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SAPのインボイス制度・電子帳簿保存法の対応案件|会計コンサルに求められる経験

    インボイス制度は2023年10月に始まり、電子取引のデータの保存も2024年1月から求められるようになりました。対応の山は越えたと見られがちですが、S/4HANAへの移行や請求書の電子化の中で、あらためて「この業務は制度の要件を満たしているか」を確かめる場面は続いています。

    この記事は、販売・購買・会計の領域でSAPに関わってきたコンサルタントの目線で、2つの制度が求めることを国税庁の資料で整理し、SAPの業務のどこで確かめることになるかを考えます。後半では、この領域の仕事で問われやすい経験を整理します。



    このnoteは、SAP人材に特化した案件紹介サービス「アサインコネクト」が書いています。

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    この記事でわかること

    • インボイス制度で、売手と買手それぞれに何が求められるか

    • 電子帳簿保存法で、電子取引のデータをどう保存する必要があるか

    • 2つの制度への対応で、SAPの販売・購買・会計の業務のどこを確かめるか

    • 電子インボイス(Peppol)とSAPの製品の関係

    • この領域の仕事で問われやすい経験と、経歴書での伝え方

    1. インボイス制度で求められること

    国税庁の説明では、インボイス制度(適格請求書等保存方式)は令和5年(2023年)10月1日に始まりました。売手と買手で、求められることが分かれます。

    売手の側:インボイスを交付し、写しを保存する

    インボイス発行事業者(登録を受けた売手)は、買手(取引相手である課税事業者)から求められたときに、インボイスを交付しなければなりません。交付したインボイスの写しも保存する必要があります。

    国税庁の資料では、インボイスに書く事項として次の6つが挙げられています。

    • 交付先である買手の氏名または名称

    • 売手の氏名または名称と、登録番号

    • 取引年月日

    • 取引の内容(軽減税率の対象の品目である旨)

    • 税率ごとに区分した対価の合計と、適用税率

    • 税率ごとの消費税額等

    登録番号は、インボイス発行事業者の登録を受けたあとに税務署から通知される番号です。

    買手の側:インボイスを受け取り、保存する

    買手が仕入税額控除を受けるには、原則として、売手からインボイスを交付してもらい、保存しておく必要があります。経過措置として、令和13年(2031年)9月末までは、インボイスの保存が無くても、仕入税額に当たる額の一定の割合を控除できる、とも説明されています。

    つまり、販売の側では「請求書に何を書いて出すか」、購買の側では「受け取った請求書を何で確かめ、どう保存するか」が、システムと業務の両方の論点になります。

    2. 電子帳簿保存法で求められること

    国税庁の説明では、電子帳簿保存法は、税務の帳簿や書類をデータで保存できるようにする法律です。あわせて、取引の情報を含む電子データをやり取りした場合(電子取引)の、データの保存の義務と方法も定めています。

    電子取引のデータは、データのまま保存する

    注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書など、書面なら保存が必要な書類に当たる電子データを受け取ったり送ったりした場合は、そのデータを電子のまま保存することが義務付けられています。国税庁は、令和6年(2024年)からは保存の要件に従ってデータを保存できるよう準備を求めていました。

    保存の3つのルール

    国税庁の資料(令和6年11月)では、電子取引のデータの原則の保存のルールが3つにまとめられています。

    1. 改ざん防止の措置をとる:タイムスタンプが付いたデータを受け取る、受け取ったデータにタイムスタンプを付ける、訂正・削除の履歴が残るシステムでやり取り・保存する、改ざん防止の事務処理規程を作って運用する、のいずれか

    2. データを確認するためのディスプレイやプリンタ等を備え付ける

    3. 「日付・金額・取引先」の3つで検索できるようにする(加えて、日付か金額の範囲を指定した検索や2つを組み合わせた検索ができるか、税務調査等の際にデータのダウンロードの求めに応じられるか、のいずれかも必要。売上高などの条件を満たす事業者は、ダウンロードの求めに応じられれば検索の要件は不要)

