増えれば、地域の中で店の存在感が変わる可能性がある。

    ただし、善意だけでは続かない。

    衣類の受け入れ基準、汚れや破損の確認、保管場所、在庫が増えたときの処分方法、衛生上の配慮。誰が管理するかを決めなければ、現場の負担が膨らむ。

    スーパーが似た取り組みを始めるなら、いきなり常設にする必要はない。月一回の回収日や、地域団体との共同イベントから試す方法もある。

    売上に直結しない活動でも、地域の暮らしを支える意味はある。ただし、その費用と人手を誰が負担するかは、最初に決めておきたい。

    店は、物を買う場所であると同時に、地域の人が用事を済ませる場所にもなれる。

    7.災害時の大釜は、平時の運営と切り離して考えない

    ブルースカイランドリーの発表では、11月の新規出店を含む440店舗のうち、320店舗が災害対応型ランドリーになる見込みだという。

    平時は洗濯のために使うLPガスを、災害時には発電や炊き出しなどに活用する仕組みを備える。携帯電話の充電や地域支援に使うことも想定している。

    2026年5月には、静岡県富士市の店舗で、町内会が災害対応設備の操作を確認する防災訓練も行われた。

    ここで大切なのは、設備があるだけで地域を守れるわけではないことだ。

    大釜があっても、食材や水、調理する人がいなければ炊き出しはできない。発電機があっても、誰が動かすか分からなければ使えない。停電時に安全を確認する手順も必要だ。

    スーパーにとっても同じである。

    災害時に店を開けるかどうかは、従業員の安全、建物、冷蔵設備、決済、道路状況によって判断しなければならない。近隣に災害対応型ランドリーがあるからといって、スーパーが必ず営業できるわけではない。

    ただ、普段から連携していれば、できることは増えるかもしれない。

    例えば、自治体や町内会、ランドリー運営会社、スーパーが、非常時の連絡先と役割を共有しておく。水や食材の提供が可能な条件を確認する。訓練で一度、設備と人の動きを確かめる。

    防災を看板にするなら、非常時に「誰が何をするか」まで具体化したい。

    地域の安心は、施設の数だけでは測れない。使える設備と、動ける人がつながって初めて意味を持つ。

    意外な視点―本当の競争相手は、隣のスーパーだけではない

    これまでスーパーは、近くのスーパーやドラッグストア、ディスカウント店と競争してきた。

    どこが安いか。どこに欲しい商品があるか。どこが近いか。

    しかし、生活者の一日を考えると、別の競争が見えてくる。

    仕事が終わり、子どもを迎えに行き、夕飯を買い、洗濯を片づけ、家に帰る。その中で、何度も車を停め、何度も店に入り、何度も会計する。

    お客様が欲しいのは、単に安い商品だけではない。できれば、家族と過ごす時間や休む時間を残したい。

    そう考えると、スーパーが提供できる価値は「食品を買えること」より少し広くなる。

    買い物のついでに薬を受け取れる。洗濯のついでに夕飯を買える。用事の途中で地元の商品を見つけられる。

    これらを一つの場所に集めれば、生活の負担を減らせる可能性がある。

    ただし、何でも併設すればよいわけではない。駐車場が混雑し、歩きにくくなり、従業員の負担が増えたら、便利な場所とは呼べない。

    重要なのは、施設の数ではなく、用事と用事のつながり方だ。

    これからの地域商業では、商品を売る力に加えて、「お客様の一日をどう楽にするか」を設計する力が問われるのかもしれない。

    保存版・併設サービスを検討する15のチェック項目

    * 併設する目的を、売上以外の言葉でも説明できる
    * お客様の生活動線と利用時間帯を調べた
    * 駐車場の曜日別・時間帯別の混雑を確認した
    * 歩行者と車両の安全な動線を確保できる
    * 夜間の照明、防犯、騒音への対策がある
    * 自社運営と外部賃貸の収支を比較した
    * 初期費用と撤去・原状回復費を確認した
    * 水道、排水、電力、ガスの条件を確認した
    * 清掃、故障、苦情の責任分担を決めた
    * スーパーへの純増来店を測る方法がある
    * 売上だけでなく粗利益高と追加費用を評価する
    * 高齢者や初めての利用者にも分かる案内がある
    * 個人情報や決済の管理責任が明確である
    * 地域活動や防災の運営主体が決まっている
    * 継続・改善・撤退を判断する時期と基準がある

