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衛生委員会をどう見抜く?第二種衛生管理者の過去問で確認する解答の根拠

    衛生委員会の選択肢を見抜くには、「誰が指名するか」「誰を委員にできるか」「何を話し合うか」「開催・記録の決まり」の四つに分けて読みます。公式正答は、令和8年4月掲載・問6が(4)、同年10月掲載・問2が(1)です。以下では問題文の長い転載を避け、正誤を決める言葉とその根拠を確認します。

    1.設置条件と「推薦・指名」を分ける


    衛生委員会は、労働者の健康障害の防止、健康の保持増進、衛生に関する労働災害の原因や再発防止対策などを調査審議し、事業者に意見を述べる委員会です。根拠は労働安全衛生法第18条。設置対象は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。「事業場」という単位と、業種を限定していない点を押さえます。

    委員の構成では、推薦と指名を区別します。原則として議長以外の委員の半数は、過半数労働組合、これがない場合は過半数代表者の推薦に基づき、事業者が指名します。推薦をする側が、そのまま指名するわけではありません。令和8年4月掲載・問6の(1)は、この主体の取り違えが誤りの根拠です。

    人数も、委員全体をそのまま半分にしません。自作の計算例として、議長を含む計9人なら、対象は(9-1)÷2=4人です。これは説明用の仮定で、実際の過去問の出題数値ではありません。委員会全体の人数に法令上の定めはなく、規模や作業の実態に応じて決められます。なお、議長と推薦に関する規定には、過半数労働組合との労働協約による別段の定めがある場合の例外があります。

    2.議長と委員の資格を確かめる


    令和8年10月掲載・問2は、「誤っているもの」を選ぶ問題で、公式正答は(1)です。総括安全衛生管理者である委員は議長になれない、という内容が誤りです。議長は、総括安全衛生管理者、事業の実施を統括管理する者、またはこれに準ずる者のうちから、事業者が指名した委員が務めます。総括安全衛生管理者を排除する限定は、根拠となる構成員の規定と合いません。

    産業医についても、選択肢が付け加えた限定を確認します。法第18条第2項第3号は、産業医のうちから事業者が指名した者を構成員としており、専属には限定していません。その事業場の産業医として選任されていれば、専属でなくても委員に指名できます。4月掲載・問6の(2)はこの点で誤りで、10月掲載・問2の(3)でも同じ扱いを確認できます。

    さらに、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士は、委員として指名できます。したがって、4月掲載・問6の(3)のように指名できないとする内容は誤りです。「専属かどうか」だけで判断せず、規定にある資格や条件を満たすかを照合すると、余分な限定や否定を見つけられます。

    3.付議事項と開催・記録を区別する


    令和8年4月掲載・問6は「正しいもの」を選ぶ問題で、公式正答は(4)です。労働基準監督官から文書で指導された事項のうち、健康障害の防止に関する事項を付議事項とする内容です。労働安全衛生規則第22条の対象に含まれるため、正しいと判断できます。文書による指導という形式だけでなく、健康障害の防止に関する事項であることまで読むのが要点です。

    開催と記録では、「開く」「知らせる」「保存する」を別々に確認します。衛生委員会は毎月1回以上の開催が必要で、議事概要を労働者に周知する必要もあります。保存対象は、委員会の意見、講じた措置の内容、重要な議事に係る事項で、保存期間は3年間です。4月掲載・問6の(5)は、保存期間が誤りの根拠になります。

    この問6は、(1)が推薦と指名、(2)と(3)が委員資格、(4)が付議事項、(5)が記録という構成で整理できます。正答番号だけを覚えると、別の表現になったときに根拠を説明しにくくなります。復習時には、各肢の主語、資格の条件、対象事項、期間に印を付ける学習案を提案します。誤りのある言葉と、正しく直した内容を対にして残すと、判断の筋道を確認できます。

    4.まとめ:選ぶ向きと根拠をセットにする


    解答では、最初に「正しいもの」か「誤っているもの」かを確認します。4月掲載・問6は正しい(4)を選び、10月掲載・問2は誤っている(1)を選びます。同じ衛生委員会の知識でも、設問によって選ぶ向きが変わります。次に、選択肢を指名主体、委員資格、付議事項、開催・記録に分け、どの言葉が規定と一致するかを確かめます。

    学習案として、問6の五つの肢を「誤りの箇所→正しい内容」の形で短く書き直し、問2の議長の資格と並べて復習する方法を提案します。推薦するのは誰か、指名するのは誰か、専属という限定があるか、保存は何年間かを、自分の言葉で説明できることを目指します。人数計算では、議長を除く手順も確認しましょう。

    なお、ここでいう4月・10月は公表問題の掲載月です。協会の案内では、4月掲載分は令和7年7~12月実施分、10月掲載分は令和8年1~6月実施分に当たります。また、掲載ページには令和8年1月1日以降に施行された法令に対応していないとの注意書きがあります。まとめると、答えの根拠は番号そのものではなく、主体・資格・対象・期間の一致にあります。公表問題でその読み方を身に付けましょう。

    出典

    • 安全衛生技術試験協会・公表試験問題:www.exam.or.jp/lckohyo/

    • 令和8年4月掲載問題:www.exam.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/LC20260414-1

    • 令和8年10月掲載問題:www.exam.or.jp/wp-content/uploads/2026/10/LC20262115.pdf

    • 労働安全衛生法:www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74001000&dataType=0&pageNo=1

    • 厚生労働省「衛生委員会」:anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo44_1.html

    • 厚生労働省FAQ:www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/1.html




    関連:第二種衛生管理者|産業医と衛生管理者で間違う条件と、過去問を解き直す順番

    https://note.com/anzen_ai_jp/n/n6bb837492c36

    関連:衛生管理体制をどう見抜く?第二種衛生管理者の過去問で確認する解答の根拠

    https://note.com/anzen_ai_jp/n/na86f1f57375d

    関連:第二種衛生管理者|食中毒で間違う条件と、過去問を解き直す順番

    https://note.com/anzen_ai_jp/n/nc724289267f5

    復習では、本稿で扱った条件・単位・判断理由を、本文の例と出典の該当箇所へ戻って確認してください。

    どの資格から取るかは、建設・安全系の8資格20区分を比べた記事にまとめています。(有料・980円)


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