
SAPの並行会計(複数の元帳・IFRS)の案件|複数の会計基準で会計コンサルに求められる経験
IFRS(国際会計基準)を任意で適用している会社や、海外の子会社で現地の基準による報告が要る会社のSAPでは、「並行会計」「パラレル元帳」「追加元帳」といった言葉が出てきます。一つの取引を、複数の会計基準で評価して帳簿を持つ必要があるからです。
この記事は、会計コンサルの目線で、SAP S/4HANAで複数の会計基準を並べて持つ仕組み(元帳・会計原則・2つの方式・固定資産・通貨)を、SAPの公式資料で整理します。後半では、導入で決めることと、当社に届いた案件の条件から、この領域で求められる経験を考えます。
このnoteは、SAP人材に特化した案件紹介サービス「アサインコネクト」が書いています。
当社には、会計の領域のSAP案件が継続的に届いています。この記事の後半でも、実際に届いた1件の条件を紹介しています。
複数の会計基準への対応や、総勘定元帳・決算の設計に関わってきた方には、これまでのご経験と、稼働率・リモートの可否などの希望条件をうかがったうえで、合う案件を個別にご案内しています。
下の画像か、その下のリンクを押すと、アサインコネクトのページが開きます。案件の例やご利用の流れを確認でき、LINEから希望条件を登録できます。

この記事でわかること
日本の会社で、複数の会計基準を持つ必要が出る理由
S/4HANAの主元帳・追加元帳・拡張元帳の違い
並行会計の2つの方式(元帳を分ける方式と、勘定を分ける方式)
固定資産・通貨・会計年度で、元帳ごとに違いを持てる範囲
導入で決めることと、当社に届いた案件1件の条件
1. なぜ複数の会計基準を持つのか
IFRS財団の国別のページ(日本)では、一定の要件を満たす日本の会社が、連結財務諸表にIFRSを任意で適用することが2010年3月から認められていると説明されています。同じページでは、日本で使える会計基準として、IFRSのほかに、日本基準、修正国際基準(JMIS)、米国の基準が挙げられています。修正国際基準は、ASBJ(企業会計基準委員会)が公表している基準です(ASBJ「修正国際基準(JMIS)」)。
IFRSで連結の数字を出す会社でも、個別の決算や税務では日本基準の数字が要ります。海外の子会社では、その国の基準での報告も要ります。同じ取引を複数の基準で評価して持つ仕組みが、SAPでいう「並行会計(パラレル会計)」です。
2. S/4HANAの元帳の仕組み
主元帳と追加元帳
SAP Help Portal(「Ledger」)では、元帳のうち一つを主元帳(先頭元帳)に指定する必要があり、標準では「0L」が主元帳だと説明されています。主元帳は、管理会計(CO)と統合されています。主元帳のほかに、主元帳ではない元帳(追加元帳)や拡張元帳を持てます。
SAP Help Portal(「Portrayal Using Parallel Ledgers」)では、異なる会計原則ごとに元帳を並べて持つことで並行会計を表せ、追加の会計原則ごとに、主元帳ではない元帳を作ると説明されています。たとえば、主元帳でIFRS、追加元帳で日本基準、といった持ち方です。どちらを主元帳にするかも、設計で決めることの一つです。
全部の元帳に入る仕訳と、一部の元帳だけに入る仕訳
同じページでは、元帳や元帳のグループを指定しない仕訳は、いつもすべての元帳に転記されると説明されています。基準によって金額が変わる取引だけを、特定の元帳に転記する形です。外貨の評価や換算のような自動の評価でできる伝票には、会計原則が入るとも書かれています。
一方、SAP Help Portal(「Ledger」)では、未決済の明細で管理する勘定や補助元帳の勘定には、元帳を指定した転記ができないとされています。債権・債務のように、どの基準でも同じ金額を持つものとの切り分けが前提になります。
拡張元帳
SAP Help Portal(「Ledger」)では、拡張元帳は、元にする元帳の上に、拡張元帳に直接入れた手作業の仕訳だけを持つ元帳と説明されています。自動の転記はできず、通貨の設定と会計年度のバリアントは、元の元帳と同じにする必要があります。管理の目線の情報を持つ使い方などが例に挙がっています。会計基準ごとに丸ごと帳簿を持つ追加元帳とは、役割が違います。
3. 並行会計の2つの方式と、元帳ごとの違い
元帳を分ける方式と、勘定を分ける方式
SAP Help Portal(「Subsequent Implementation of a Further Accounting Principle」)では、並行会計は元帳を分ける方式(元帳アプローチ)が推奨とされつつ、勘定を分ける方式(勘定アプローチ)も引き続き使えると書かれています。SAP Help Portal(「Ledger」)では、勘定アプローチなら元帳は一つでよいと説明されています。
SAP Help Portal(「Portrayal Using Parallel Ledgers」)では、勘定アプローチでは総勘定元帳の勘定の数が管理しきれなくなる場合に、元帳アプローチを勧めるとされています。S/4HANA Cloud Public Editionのヘルプ(「パラレル会計」)では、並行会計を使うにはパラレル元帳が必要と書かれています。
会計年度と通貨
SAP Help Portal(「Ledger」)では、主元帳ではない元帳は、会社コードごとに、主元帳と違う会計年度のバリアントや転記期間のバリアントを持てると説明されています。決算期が違う基準で報告する場合に関わる点です。
通貨については、SAP Help Portal(「Currencies Managed in Parallel in the Universal Journal」)で、会社コードの通貨とグローバルの通貨に加えて、最大8つの通貨の種類を持てると説明されています。通貨は、元帳と会社コードの組み合わせごとに設定します。
