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相次ぐ大村市の不祥事と行政事務の不手際|問われる管理体制と説明責任

    相次ぐ大村市の不祥事と行政事務の不手際|問われる管理体制と説明責任

    長崎県大村市で、職員による不祥事や行政事務上の不手際が相次いで明らかになっている。

    令和7年(2025年)12月には、市職員がボートレース大村で他人の入金分を使って舟券を購入したとして懲戒処分を受けたことが報じられた。それから半年もたたない令和8年(2026年)4月には、上下水道料金の徴収をめぐる事務ミスが短期間に複数発生し、同年8月には、市職員による住居侵入等の事案が公表され、懲戒免職となった。さらに同年9月には、新庁舎建設工事の木材調達をめぐる透明性への疑義が、外部の第三者から提起された事例も確認できる。

    これらは発生原因も性質も異なる事案であり、すべてを同じ問題として扱うことは適切ではない。ただし、職員の服務規律、行政事務の管理体制、委託業務の監督、公共事業の透明性といった、市民の信頼と市政運営に関わる複数の領域で、検証を要する事案が続けて表面化していることは確かである。

    本稿では、近年の主な事案を時系列で整理し、それぞれの問題点を改めて確認するとともに、大村市に求められる組織的な検証と行政の説明責任について、市民に向けて解説し、考察する。

    1.職員による金銭の不適切取得事案

    1.1.何があったのか

    令和7年12月18日、報道によって、大村市の男性職員がボートレース大村の自動発払機に残されていた他人の入金分を使い、舟券を購入したことで、停職1か月の懲戒処分を受けたことが明らかになった。

    報道によれば、この職員は令和7年8月18日の退勤後、自動発払機に2,000円が投入されたままになっているのに気づき、うち1,200円分の舟券を購入して、残りの800円を釣り銭として受け取った。その後、警備員から事情を確認され、行為を認めて被害者に2,000円を返却し、謝罪したという。市の聴き取りに対しては「魔が差した」と説明したと報じられている。職員は環境センターに勤務する60歳の主任級男性職員だった。

    1.2.問われるのは公務員としての倫理意識

    この事案は勤務時間外の個人の行為ではある。しかし、他人の財産を不適切に取得したという点で、公務員としての倫理意識と信用に関わる問題である。

    市民から行政への信頼は、職員が勤務時間中に適切な職務を遂行することだけでなく、社会生活においても法令や規範を守るという基本的な姿勢によって支えられている。職員個人の行為であっても、公務員全体への信頼に影響を及ぼす可能性があることを認識しなければならない。

    2.上下水道料金の徴収をめぐる事務処理ミス

    2.1.相次ぐ二つの誤り

    令和8年4月、大村市上下水道局で、上下水道料金の徴収に関する事務処理ミスが相次いで明らかになった。

    まず4月10日に、システム更新時の設定ミスにより、一部の利用者から上下水道料金を予定より2か月早く徴収していたことが公表された。本来は5月27日に引き落とすべき分を、誤って3月27日に引き落としており、対象は33件、3万1,391円だった。対象者には連絡を行い、17日までに還付処理をするとされた。

    さらに、令和8年4月27日に予定されていた口座引き落としについても、一部の金融機関へのデータ伝送処理が行われていなかったことが判明した。対象は1,084件、総額5,043,468円に上った。

    2.2.委託先の問題で、市の責任でもある

    大村市の公表資料によれば、料金徴収業務はフジ地中情報株式会社九州支店に委託されていた。今回の引き落とし漏れは、委託先の担当職員が口座引き落とし依頼データの伝送処理を一人で実施し、ほかの職員による伝送完了の相互チェックを行っていなかったことなどが原因とされている。

    この問題は、単なる入力ミスや担当者個人の不注意だけでは説明できない。料金徴収という市民生活に直接関わる業務で、作業の確認体制が十分に機能していたのかという、業務管理上の課題を含んでいる。特に、同じ月に徴収時期の誤りと引き落とし漏れが続いたことは重く受け止める必要がある。水道料金は生活に不可欠な公共料金であり、徴収の正確さは行政サービスの基本的な信頼に直結するからである。

