
【株式会社J&J事業創造】伝統工芸とバーチャル技術で地域課題に向き合う。旅×決済の会社の挑戦
みなさんこんにちは。ARCH編集部です。
2020年にARCH Toranomon Hills(以下、ARCH)が誕生して以来、多くの企業に参画していただく一方で、まだまだ出会えていない仲間もいると思います。そこで、「コラボレーションのはじめの1歩」となるよう、参画企業を紹介していきます。
第27回は、株式会社J&J事業創造です。伝統工芸の新たな価値創造を目指す「Bank of Craft」と、地域課題解決に向けた「地域メタバース」という2事業に取り組むメンバーが参画するJ&J事業創造。今回は、それぞれの事業を牽引する荒川さんと三澤さんに、ARCHでの活動を通じて得た気づきや変化、そして今後の展望についてお話を伺いました。
企業プロフィール
株式会社J&J事業創造
JTBとJCBが共同出資し、2006年に合弁会社として設立した戦略的事業開発会社。旅行と決済という両社の経営資源を活かし、「会員サービス」「決済サービス」「訪日インバウンドサービス」「人材派遣サービス」という4つの事業領域を核としたビジネスを、グループ事業会社を通じて提供。先鋭的な新規事業の企画開発、および事業推進に取り組んでいる。2022年12月よりARCHに参画。
情報交換から積極的な連携を求める
2事業が参画
J&J事業創造の開発本部では、PoCを回しながら複数の新規事業の開発を進めています。外部連携を軸に挑戦を続けるため、ARCHには「Bank of Craft」と「地域メタバース」の2事業が参画しています。

プロジェクトごとに2名ずつメンバーが参画している
今回は、それぞれの事業ごとに、取り組みの内容を紹介したいと思います。
「Bank of Craft」の取り組み

「Bank of Craft」は伝統工芸の売上減少、後継者問題、産業構造の課題に対して、新たなやり方で盛り上げていく機会を提供する事業です。
立ち上げが決まった際に、地域や国を盛り上げていくプロジェクトには多くの仲間が必要だと考え、セミナーや異業種コミュニケーション、企業間のマッチングなどが行われているARCHへの参画を決めました。
具体的な活動内容
ARCHに参画してから、実際に様々な企業の方と世の中に出るような動きができています。たとえば、ARCHをきっかけにつながった、みずほグループとの取り組みがその例です。
みずほグループは生成AIを活用した地域活性化や商用化に課題を持っていました。そこで日本の伝統工芸の活性化に取り組む「Bank of Craft」が伝統工芸のデザインを新たな形でプロデュースし、みずほリサーチ&テクノロジーズがAIの技術開発、みずほ銀行が商用化に向けた仕組みづくりを担うという形で、福岡の伝統工芸である博多織の新しいデザインを生み出すプロジェクトを進めています。

JTB出身で、新規事業の立ち上げと統括を専門とする。東京オリンピックプロジェクト推進室新規事業統括を経て、現在は「Bank of Craft」プロジェクトを約3年間牽引している。観光業界での豊富な経験を活かし、伝統工芸と観光資源の新たな価値創造に取り組む
このプロジェクトでは、みずほの生成AIに我々が持つ博多織のデザインデータを読み込ませることで、権利が担保された形での生成AI活用を実現。双方にとって良いコラボレーションとなりました。
https://www.mizuho-fg.co.jp/journal/articles/konna01_hakataori/index.html

立ち上げから3年以上が経ち、こうした活動を通して「Bank of Craft」の認知度も少しずつ上がってきました。さらに、このプロジェクトに関わることで社会や事業にもメリットがあるという認識も広がり、さまざまな企業から「一緒にやりたい」と声をかけていただけるようになりました。このように、我々の活動が世の中や企業、自治体、クリエイターたちに受け入れられ始めていると実感しています。


九州全体の工芸とクリエイターによるイベントも実施しており、2024年の初開催に続き、2026年に第2弾が開催されました。
ここでは、九州の各県を代表する伝統工芸のほか、伝統工芸とクリエイターの共創作品を展示・販売しました。さらに実際の暮らしを想定した空間を再現し、「暮らしの中に溶け込む伝統工芸品」も提案。また、伝統工芸、クリエイター、九州各県の酒蔵3者のコラボレーションによる、8種類のオリジナルデザインボトルも販売しました。他にも、ワークショップやAIと対話しながらの鑑賞体験など、さまざまなコンテンツを用意しました。一般の来場者や工芸の事業者、クリエイターからも好評で、複数のメディアにも取り上げていただくことができました。
今後の展開
今後も、多くの方に注目していただけるように発信をしながら仲間を増やし、様々な企業や自治体とともに、より大きな取り組みにしていきたいと考えています。
次の展開では、いただいている「一緒にやりたい」という声を実際の協業へと具現化し、プロダクトやサービスの制作や実際に使われる仕掛けづくりを行いたいと思います。
それによってさらに仲間が増え、「Bank of Craft」自体がJ&J事業創造だけのものではなく、関わるすべてのクリエイター、企業、自治体と一緒に作っていくプラットフォームにしたいと考えています。
「地域メタバース」の取り組み
「地域メタバース」は前任者がゼロイチで構築した事業で、異動に伴い2024年からこの事業に参画しました。私自身は、元々リアルでの観光客誘致を手がけていたため、バーチャルを活用するこのプロジェクトを担当することになった当初は、戸惑いもありました。