固定資産会計
SAP Help Portal(「Ledger Approach in Asset Accounting」)では、元帳アプローチでは、追加の元帳ごとに別の会計原則を割り当て、償却領域に会計原則を割り当てることで、その償却領域がどの評価のものかを決めると説明されています。耐用年数や償却の方法が基準によって違う場合、固定資産の側でも元帳とそろえて評価を持つことになります。勘定アプローチ向けの説明(「Accounts Approach in Asset Accounting」)も別に用意されています。
固定資産の領域は、別記事「SAP固定資産管理(AA)の案件|会計コンサルに求められる経験」で整理しています。
稼働中のシステムに会計原則を足す
あとから会計原則を足す場合の機能として、SAP Help Portalには「Subsequent Implementation of a Further Accounting Principle」があります。新しい元帳に、期首の残高・未決済の明細・伝票を入れる必要があると説明されています。同じページでは、次のような制約が挙げられています。
元の元帳と同じ会計年度のバリアント・同じ通貨の組み合わせにする
勘定アプローチから元帳アプローチへの切り替えには使えない
拡張元帳は対象外
1回のプロジェクトで足せる会計原則は一つ
IFRSの適用を後から決めた会社では、この機能を使うか、移行の機会に元帳の持ち方を見直すかが論点になります。
4. 導入で決めること
ここからは、SAPの公式資料から整理した一つの見方です。会社の報告の要件や、監査法人・経理の方針によって答えは変わるため、実際の判断は、経理・財務の責任者と決めることになります。
会計原則:どの基準(日本基準・IFRS・海外の現地の基準など)を、どの会社コードで持つか
主元帳:どの基準を主元帳にするか。管理会計とつながるのは主元帳
方式:元帳を分ける方式か、勘定を分ける方式か
差の出る取引:固定資産・引当・リース・収益認識など、どの取引で基準ごとに金額が変わるか
会計年度と通貨:基準によって決算期や通貨が違うか
決算と連結:どの元帳の数字を連結や報告に使うか
基準ごとに差の出やすい取引は、別記事「SAPの新リース会計基準への対応案件|リース会計で会計コンサルに求められる経験」「SAPの収益認識の案件|収益認識基準への対応で、販売・会計のコンサルに求められる経験」で、連結の仕組みは、別記事「SAPの連結会計の案件|Group Reportingで会計コンサルに求められる経験」で整理しています。
5. 当社に届いた案件1件
2026年7月〜11月に当社が受け取ったSAPの案件のうち、複数の会計基準への対応を条件に入れたものは1件でした。発注元が分からない形に書き直して紹介します。なお、この枠はすでに募集を終えています。
製造業のS/4HANA構想策定の会計枠
役割:シニアコンサル・チームリード(週2日程度出社)
必須:SAP案件への参画経験(全枠共通)、ERP導入プロジェクトの会計チームでの要件定義フェーズへの参画経験(構想策定フェーズの経験があると尚可)、複数GAAP対応の経験、顧客と直接話して合意しながらタスクを進められること
尚可:チームリードとしての経験
同じ期間に、「並行会計」「追加元帳」「IFRS」という言葉で条件に入れた案件はありませんでした。件数は1件だけなので、この1件から相場や傾向は言えません。この案件で読み取れるのは、システムの設定の経験より先に、会計チームで要件定義に入った経験と、複数の基準に対応した経験が並べて求められている、という点です。
ご自身の会計の経験が、この条件のどこに近いか気になった方へ。希望条件をLINEで登録いただくと、近いSAP案件が出たときに個別にご案内します。
6. この領域の仕事で問われやすい経験
以下は、上の1件の条件と、SAPの公式資料から考えた見方です。案件の数を集計したものではありません。
1. 複数の会計基準に対応した経験
上の案件で必須に入っていた経験です。どの取引で基準の差が出るかを、経理の担当と整理した経験がこれに当たります。
2. 会計チームで要件定義に入った経験
同じく必須の条件です。元帳や会計原則の持ち方は、構想策定や要件定義の段階で決まるため、その段階にいた経験が求められます。導入の段階ごとの仕事は、別記事「SAP導入コンサルの仕事|構想策定・要件定義・設計の各段階で何をするか」で整理しています。
3. 総勘定元帳と固定資産をそろえて設計した経験
元帳と償却領域、会計原則のつながりを分かっていることが、並行会計の設計の土台になります。会計モジュールの全体は、別記事「SAP FI/COコンサルの仕事|会計モジュールの違いと、会計案件で求められる経験」で整理しています。
4. 顧客と合意しながら進めた経験
上の案件の必須にある「顧客と直接話して合意しながらタスクを進められること」です。基準の差の扱いは経理や監査の判断が絡むため、論点を整理して合意を取る力が問われます。
7. この領域の経験を経歴書で伝えるときのポイント
「IFRS対応を担当」とだけ書くと、案件の担当者は、どの深さの仕事をしたのかを判断できません。次の点が読み取れるようにしておくのがおすすめです。
基準:どの基準とどの基準を並べて持ったか(日本基準とIFRS、海外の現地の基準など)
方式:元帳を分ける方式か、勘定を分ける方式か
範囲:総勘定元帳・固定資産・決算・連結のどこまでか
段階:構想策定・要件定義・設計・テスト・移行のどれに入ったか
環境:ECCかS/4HANAか、オンプレミスかクラウドか
経歴書の全体の書き方は、別記事「SAPコンサルの職務経歴書|案件の担当者に伝わる書き方」で整理しています。
8. よくある質問
並行会計は、連結会計とは別の仕事ですか?