    また、業務を民間事業者に委託していたとしても、市民に対する行政サービスの責任まで委託先に移るわけではない。委託業務の実施状況を確認し、必要な監督や改善指導を行うことは、発注者である市の重要な役割だ。市は、対象者への謝罪や再度の引き落とし、データ伝送時のチェック体制の見直しなどを公表している。今後は、改善策が実際に機能しているかを継続的に確認することが求められる。

    3.市職員による住居侵入等の事案と懲戒免職

    3.1.事案の経過と処分

    令和8年8月31日、大村市は、市職員による窃盗及び住居侵入の事案について、当該職員を懲戒免職処分としたことを公表した。

    市の発表によると、職員は同年6月13日、自宅アパートの隣人が置いていた鍵を見つけ、それを使って住居内に侵入して室内を物色した。報道では、物色は約3分間で、いったん鍵を戻して退出した後に再び室内へ戻り、退出した際に別の住人と鉢合わせしたと伝えられている。7月31日には職員の自宅及び勤務先に大村警察署による捜索差押えが実施され、その後の市の聴き取りで本人が行為を認めたため、8月31日付で懲戒免職とした。市長は謝罪している。

    処分を受けたのは、商工観光部商工振興課に所属していた25歳の男性職員とされている。報道によれば、この職員は同年2月にも、事務処理の遅延で厳重注意を、時間外勤務の不適切な申請で訓告を受けていた。

    この事案は、単なる事務上の不手際とは性質が異なり、市民の住居とプライバシーを侵害する重大な問題である。住民の個人情報や生活に関わる情報を扱う立場として、一般社会における法令遵守はもちろん、公務員としての高い倫理意識が求められる。

    3.2.懲戒処分と刑事手続は別の制度

    地方公務員法第29条は、法令違反や職務上の義務違反、全体の奉仕者としてふさわしくない非行があった場合の懲戒処分を定めている。さらに第30条は服務の根本基準、第33条は信用失墜行為の禁止を定めている。今回、市が懲戒免職という最も重い懲戒処分を選んだのは、事案の重大性を踏まえた対応として公表されている。

    ただし、市による懲戒処分と刑事手続は別の領域の制度だ。市の公表時点では警察による任意捜査が行われている段階であり、刑事事件としての最終的な判断とは区別して理解する必要がある。

    4.新庁舎建設をめぐる透明性への疑義

    4.1.提起された疑義と市の説明

    職員の服務規律や日常的な行政事務とは別に、現在、大村市が進める新庁舎建設をめぐっても、事業の透明性に関する疑義が外部の第三者から提起された事例が確認できる。

    問題とされているのは、庁舎棟建設工事の特記仕様書だ。使用する木材を「原則として大村市産木材(桧材)」としたうえで、参考として供給可能な事業者に「大村市産材供給協議会」を記載している。令和8年9月、この記載をめぐって住民監査請求が行われ、長崎地方検察庁宛ての告発状が公開された。木材の調達先や価格形成、関係者間の関係について、捜査による確認を求める内容だ。

    一方、こうした内容は告発者側が示した疑義であり、記載された内容だけで不正行為や犯罪があったと判断することは適切ではない。市は9月24日付の回答で、記載は例示であり、特定の団体を義務付けるものではないと説明したとされる。このように、市と告発者側で見解が分かれており、告発の受理状況や捜査の結果、行政側の説明など、別途確認すべき事項が残っている。

    4.2.事業の概要と求められる透明性

    大村市の公表資料によると、新庁舎の庁舎棟建設工事は令和8年9月定例会で契約議案が可決され、契約金額は約146億4,000万円となっている。報道では、大林組を含む特定建設工事共同企業体が約133億4,000万円で落札したと伝えられている。この差は消費税の有無によるものとみられる。10月21日には起工式が行われ、令和11年6月の供用開始を目指して工事が進められている。

    新庁舎は市民の財産となる重要な公共施設であり、繰り返しの計画見直しを経た、巨額の公費を投入する市を挙げての重要な事業である。だからこそ、調達の公平性、契約の適正性、設計内容の合理性、事業費の妥当性などについて、市民が検証できるだけの透明性が必要とされる。

    疑義が提起された場合には、行政側も確認可能な資料や根拠を示し、必要な説明を行うことが望ましいのは言うまでもない。例えば、なぜ協議会名を記載したのか、他の事業者を調査・比較したのか、木材費の積算根拠は何か。事実関係を明らかにすることは行政監視に欠かせない姿勢である。

