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Photo bytakashi612

大村市の人口増加に関する件|軍部・防衛施設と人口の関係を再検証

    長崎県では、人口が減り続ける自治体が多い。令和2年(2020年)の国勢調査では、県の総人口が平成27年から4.7%減るなか、人口が増えたのは大村市と佐々町だけだった。大村市の人口は、平成27年の約9万2,757人から令和2年の約9万5,397人に増え、住民基本台帳(2025年1月1日)では約9万9,700人、令和8年(2026年)で99,311人(男:47,714人、女:51,597人、世帯数:47,638世帯)と、人口が減少局面に入るなかでも10万人程度を維持している。

    その背景には、交通網の整備、住宅地の開発、子育て環境など、さまざまな要因があるというのが通説といえるが、ここで、見落とせないのが、明治期以降の軍部の進出(当時は大村町)と、戦後の自衛隊施設の存在が潜在的な人口維持機能を果たしているという点だ。

    本稿では、改めて軍部・防衛施設と人口の関係に着目し、大村市が人口を増やしてきた歴史的な背景を考えてみたい。

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    推計人口の推移(昭和17年から令和元年):大村市公開資料

    1.明治期、陸軍部隊の進出で変わった大村

    1.1.歩兵第46連隊の駐屯

    大村と軍事施設の関係は、実に明治30年(1897年)まで遡ることができ、陸軍歩兵第46連隊が駐屯したことに始まる。連隊とともに、かつての日本陸軍において、衛戍地(軍隊が常時駐屯して警備にあたる地域)に設置されていた医療機関である衛戍病院も設けられ、廃藩置県後にさびれていた大村町は、連隊の駐屯で活気づいたといわれる。

    軍関係者やその家族が移り住めば、食料や日用品、飲食、宿泊などの需要が生まれる。軍の駐屯は、兵士が滞在するだけでなく、地域に新しい消費と経済をもたらしたとみられる。

    1.2.海軍航空隊の開隊

    1920年代前半の頃には、竹松に大村海軍航空隊が置かれた。陸軍に加えて海軍の拠点もできたことで、大村は軍事上の重要な拠点としての性格を強め、軍都としての性格を着実に育んでいく。

    2.第二十一海軍航空廠と市制施行

    2.1.「東洋一」といわれた軍需工場

    大村の都市形成で最も大きな転機となったのが、昭和16年(1941年)10月に開設された第二十一海軍航空廠の存在であろう。佐世保にあった海軍工廠の航空機部が移転して開設され、観測機や戦闘機を製造した。戦闘機の紫電改も、ここで生産されている。大村内外から5万人の工員が就業するという大規模なものであり、その規模から「東洋一」ともいわれ、当然ながら相当の経済効果と地域発展をもたらしたことは言うまでもない。

    この工員などによる人口の増加と関連施設の広がりは、大村町だけでなく周辺の村にも及んだ。

    なお、第二十一海軍航空廠の歴史は、現在の大村市にも痕跡を残している。かつて約217万㎡に及んだ広大な敷地は、現在の古賀島町や森園町などにまたがっており、当時の工場内の通路の一部は、現在も道路として利用されている。また、大村市立市民病院前には、航空廠の開設当時に植えられたクスノキが残されている。かつての軍需工場が、現在の市街地形成にも影響を残していることを示す具体的な事例である。

    2.2.市制施行と空襲

    このような人口と産業の急速な広がりは、大村町の行政区域にも大きな変化をもたらした。昭和14年(1939年)には、すでに大村町へ西大村村と竹松村が合併していたが、第二十一海軍航空廠の設置によって、さらに周辺地域への人口流入と市街地の拡大が進んだ。そこで昭和17年(1942年)2月11日、大村町は三浦村、鈴田村、萱瀬村、福重村、松原村の5村と合併し、県内で5番目、全国で188番目の市として大村市が誕生した。

    この市制施行時の人口は39,572人であったが、第二十一海軍航空廠の拡張に伴い、同年末には55,901人、翌昭和18年(1943年)には67,728人にまで増加している。市制施行時と比較すると、わずか1年余りで約2万8,000人、約71%もの人口増加である。約5万人の工員が働く巨大な航空機製造・整備拠点の存在は、労働者本人だけでなく、その家族や関連産業に従事する人々を地域に呼び込み、大村の人口構造を大きく変えたのである。