    原則のルールへの対応が間に合わない場合の猶予措置も、同じ資料で説明されています。

    令和7年度の改正:請求書のデータを帳簿に自動でつなぐ仕組み

    国税庁の資料(令和7年4月)では、令和7年度の税制改正で、請求書等のデータを自動で保存し、帳簿に自動でつなぐ仕組みに対応した制度が新しく設けられたと説明されています。対象のデータは、デジタル庁が管理する仕様で送受信したデジタルインボイス(Invoice JP PINT など)や、預貯金口座の決済のデータです。要件を満たして届出をすれば、重加算税の加重の対象から外れるなどの措置が受けられます(令和9年以後の申告などから)。

    請求から仕訳、申告までをデータでつなぐ方向がはっきりしてきた、と読めます。

    3. SAPの業務で確かめる点

    ここからは、制度の要件と公式資料から整理した一つの見方です。会社ごとの業務やシステムの作りで答えは変わるため、実際の対応は会社の経理・税務の担当や税理士と決めることになります。

    販売の側(請求書を出す)

    • 請求書の帳票に、6つの記載事項がそろっているか(登録番号、税率ごとの対価の合計と消費税額等など)

    • 登録番号を、会社のどのデータから帳票に出しているか

    • 請求書の写しを、何の形で、どこに保存しているか

    • 請求書をメールやWebで送っている場合、送ったデータの保存が電子取引のルールに合っているか

    購買・買掛金の側(請求書を受け取る)

    • 受け取った請求書が適格請求書かどうかを、どの段階で、誰が確かめているか

    • 仕入先の登録番号を、仕入先のマスタなどでどう持ち、どう確かめているか

    • 経過措置の対象になる取引(インボイスが無い取引)を、どう区分して処理しているか

    • 電子で受け取った請求書を、「日付・金額・取引先」で探せる形で保存しているか

    会計の側(仕訳と保存)

    • 税コードや税率の区分が、インボイスの記載と合っているか

    • 仕訳と、もとの請求書のデータを、あとから突き合わせられるか

    • 訂正・削除の履歴や、事務処理規程の運用が、システムの外の手順も含めて回っているか

    SAPの中だけで完結しないことが多いのも、この領域の特徴です。請求書の受け取りや保存を、SAPの外のシステム(請求書の受け取りのサービスや文書の管理の仕組み)が受け持つことも多く、どこまでをSAPで持ち、どこから外の仕組みに任せるかの線引きが論点になります。

    4. 電子インボイス(Peppol)とSAPの製品

    デジタル庁は、日本のPeppol Authorityとして、国際標準の仕様「Peppol(ペポル)」をもとにした、日本のデジタルインボイスの標準の仕様(JP PINT)を管理しています。

    SAPの公式トレーニングでは、SAP Document and Reporting Complianceは、電子文書(請求書など)や法定の報告を作り、処理し、監視するための仕組みと説明されています。国ごとの決まりは、世界共通の枠組みに国別の中身を差し込む形で持つ、とされています。

    SAPのヘルプでは、SAP Business Network(調達の取引をつなぐネットワーク)がPeppolのネットワークとつながり、買手がPeppolから請求書を受け取れると説明されています。対象の国に日本が含まれ、SAP Document and Reporting Compliance, cloud editionへの登録などが前提に挙げられています。日本には、Peppolの接続の設定が別に必要とも書かれています。

    電子インボイスを使うかどうかは、取引先との関係でも決まります。紙・PDF・電子インボイスが混ざった状態で、どの請求書をどう受け取り、どう保存するかを、業務として決めていくことになります。会計の全体の流れは、別記事「SAP FI/COコンサルの仕事|会計モジュールの違いと、会計案件で求められる経験」で、購買の側は別記事「SAP Aribaと調達の案件|調達のコンサルに求められる経験」で整理しています。

    ご自身の販売・購買・会計の業務や制度対応の経験が、どの領域の案件に近いか気になった方へ。希望条件をLINEで登録いただくと、近いSAP案件が出たときに個別にご案内します。

