
ワコム(6727)AVIはなぜ買い増し続けるのか ― 保有19%超から考える非公開化の蓋然性と想定TOB価格
📌 データは2026年10月14日終値(856円)時点。大量保有報告書・会社開示・報道・株価データをもとに整理し、推測を含む部分は「筆者の見立て」と明記しています。
はじめに:ペンタブレット世界首位の会社に起きていること
ワコム(東証プライム)は、イラストやデザインの現場で使われるペンタブレットの世界シェア首位の会社です。事業は大きく2つあります。
ブランド事業:液晶ペンタブレット「Cintiq」やペンタブレット「Intuos」など、自社ブランドの製品
テクノロジーソリューション事業:スマートフォンやタブレット、PCのメーカーにペン入力の技術と部品を供給する事業(OEM)
時価総額は約1,140億円。この会社で今、英国の投資ファンド、アセット・バリュー・インベスターズ(AVI)が保有比率をひたすら引き上げています。2025年8月の13.17%から、2026年9月には19.16%まで来ました。株主総会で2年続けて提案を否決された後も、買い増しのペースはむしろ上がっています。
本稿では、この株主構成の変化を手がかりに、ワコムが非公開化(TOBによる上場廃止)に向かう可能性を考えます。
📈 直近6か月の株価(note マネー)
AVIとワコムの2年間
AVIは、割安な日本株に投資し、経営陣に資本効率やガバナンスの改善を求める「アクティビスト(物言う株主)」です。ワコムには2021年から投資しています。
2025年5月:公開キャンペーンを開始。50億円の自社株買い、ブランド事業の立て直しを監督する委員会の設置、社外取締役の選任などを株主提案
2025年6月総会:1議案は会社側が取り込んで取り下げ、残る5議案は否決
2026年5月:2度目の株主提案。井出信孝社長と中嶋崇史COOの解任、AVIが推す社外取締役の選任を求める
2026年6月総会:解任案は否決、井出社長は続投
AVIが問題にしているのは、主に次の点です(いずれもAVIの主張)。
円安の影響を除くと、本業の利益は数年前より大きく減っている
ブランド事業は2023年度以降、赤字が続いている
社外取締役だった人物の会社を約16.6億円で買収し、その人物をCOOに迎えたのは利益相反にあたる
社長が代表を務める団体への寄付など、公私の線引きがあいまいな支出がある
会社側は総会で2年続けて勝ちました。ところが、AVIは引き下がるどころか、ここから買い増しを加速させています。
株主構成は「別の会社」になった
下のグラフは、株価(上段)と、大量保有報告書で確認できる主な株主の保有比率(下段)の推移です。
📊 株価と主な株主の保有比率

ここから2つのことが読み取れます。
① 長期保有の機関投資家が抜け、その株をAVIが吸い上げた
2023年には、ベイリー・ギフォード(約10%)、インベスコ(約10%)、三井住友トラストAM(約9%)という長期保有の運用会社3社で合計30%近くを持っていた
この3社はその後3年で保有を落とし、いずれも5%未満まで減らした
入れ替わるように、AVIは7.73%(2024年3月)から19.16%へ。2026年5月以降は約4か月で5.4ポイント、1か月に1ポイント強のペースで積み上げている
「会社の方針に従う」安定的な株主が減り、出口(売却)を前提にするファンドの比率が上がった。これが、この2年でワコムの株主構成に起きた最大の変化です。
② 「動く株主」の合計は3割を超えた
AVI 19.16%(2026年9月)
カナメ・キャピタル 5.05%(2025年9月)。AVIが2025年に社外取締役候補として推した人物が所属する米国のファンド
サムスン電子(シンガポール法人)6.22%(大株主名簿)。スマートフォン「Galaxy」シリーズのペンにワコムの技術を採用している大手
この3者だけで約30%。会社の行方を左右しうる株主が、すでに3分の1近くを持っています。
なぜワコムは「狙われやすい」のか ― 4つの材料
① 支配株主がいない
上位株主は信託銀行や海外の保管銀行ばかりで、創業家や親会社のような「動かない大株主」がいない
社長の持株もごくわずか。日本の非公開化で最大の壁になる「経営陣・創業家の反対」が起きにくい
裏を返せば、買い手が現れれば、市場と大株主から株を集めるだけで買収が成り立つ
② AVIの「保有目的」が変わった
2026年5月以降のAVIの報告書では、保有目的に「重要な財産の処分」「代表取締役の選定・解職」「事業の全部または一部の譲渡」などの重要提案行為を行う可能性が明記された
2025年までの「純投資および重要提案行為等を行うこと」という一行から、取り得る手段を具体的に並べる書き方に変わっている
③ 買収資金を組み立てやすい財務
予想PER 約11倍と、収益に比べて株価は高くない
現金が借入を大きく上回る(ネットキャッシュ約95億円)
本業の稼ぐ力(EBITDA)は約150億円。借入を使った買収(LBO)が組める収益規模
PBRは約3.1倍と高く、「資産より安い」タイプの割安株ではない。資産ではなくキャッシュフローで評価される案件
④ 事業を「分けて考えられる」
赤字のブランド事業と、稼ぎ頭のテクノロジーソリューション事業。性格の違う2つの事業が1つの会社に入っている
投資ファンドにとっては、ブランド事業の立て直しや切り出しを、上場企業のままよりも進めやすい題材になる
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⚠️ 非公開化を阻む理由:AVIは「買い手」ではない、会社側が2年続けて勝っている、など
🏦 買い手は誰か:投資ファンド、サムスン、経営陣(MBO)の3つのシナリオ
📈 AVI案件の「出口」の実例:シェアリングテクノロジーのTOB(note マネーの株価チャートつき)
🎯 非公開化の確率の見立て:12か月・3年でどのくらいか
💴 想定TOB価格の試算:期間別の平均株価、AVIの取得単価、AVI算定の本源的価値から
📏 TOBがなかった場合の「適正価値」と12か月の期待値
✅ 今後のチェックポイント:AVIが「3分の1」に届くのはいつか
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