    つまり、第二十一海軍航空廠は軍需産業の拠点であっただけでなく、周辺町村との合併と市制施行を促し、現在の大村市の成立に大きな影響を与えた都市形成上の転換点であった。

    一方、戦争は大きな犠牲をももたらした。昭和19年(1944年)10月25日、米軍のB-29による大規模な空襲を受け、第二十一海軍航空廠が主な目標になった。所謂大村大空襲である。慰霊祭は2025年を目処に一区切りしたのち、翌2026年には大村大空襲追悼委員会による追悼式が、慰霊塔公園が営まれている。慰霊塔は、航空廠の防空壕の上に昭和38年(1963年)に建てられた。軍需産業による発展と、戦争による破壊や犠牲は、大村の近代史で切り離せない二つの側面である。

    3.戦後も続く自衛隊施設と大村の地域構造

    3.1.旧軍の跡地に置かれた自衛隊

    終戦によって、陸軍や海軍の施設は解体・整理され、大村が長年培ってきた軍事都市としての機能は大きな転換期を迎えた。しかし、旧軍施設の跡地はそのまま失われたわけではなかった。戦後、大村市はこれらの広大な施設跡地を活用した新たな都市形成を模索し、教育機関の誘致などを進めた。その後、昭和27年(1952年)には警察予備隊の誘致が実現し、かつての歩兵第46連隊の跡地と大村海軍航空隊の跡地に、それぞれ部隊が配置された。こうして、戦前の軍事施設は戦後の防衛施設へと役割を変え、大村は新たな形で防衛関連施設を擁する都市となった。

    現在ある陸上自衛隊大村駐屯地は、昭和27年(1952年)10月に旧歩兵第46連隊の跡地へ第10普通科連隊が移駐したことで始まり、昭和29年に第16普通科連隊が編成された。これに先立つ昭和27年(1952年)7月には、旧大村海軍航空隊の跡地にあたる竹松で、警察予備隊の駐屯地が創設された。現在の竹松駐屯地である。竹松駐屯地のすぐ隣には、海上自衛隊の大村航空基地がある。

    3.2.市内に集積する防衛関連施設

    現在の大村市には、陸上自衛隊大村駐屯地、竹松駐屯地、海上自衛隊大村航空基地という三つの防衛関連施設が所在している。大村市の公表資料によれば、それぞれの敷地面積は約32万㎡、約36万㎡、約31万㎡であり、三施設を合わせると約99万㎡に及ぶ。さらに、市東部には約106万㎡の大多武演習場も設けられている。つまり、大村市は単に自衛隊の駐屯地が存在する都市ではなく、駐屯地、航空基地、演習場が集積する防衛上の重要な地域なのである。

    3.3.隊員と家族がもたらす需要

    自衛隊施設は、隊員の勤務や訓練の拠点であると同時に、ここでも地域経済との接点としての役割を帯びている。隊員やその家族が地域で暮らせば、住宅や日常の消費が生まれ、飲食店、小売、医療、教育、交通などにも一定の需要が生じる。

    もちろん、自衛隊施設だけで地域経済全体を説明することは避けられるべきだが、一定の人員が継続して勤務し、地域で生活するという構造そのものは、人口と経済活動を支える潜在的要素の一つになっていると考えられる。

    4.令和の部隊配置と人口10万人への接近

    4.1.第3水陸機動連隊の新編

    近年の大きな動きが、令和6年(2024年)3月21日、竹松駐屯地で第3水陸機動連隊が発足したことだ。水陸機動団は、離島などに上陸して奪還する任務を担う部隊で、平成30年(2018年)3月に発足した。大村の第3水陸機動連隊は、その3つ目の連隊にあたる。規模は約600人と報じられた。連隊長は竹松駐屯地司令を兼ね、戦闘上陸大隊の第3中隊も竹松に配置された。

    4.2.人口への影響をどう見るか

    ただし、部隊の人員がそのまま市の人口増加数になるというわけではない。隊員のうち、すでに大村市内に住んでいた人がいる可能性や、単身赴任、家族の転入時期なども関係する変動性が高いものだ。約600人は、住民基本台帳の人口(約9万9,700人)の約0.6%にあたる。実際の影響を正確に見るには、転入者数や世帯構成のデータを確認する必要があるが、一定以上の規模であることは想定される。

