
自治体にAIを導入するとき、一番詰まるのは「誰がCAIOをやるか」問題だった
「うちの市でも生成AI、使わないといけないよね」
そう言い合っている会議が、全国で同時進行しています。でも、ほとんどの自治体で止まっているのは技術の問題じゃない。「誰が責任を持つか」問題です。

2026年度から、デジタル庁の「AI利活用ガイドライン」(2024年3月策定)が全面適用されています。自治体がAIを調達するとき、4つのリスク軸で評価が義務化されました。
利用者の範囲(職員だけ?住民も?)
業務の性格(定型処理?裁量判断を含む?)
機密情報の学習有無
出力結果の職員判断体制——誰が最終責任を持つか
4つ目が、一番詰まります。
なぜか。AIが出した答えを「行政行為」として認める仕組みが、今の行政法体系にはないからです。職員が判断した、という記録が残らないとまずい。でも、AIに頼りたい。この矛盾を誰かが引き受けなければいけない。
その「誰か」の役割が、CAIO(最高AI責任者)です。

僕が公務員だった頃、似たような構造を何度も見ました。
明らかに効果のある施策でも、「関係部署の合意形成」に時間がかかって実行が遅れる。会議で決まるように見えるけど、本当は会議の前に非公式の根回しが全て。責任の所在を誰も明確にしたくない。だから、決定が宙に浮く。
AI導入も、まったく同じパターンで止まっています。
担当課は「うちじゃない」と言う。情報政策課は「あくまでインフラ管理」と言う。首長に直接聞けば「ぜひ進めてほしい」と言う。でも旗を振る人間がいない。

CAIO設置は、この構造に名前をつける行為です。
「AIの導入責任はあなた」と明示するだけで、議論の質が変わります。民間企業なら当たり前のことが、自治体では「前例がない」「職制上どこに置くか」「条例改正が必要では」という話になる。
ここを乗り越えるには、技術の話より先に、組織論の話が必要です。
提案書にAIの機能説明を10ページ書いても通らない理由は、ここにあります。発注者が本当に欲しいのは「この導入で誰が責任を持つか、整理してくれる人」だから。
自治体へのAI提案を考えているなら、まず聞いてみてください。
「御所属の自治体で、AI導入の判断権限はどの部署が持っていますか?」
この質問に即答できる相手なら、話は早い。答えが詰まったら、そこが本当の課題です。
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「自分の組織でも同じ問題がある」という方は、コメントで教えてください。