
40年ぐらい前の市民課の思い出② / 住民の「役所に行けば住所を探してくれるという認識」の話
40年ぐらい前の、私が市民課で働いていた頃の話をしたい。
だからこれは昔話である。現在は改正されている部分もあるだろうが、すでにリタイアした私は知らないので、そのつもりでお読みいただきたい。
さらに、記憶も正確ではなくなっているので、それもご容赦願いたい。
だから、これは、(個人的な感想も含めた)酒場の雑談に近いものだ。
そんな私が、昔から思っていることがある。
それは、普通の住民がもっているであろう「役所の市民課に行けば行方不明者の住所を探してくれる」という認識である。
TVドラマなどでも近年そんなストーリーになっていたものがあった。
「〇〇さんがどこに住んでいるか、役所で調べてもらおう」的な。つまりこの人は〇〇さんの住所を知らない。
しかし、私の知る限り、住民基本台帳法には「人探し」という項目はなかった。最近できたのならともかく。
だから、市民課ではそのようなサービスはしていなかった。
当時、それを「市民課の怠慢だ」と怒る人もいたかもしれないが、法律にない仕事なので、怠慢だと言われても市民課は困惑してしまう。
「人探し」をしない理由を法律以外にも加えるならば、本人と特定するためには住所、氏名、生年月日が合致することが必要なのに、それらの項目、例えば住所が不明では住所の合致ができない。
できない以上、本人と特定できず、さがせないということになる。
「ならば、似たような人はいないか」という要望はよく聞いた。
しかし、「似たような人は、本人と特定できない人」だから、前述したように特定できない人の情報公開はできない。人違いの場合は市民課のミスとして役所が叱られることになる。「似たような人」の場合、人違いの可能性は低くないと思う。
「でも、市民課で住所がわかった事がある」という声もあるだろう。
それは「住所、氏名、生年月日が合致する住民票」があって、それを見たら、たまたま「〇月〇日〇〇県〇〇市・・・へ転出」みたいな記載があった場合だ。
これは市民課が探したわけでは無い。
申請書通りの住民票を市民課が交付しただけの話だ。
このように書くと、「市民課は、なんかクールで人情味が乏しい」ように見えなくもない。
「法律云々を言うより、もっと便宜を図って欲しい」と思うかもしれない。
しかし、探す人と、探される人の、どっちが正義なのかは容易には分からない。DVで逃げている場合だってあるかもしれないのだ。
法律に定めもないのに、探す側だけの話を聞いて、探す側を善人・善行だ決めつけ、市民課が味方することのリスクは小さくないと思う。