    それでも、国の防衛体制の整備に伴って、地域に新しい勤務先と居住需要が生まれることは、人口動向を考えるうえで重要な視点だ。明治期の陸軍部隊、戦時中の海軍航空廠、戦後の自衛隊施設、そして令和の新しい部隊配置。大村市は長い間、防衛関連施設と深い関係を持ってきたことがわかる。

    5.軍事施設だけでは説明できない人口増加

    5.1.県内で数少ない人口増の市

    もっとも、大村市の人口増加を軍事施設だけで説明することを検討したうえで、平成27年の約9万2,757人から令和2年の約9万5,397人へ、約2.8%増えた事実はある。同じ期間に県全体は4.7%減っており、県内で人口が増えたのは大村市と佐々町だけという結果であった。

    5.2.交通の利便性と子育て世代

    交通環境は、段階的に整ってきた。昭和50年(1975年)に長崎空港が開港し、市内を長崎自動車道が南北に貫く。令和4年(2022年)9月23日には西九州新幹線が開業した。県内の主要都市に移動しやすく、県外とも行き来しやすい立地は、大きな強みになっている。

    子育て世代に選ばれていることも、数字に表れている。住民基本台帳に基づく2025年1月1日現在の集計では、15歳未満の年少人口率は15.39%で、全国815市区のうち16位だった。子ども女性比は0.23で11位、人口1,000人当たりの人口増加数は10.50人で9位にあたる。同じ集計で、転入者は5,345人、転出者は4,090人と、転入が上回っている。

    こうした複数の条件が重なり、大村市は県内でも人口を増やしてきた都市の一つになった。

    5.3.人口増加を支える社会増

    さらに注目したいのが、人口増加の内訳である。大村市が公表した令和2年から令和6年までの人口動態によると、5年間の転入者数は24,124人、転出者数は21,030人であり、差し引き3,094人の社会増となっている。

    一方、出生数は4,297人、死亡数は4,977人であり、自然動態では680人の減少となっている。つまり、近年の大村市は、出生による人口増加ではなく、市外から人を迎え入れる社会増によって人口を支えているのである。

    また、転入者には0~14歳や25~39歳の年齢層が多く、子育て世帯を含むファミリー層の流入がうかがえる。これは、住宅環境や交通利便性、教育・子育て環境などが居住地選択に影響している可能性を示すものである。

    6.大村市の人口増加を考えるうえで重要な視点

    大村市の歴史を振り返ると、軍部・防衛施設が都市形成に果たした役割は小さくない。陸軍歩兵第46連隊の駐屯で軍事拠点としての性格が強まり、第二十一海軍航空廠の設置で人口と市街地が急速に広がった。戦後も自衛隊施設が地域に残り、令和には新しい部隊が配置された。

    一方で、最近の人口増加は、交通網、住宅、教育、子育てなどの生活環境が組み合わさった結果でもある。軍事施設は人口増加を支えてきた重要な要因の一つだが、それだけが現在の人口規模をつくったわけではない。

    むしろ注目したいのは、大村市が軍事施設を受け入れてきた歴史を持ちながら、交通、産業、住宅、教育、医療などの都市機能を段階的に育ててきたことだ。軍事施設によって生まれた人口や経済活動を、その後の都市発展につなげてきた点に、大村市の特徴がある。

    人口減少が全国的な課題となるなか、大村市が今後も人口を維持できるかどうかは、雇用、子育て、教育、交通、住宅などの生活基盤をどれだけ充実させられるかにかかっている。大村市の人口増加を理解するには、現在の人口統計だけでなく、明治期から続く軍部・防衛施設との関係と、戦後の都市基盤整備の歴史をあわせて見ることが欠かせない。

    出典・参考

     
     
    応用論証学・公共政策学研究者∕設計士∕三重大学科学的地域環境人材アナリスト∕長崎県防災推進員∕長崎県公共政策研究所 上席研究員∕長崎県忠霊塔監主・敬事会会長∕長崎県評事会総裁∕大村大空襲追悼委員会委員長 研究・教育活動・企業団体の顧問などをしています。 ジン・アオイ(神 葵)

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