並行会計は、会社コードの帳簿を複数の基準で持つ仕組みで、連結会計は、グループの会社の数字をまとめる仕組みです。ただ、IFRSで連結する会社では、どの元帳の数字を連結に使うかでつながります。
ECCで勘定を分ける方式を使っていました。S/4HANAでも同じ方式を使えますか?
SAP Help Portal(「Subsequent Implementation of a Further Accounting Principle」)では、S/4HANAでも勘定を分ける方式は引き続き使えると書かれています。一方、同じページでは、あとから勘定の方式を元帳の方式へ切り替える用途には、この機能を使えないとされています。移行の機会に方式を見直すかは、移行の方式とあわせて決めることになります。移行の方式の違いは、別記事「S/4HANA移行のグリーンフィールドとブラウンフィールドの違い|移行方式の選び方と、コンサルに求められる経験」で整理しています。
まとめ
日本ではIFRSの任意適用が認められており、IFRSと日本基準、海外の現地の基準を並べて持つ会社がある
S/4HANAでは、主元帳(標準は0L)に加えて、会計原則ごとに追加元帳を持てる。拡張元帳は手作業の仕訳だけを持つ別の役割
並行会計は元帳を分ける方式が推奨で、勘定を分ける方式も使える
追加元帳は会計年度のバリアントを変えられ、固定資産は償却領域に会計原則を割り当てて元帳とそろえる
当社に届いた案件1件では、複数GAAP対応の経験と、会計チームで要件定義に入った経験が必須だった
SAPのモジュール全体の中で、各領域がどうつながっているかは、別記事「【2026年版】SAPモジュール一覧と業務のつながり」で整理しています。
アサインコネクトは、SAP人材に特化した案件紹介サービスです。
希望条件をLINEで登録すると、条件に合うSAP案件を個別に受け取れます。
参考資料
SAP Help Portal「Ledger」(SAP S/4HANA、2026年11月16日閲覧) https://help.sap.com/docs/SAP_S4HANA_ON-PREMISE/651d8af3ea974ad1a4d74449122c620e/8a4fd7531a4d424de10000000a174cb4.html
SAP Help Portal「Portrayal Using Parallel Ledgers」(同上) https://help.sap.com/docs/SAP_S4HANA_ON-PREMISE/651d8af3ea974ad1a4d74449122c620e/f94fd7531a4d424de10000000a174cb4.html
SAP Help Portal「Subsequent Implementation of a Further Accounting Principle」(同上) https://help.sap.com/docs/SAP_S4HANA_ON-PREMISE/651d8af3ea974ad1a4d74449122c620e/7e71fb579881ed0ee10000000a4450e5.html
SAP Help Portal「Currencies Managed in Parallel in the Universal Journal」(同上) https://help.sap.com/docs/SAP_S4HANA_ON-PREMISE/8fbeed5f2046489696a50ac7fd76f9c6/0d51d7531a4d424de10000000a174cb4.html
SAP Help Portal「Ledger Approach in Asset Accounting」(同上) https://help.sap.com/docs/SAP_S4HANA_ON-PREMISE/67e323b7117e4c91869c258933f47182/dd214452ab903607e10000000a441470.html
SAP Help Portal「Accounts Approach in Asset Accounting」(同上) https://help.sap.com/docs/SAP_S4HANA_ON-PREMISE/67e323b7117e4c91869c258933f47182/defa455384877425e10000000a44176d.html
SAP Help Portal「パラレル会計」(SAP S/4HANA Cloud Public Edition、同上) https://help.sap.com/docs/SAP_S4HANA_CLOUD/6b39bd1d0e5e4099a5b65d835c29c696/fce0d25320cd4608e10000000a174cb4.html
IFRS財団「View Jurisdiction: Japan」(同上) https://www.ifrs.org/use-around-the-world/use-of-ifrs-standards-by-jurisdiction/view-jurisdiction/japan/
企業会計基準委員会「修正国際基準(JMIS)」(同上) https://www.asb-j.jp/jp/jmis.html