
「電気代ゼロ」の正体:ゼロになるのは請求?買電?それとも言葉?
「電気代ゼロ」
刺さる!
けれど、家計は宣伝文句で減りません。内訳でしか減りません。
電気料金はざっくり言えば、基本料金+使った分(従量料金)+制度コスト(再エネ賦課金など)の足し算です。たとえば再エネ賦課金は「使用量×国が決めた単価」で上乗せされる仕組みで、節電だけでは"残る部分"も出ます。
だから「ゼロ」と聞いた瞬間にやるべき質問は一つです。
ゼロになるのは"請求全体"なのか、"買う電気(買電量)"なのか、"特定の時間帯の料金枠"なのか。そして基本料金は別なのか。
でんき0は何を売っているのか:宣言を"構造"に翻訳する
三崎優太氏(青汁王子)がCEOを務める「でんき0」は、次のような要素で構成されています。
太陽光+蓄電池による自家消費の最大化
余剰電力の20年間買取(契約時のFIT価格を基準)
12時〜13時は電気代0円という時間帯メニュー
公式サイトでは、余剰電力を国(FIT)より高い水準を基準に買い取ると説明しています。
ここで重要なのは、「0円」の根拠が ①物理(発電・蓄電) と ②契約(買取・プラン設計) の合成だという点です。片方が崩れれば、ゼロは幻になります。
主戦場は"卒FIT":10年の国制度が終わる地点
住宅用太陽光(10kW未満)は、国が10年間、固定価格で余剰電力を買い取る制度(FIT)があり、この期間が終わることを「卒FIT」と呼びます。
卒FIT後は「売電単価の低下」「売り先の選択」「自家消費への寄せ方」が、各家庭の"答えが割れる"領域になります。だからこそ、民間の受け皿が魅力的に見えるのも事実です。
ただし、ここで冷静に線を引く必要があります。
国が制度で担保していた10年と、民間が契約で約束する20年は、同じ「約束」ではありません。
ネットの賛否が割れる"急所"
「賛」の中心はシンプルで、
電気代高騰への「自衛策」に見える
卒FITの受け皿になり得る
という期待です。
一方、「否(警戒)」の中心もまたシンプルで、
「電気代ゼロ」の定義が曖昧になりやすい
太陽光・蓄電池の導入費(購入/ローン/リース等)と"ゼロ"の言葉がズレる
20年買取の信用リスク(条項・解約・条件見直し等)を確認せずに飛びつけない
という話です。Xのコミュニティノート等での注意喚起も回っています。
ここからが本題:契約前チェックリスト10
1. ゼロの定義
請求?買電?時間帯?どれがゼロ?基本料金は別?
2. 導入形態と総額
購入/ローン/リース/PPAのどれ?総支払額はいくら?
3. 余剰電力の買取単価
固定?条件付き?見直し条項は?
4. 20年買取の相手
契約主体と継続性、債務不履行時の条項
5. 蓄電池の劣化と交換費
何年でどれだけ落ち、いくらかかる?
6. 保証の範囲
太陽光/パワコン/蓄電池/施工は別保証?
7. 途中解約
引っ越し・売却・災害時の扱い、違約金は?
8. 試算の前提条件
在宅時間、冬の暖房、オール電化、EV有無は反映されている?
9. 12〜13時0円プラン
対象外条件は?基本料金・他時間帯単価は?
10. 環境価値(J-クレジット)
CO2削減分を"価値"として売買できる仕組みですが、誰が申請し、誰が売り、利益配分は?(同様の「環境価値還元」サービスは既に他社でも展開がある)
結び:革命かどうかは、宣言では決まらない
「電気代ゼロ」は、希望としては分かりやすい。
でも私が信用するのは、宣言ではなく契約書の、とりわけ例外条項と解約条件です。
ゼロに心が動いたら、まず内訳に戻る。
その上で、卒FIT以降の"売る・使う・備える"を、自分の生活条件で採点する。
この順番だけは、崩さないほうがいいと思います。