    5.個別事案を横断して見える行政運営上の課題

    5.1.事案の整理

    ここまでの事案は、発生原因も責任の所在も異なる。性質の違いを整理すると次のとおりだ。

    • 金銭の不適切取得と住居侵入等:職員個人の倫理意識と服務規律の問題

    • 上下水道料金の徴収ミス:委託業務の手順、確認体制、行政側の管理監督の問題

    • 新庁舎建設をめぐる疑義:公共事業の透明性と説明責任の問題

    したがって、これらを一括して同じ原因による不祥事と断定することはできない。しかし、異なる領域で問題が表面化している以上、大村市として個別の処分や謝罪にとどまらず、組織全体の管理体制を点検する必要があるのではないだろうか。

    5.2.重要な三つの視点

    第一に、職員の服務規律と倫理教育である。法令や服務規程を周知するだけでなく、公務員としての立場や市民から寄せられる信頼の意味を、職員一人ひとりが理解する機会を継続的に設ける必要がある。

    第二に、行政事務と委託業務の確認体制である。重要なデータ処理や金銭に関わる業務については、担当者一人に依存することなく、複数人による確認、処理記録の保存、異常を検知する仕組みなどを整えることが求められる。民間委託を行う場合であっても、市は委託先の業務品質を適切に確認できる体制を確保するよう、最善を尽くすべきだ。

    第三に、行政の説明責任と情報公開である。問題が発生した際には、事実関係、原因、責任の所在、再発防止策を可能な範囲で明らかにし、その後の改善状況についても説明していく必要がある。謝罪や処分の公表だけでは、十分な信頼回復につながらない場合があるからである。

    6.市民の信頼を回復するために

    地方自治体の行政運営は、職員一人ひとりの仕事と、大村市という自治体の組織全体の管理体制によって成り立っている。市民は、行政が適正に運営されることを前提に、税金や公共料金を納め、各種行政サービスを利用している。

    そのため、職員の不祥事や事務処理上の誤りが発生した場合には、個別の問題として一過性のものとして処理するだけでなく、なぜ発生したのか、同様の問題を防ぐ仕組みが存在していたのか、改善策が実際に機能しているのかを検証することが重要だ。

    もちろん、複数の事案が発生したからといって、直ちに大村市全体の組織的な腐敗や管理能力の欠如を意味するものと断定することはできない。個人の責任と組織の責任を区別し、それぞれの事案の態様に基づいて検証する姿勢が必要だ。一方で、市民から見れば、行政の内部で発生した問題がどう処理され、どのような改善につながったのかは重要な関心事である。市が公表した再発防止策についても、実施状況や効果を継続的に確認できることが望ましい。

    大村市には、今回取り上げた各事案を独立した問題として処理するだけでなく、職員の服務規律、行政事務の品質管理、委託先への監督、公共事業の透明性という複数の観点から、行政運営全体を点検することが求められる。行政への信頼は、謝罪の言葉や処分の重さ、繰り返される謝罪の回数だけで回復するものではない。事実を明らかにし、原因を検証し、改善策を実行し、その結果を市民に説明する。その積み重ねこそが、市政への信頼を取り戻すための基盤となるのではないだろうか。

    出典・参考

    • ANNニュース「“置き鍵”で女性宅侵入 職員処分 長崎・大村市」

    • 大村市上下水道局 予定日より2か月早く引き落とし(4月10日報道)

    • 大村市 口座引き落としできず1084件(4月28日報道)

    • データ・マックス「大林組特定JVが133.4億円で落札」

    • JC-NET「大村市新庁舎建設工事(刑事告発)その2」(告発者側の主張)

    • JC-NET 市の9月24日付回答をめぐる反論記事(告発者側の主張)

     
     
    応用論証学・公共政策学研究者∕設計士∕三重大学科学的地域環境人材アナリスト∕長崎県防災推進員∕長崎県公共政策研究所 上席研究員∕長崎県忠霊塔監主・敬事会会長∕長崎県評事会総裁∕大村大空襲追悼委員会委員長 研究・教育活動・企業団体の顧問などをしています。 ジン・アオイ(神 葵)

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