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    5. この領域の仕事で問われやすい経験

    当社に届いた2026年7月〜10月の案件には、インボイス制度・電子帳簿保存法・適格請求書の対応を条件に入れたSAP関連の案件はありませんでした。ここでは、制度の要件と公式資料から考えた、問われやすい経験を整理します。当社の案件の集計ではない点にご注意ください。

    1. 販売から請求、購買から支払までの業務の流れの知識

    請求書を出す・受け取る・仕訳する・保存する、の流れのどこに制度の要件がかかるかを説明できることが土台になると考えられます。

    2. 税の処理の設定や、請求書の帳票に関わった経験

    税コード・税率の区分や、請求書の帳票の記載事項を、制度に合わせて見直した経験は、この領域の作業そのものに近い経験です。

    3. 経理・税務の担当と、要件を決めた経験

    制度の解釈は会社の経理・税務の担当や税理士の判断が要るため、その人たちと話して、システムと業務の要件に落とした経験は説明しやすい強みです。

    4. SAPの外の仕組みとつないだ経験

    請求書の受け取りのサービスや文書の管理の仕組みと、SAPをつないだ経験は、どこまでをSAPで持つかを決める場面で役に立つと考えられます。連携の仕事は、別記事「SAP Integration Suiteの案件|PI/POからの移行と、連携のコンサルに求められる経験」で整理しています。

    6. この領域の経験を経歴書で伝えるときのポイント

    「インボイス制度対応」とだけ書くと、案件の担当者は、売手の側か買手の側か、帳票か保存か、何をしたのかを判断できません。次の点が読み取れるようにしておくのがおすすめです。

    • 側:販売(請求書を出す)か、購買・買掛金(受け取る)か、その両方か

    • 対象:請求書の帳票、仕入先のマスタ、税の処理、電子データの保存など、何を見直したか

    • 範囲:SAPの中の変更か、SAPの外の仕組みとの連携まで含むか

    • 相手:経理・税務の担当、取引先、外のサービスの提供元など、誰と決めたか

    • 時期:制度の開始の前の対応か、移行や電子化の中での見直しか

    経歴書の全体の書き方は、別記事「SAPコンサルの職務経歴書|案件の担当者に伝わる書き方」で整理しています。

    7. よくある質問

    税務の専門の知識が無くても、この領域の仕事に入れますか?

    当社に届いた範囲では、この制度対応を条件に入れた案件は無かったため、何が必須になるかは言えません。制度の解釈そのものは会社の経理・税務の担当や税理士が判断することが多く、SAPコンサルとしては、業務の流れとシステムの作りから、どこに要件がかかるかを整理する役割が中心になると考えられます。

    制度の開始のあとでも、対応の仕事はありますか?

    制度が始まったあとも、S/4HANAへの移行や、請求書の電子化、令和7年度の改正で設けられた仕組みへの対応など、業務とシステムを見直す場面はあり得ます。移行の案件の全体は、別記事「S/4HANA移行と2027年の保守期限|移行案件でSAPコンサルに求められる経験」で整理しています。

    電子帳簿保存法の対応は、SAPだけで完結しますか?

    国税庁の資料では、検索の要件は、表計算ソフトで作った索引簿や、決まった付け方のファイル名で満たす方法も示されています。改ざん防止も、事務処理規程の運用で満たす方法があります。SAPだけでなく、外の仕組みや社内の手順を含めて考える領域です。

    まとめ

    • インボイス制度では、売手はインボイスの交付と写しの保存、買手はインボイスの保存が、仕入税額控除の要件になる

    • 電子帳簿保存法では、電子でやり取りした請求書などのデータを、改ざん防止と「日付・金額・取引先」の検索ができる形で保存する

    • SAPの業務では、請求書の帳票、仕入先のマスタ、税の処理、データの保存の線引きを確かめることになる

    • 業務の流れの知識と、経理・税務の担当と要件を決めた経験が、この領域の仕事で説明しやすい強みになる

    SAPのモジュール全体の中で、各領域がどうつながっているかは、別記事「【2026年版】SAPモジュール一覧と業務のつながり」で整理しています。

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    参考資料

     
     
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