    チェックが埋まらない項目があれば、設備を発注する前に確認したい。特に駐車場、責任分担、資金計画の三つは後から直しにくい。

    30日でできる「ついで利用」の検証

    最初の一週間は、店の外から観察する。

    お客様がどの道から来て、どこに車を停め、どの入口を使うかを確認する。曜日別・時間帯別の駐車場の利用状況を調べ、近隣にあるランドリーやドラッグストア、病院なども地図に落とす。

    二週目は、お客様の声を集める。

    「買い物の前後に、どんな用事を済ませていますか」「この近くにあったら助かるサービスはありますか」。短い聞き取りでよい。回答が偏らないよう、平日と週末、朝と夕方で分けて聞く。

    三週目は、設備を建てずにできることを試す。

    近隣のサービスと案内を連携する。買い物のついでに寄れる場所を紹介する。店内の掲示やサイネージで、地域の暮らしに役立つ情報を分かりやすく伝える。特定事業者との送客企画を行うなら、条件や費用負担を明確にする。

    四週目は、数字と声を並べる。

    利用者は便利だと感じたか。問い合わせや苦情は増えなかったか。店舗の客数、粗利益高、駐車場の混雑に変化はあったか。実際に併設投資をする価値があるか、見送るべきかを判断する。

    30日で新しい建物を建てる必要はない。

    むしろ、建てる前に「本当に必要とされているか」を確かめる方が、投資の失敗を減らせる。

    まとめ―売場の外にも、来店理由はある

    2026年11月5日、ブルースカイランドリーが兵庫県のラ・ムー福崎店に新店舗を開いた。11月は全国10店舗を出店し、月内に440店舗へ拡大する計画だ。

    出店先にはスーパーだけでなく、ドラッグストアやホームセンターなど、日常の用事で立ち寄る場所が並ぶ。災害対応型ランドリーや子ども服のリユース活動も、地域との接点を広げる取り組みだ。

    ただし、併設すれば必ず売上が増えるわけではない。駐車場の混雑、契約、保守、費用、利用者の安全。検討すべきことは多い。

    それでも、学べることがある。

    スーパーが競争するのは、食品の価格や品ぞろえだけではない。お客様が限られた時間で、どれだけ無理なく暮らしの用事を済ませられるか。その便利さも、店を選ぶ理由になり得る。

    買い物をするために来た人が、ついでに洗濯を済ませる。洗濯に来た人が、夕飯を買って帰る。どちらが先でもよい。

    売場の外にあるお客様の困りごとを見つけたとき、店の新しい価値が見えてくる。

    地方スーパーがこれからも地域に必要とされるために、そんな視点を持ち続けたい。

    参考資料

    * ジーアイビー・2026年10月30日発表:11月に全国10店舗を出店⁠
    * ブルースカイランドリー・2026年11月5日:ラ・ムー福崎店開業⁠
    * ジーアイビー・2026年5月27日:災害対応型ランドリーの防災訓練⁠

    ※2026年11月6日朝時点の公開情報に基づきます。440店舗、災害対応型320店舗、子ども服リユース241店舗は11月の出店を含む見込み数です。本文の買い合わせ効果や収支計算は説明用の仮定であり、実際の店舗の成果ではありません。



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    anms

     
     
    地方スーパーの現場と経営を30年見てきた、ルポライター/翻訳家です。店長・本部・人事・経営者が、数字の裏にある「人と店の変化」を読み、次の一手を決めるための記事を書いています。採用、店長育成、在庫、人時生産性、店舗DX、50代からのAI仕事術を、現場の言葉で解説します。

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