「地域メタバース」事業のプロジェクトマネージャーを務める。JTBが2008年から取り組む、観光を基軸に地域を活性化する「地域交流事業」に長年携わる。地方創生のノウハウを最新のデジタル技術と融合させながら、新しい地域課題解決手法の開発に注力している
「地域メタバース」を立ち上げたきっかけは、コロナ禍でした。「地域に来ないでくれ」という、JTBがこれまでやってきたことと真逆の状況に直面したことが、前任者の意識を変えるきっかけになったといいます。そこから、デジタル技術を使った地域活性化に取り組んできました。
具体的な活動内容
2022年には、手塚プロダクションのIPである『鉄腕アトム』を用いて、日本各地をテーマにしたご当地NFTの共同開発・販売を開始。世界約90か国からエントリーが入るなど、大きな反響を呼びました。このプロジェクトでは、鳥取県、岡山市、長野県、愛媛県と、様々な地域とのコラボレーションを展開しています。
このように、「地域メタバース」事業を通して、これまでの「リアルがすべてだ」という考えから、「デジタル技術はリアルを補う有効な手段になり得る」という認識へと変わりました。それをいかに地域の課題解決に活用し、社会実装していくか。現在はメタバースやNFTに限らず、AIなどの最新技術をその時々に応じた「手段」として使いこなすことを基本姿勢としています。
以前はPoCやインキュベーションを中心に活動をしていましたが、現在は主に2つの事業がマネタイズの段階に進み、実績を着実に積み上げています。

1つは「PMYアカデミー」。JTBが表に立ち、全国の中学・高校約100校にメタバースを活用した教育プログラムを無償提供するプロジェクトで、J&Jはメタバース空間の構築・提供を担当しています。企業7社のサステナブルな取り組みをメタバース空間内で再現し、子どもたちのキャリア教育に活かす内容です。

もう1つはBtoGの受託事業です。観光プロモーション、婚活支援、関係人口の拡大など、昨年10月に"地域と人の想いをバーチャルで繋ぐ"をテーマにリリースした「ジチタイメタバース」を活用し、行政からの公募事業を受託するかたちで収益化を進めています。

今年度は件数が大きく増加し、国際大会関連のメタバース空間のコンセプト設計・プロモーション支援なども手がけています。
今後の展開
次のテーマとしては、「災害対策」を掲げています。「なぜ、観光のJTBが?」と思われるかもしれませんが、防災に取り組む理由は、これまでの旅行業での経験にあります。観光マーケティングでは「旅マエ・旅ナカ・旅アト」というカスタマージャーニーがありますが、災害も「望まない非日常の中における移動と滞在」として捉えることができます。だからこそ、このジャーニーをそのまま防災の「備え・避難・生活再建」のプロセスに転用することで、これまでの経験と技術を活用したサービスの提供ができると考えています。
具体的には、災害教育をバーチャル空間で体験させることや、紙ベースの防災計画をデジタルツインで再現し、人流データとAIを組み合わせることで、より実用的な災害計画の策定を目指しています。JTBは各地域と災害連携協定を結んでいる点も強みです。このネットワークを活用して、より具体的な啓蒙活動や防災計画の実証実験を行いたいと考えています。
ARCHにいることで生まれた変化
新規事業の開発は、大手企業でも往々にして小さなチームとなり、1人で判断しなければならないシーンが多いものです。
正直に言うと、入居当初は不安の方が大きかったです。しかしARCHで他企業の新規事業担当者と交流していくうちに、どこの企業も同じような困りごとを抱えていることがわかりました。
「成功の鍵は、突出した能力を持つことではない。発表のタイミングや周りの見せ方の違いが大切なんだ」という気づきを得たことも、大きな収穫でした。そこから「これでいいのだ」と自信を持って進められるようになりましたから。
新規事業の開発に専念できる今の環境に身を置いていると、「他の会社の力を借りていく」というアクティブなマインドセットで、積極的に外部との連携やつながりを持つことの重要性を感じます。
単なる情報交換ではなく、一緒に事業を回していくところまで目指したい。今はそんな想いでより多くのつながりをつくり、活動を加速させていきたいと考えています。
皆さんに一言
「積極的に発信し、会話のきっかけをつくっていきます!」

「実績や事業内容が充実したことで、発信できるようになり、ARCHの使い方も変わったと感じています。今後も積極的に活動を広げていきたいと思います」(荒川さん)