
😳労一・社一の頻出数字&法改正トラップを総点検!本試験直前・白書統計&改正論点マスター講義 📚✨
労一(労働に関する一般知識)・社一(社会保険に関する一般知識)で合格の合否を分ける「白書・統計調査の重要数値」および「最新の主要法改正論点」に絞った対策講義をお届けします!
本試験の択一式・選択式で最も狙われやすい数字と選択肢のひっかけ罠を中心にまとめました。
📚 労一・社一:白書・統計数値 & 主要法改正 徹底攻略講義
1️⃣ 労一:主要労働統計の超頻出キーワード・数値
白書・統計問題は「増えたか減ったか(推移)」「割合の順位」「区切りの数値」が狙われます。
📉 労働力調査(失業率と有効求人倍率)
完全失業率: おおむね 2.5%前後 の水準で推移(※3%台や5%台といった誤り選択肢に注意)。
非正規雇用労働者の割合: 役員を除く雇用者の 約4割(約37%前後)。
女性の就業率: 15〜64歳人口において 70%を超えている(M字カーブの底は上昇・浅型化)。
🏢 就労条件総合調査(週休制・有給休暇)
年次有休の取得率: 60%台(約62%前後) で過去最高水準を更新中(※「取得率8割」や「3割未満」は×)。
変形労働時間制の採用割合: 約6割 の企業が採用(※最も多いのは「1年単位の変形労働時間制」)。
⚖️ 労使関係総合調査
推定組織率(組合加入率): 約16%前後 で低下傾向が継続中(※20%や30%というひっかけに注意)。
2️⃣ 社一:社会保険統計・医療費・年金・介護の数字
🏥 国民医療費
総額: 約45兆円~46兆円 の規模。
国民所得に対する比率: 約10%~11%。
年齢階層別割合: 65歳以上が全体の「約6割」(75歳以上が「約4割」)を占める。
👵 介護保険制度・高齢者人口
65歳以上人口(第1号被保険者): 総人口の 約29%(約3,600万人)。
要介護(要支援)認定者数: 約700万人。
3️⃣ 労一・社一:絶対に押さえるべき主要法改正論点
社労士試験では「改正後2~3年以内の新ルール」が極めて高い確率で出題されます。
👶 育児・介護休業法の改正(労一)
産後パパ育休(育児休業手当金・誕生時育休手当金): 子の生後8週間以内に 最大4週間(2回に分割取得可能)取得可能。
育休の分割取得: 原則の育児休業も 2回まで分割取得 が可能。
柔軟な働き方を確保するための措置・意向確認: 3歳未満の子を養育する労働者等に対する個別の周知・意向確認措置の義務化。
🏢 短時間労働者の社会保険適用拡大(健保・厚年 / 社一・厚年共通)
企業規模要件の段階的引き下げ:
被保険者数(常時使用される労働者数)50人超 の企業(特定適用事業所)まで適用範囲が拡大。
短時間労働者の加入4要件(復習):
週の所定労働時間が 20時間以上
月額賃金が 8.8万円以上(年収約106万円以上)
雇用期間の見込みが 2ヶ月超
学生でない こと
👵 全世代対応型社会保障法・医療保険制度改正(健保・社一)
出産育児一時金: 支給額が原則 50万円 に引き上げ(従来42万円)。
後期高齢者医療制度の窓口負担: 一定以上の所得がある者(単身で年収約200万円以上等)は 2割負担(原則1割、現役並み所得者は3割)。
📝 【労一・社一】本試験レベル 一問一答チェック
【問題】 短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大において、特定適用事業所の要件となる常時使用する被保険者数の規模は、厚生年金保険の被保険者数が「常時100人を超える事業所」と規定されており、50人超への拡大は実施されていない。
【解答】
✕(誤り)
【解説】
適用拡大の法改正により、特定適用事業所の企業規模要件は段階的に引き下げられ、被保険者数が「常時50人を超える事業所(50人超)」まで拡大されています。
「100人超のまま」とする記述は典型的な法改正トラップですので、「50人超」の数字を確実に覚えておきましょう!