
【兵庫県知事問題の秘密】兵庫県では公用パソコンの使用実態を検証していないのだろうか?
元NHKの小林和樹様の「【新連載】兵庫“メディアの敗北”の真相① 2024年、兵庫県はなぜ混乱と分断に陥ったのか…NHK神戸の責任者だった人物が全てを語る」という記事に、
最初に見た時の印象を正直に言うと、「興味深い項目もあるが、全体としては怪文書に近いな」だ。
というのも、書いてある内容について、どこまで信頼できるのか根拠が薄いように思えたからだ。
などと書いてあった。
元西播磨県民局長様の告発文書だけを読めばプロの目からも「怪文書」に見えたようである。
プロが見ても「怪文書」に見える文書だったのなら、兵庫県警や兵庫県の公益通報窓口が公益通報として受理できなかったのも、当然のことのような気がする。
それにしても、どうして、元西播磨県民局長様が「告発文書」をばら撒いたのか、不思議でならない。
京都大学卒業で、行政経験を積み重ねた結果、兵庫県の大幹部(兵庫県警に例えれば方面部長)の西播磨県民局長にまでなった人物が、公益通報の要件を知らないはずはなく、行政が受理できる形式がどのようなものか、百も承知のはずなのに、なぜわわざわざ、「怪文書」に見える告発文書を公用パソコンで作成(保存のみ?)して、ばら撒く必要があったのだろうか?
公益通報窓口に公益通報として受理され、その後の調査を待つことができないほどの差し迫った事情でもあった、かのようで、どうも理解できない。
何らかの意図があって「怪文書」で騒動を起こそうとしたように、見えてしまうのである。
公用パソコンに何か秘密があるかのように、見えてしまうのである。
Googleで「業務用パソコン 返却時使用実態調べる」というちょっと長いキーワードで、検索したら、勝手にAIさんが、
業務用パソコンの返却時に使用実態を調べる場合、主な目的は機密情報の漏洩防止や、従業員の業務効率の把握、不正利用の有無の確認などです。具体的には、パソコンのログ解析、ソフトウェアの調査、ハードウェアの確認などを実施します。
1. ログ解析:
Windowsイベントログ:
起動・シャットダウン時間、ログイン・ログアウト履歴、アプリケーションの起動履歴などを確認できます。
ブラウザ履歴:
閲覧したWebサイト、検索履歴などを確認できます。
アプリケーションログ:
使用したアプリケーションの種類、利用時間、操作履歴などを確認できます。
USB接続ログ:
USBデバイスの接続履歴を確認し、不正なデータの持ち出しや不正なソフトウェアのインストールをチェックできます。
2. ソフトウェアの調査:
インストールされているソフトウェアの確認:
許可されていないソフトウェアや、不審なソフトウェアがインストールされていないか確認します。
アンインストールされたソフトウェアの確認:
削除されたソフトウェアに、重要なデータや設定が残っていないか確認します。
3. ハードウェアの確認:
物理的な損傷:破損や紛失の有無、液晶の黄ばみなどを確認します。
付属品:ACアダプター、マウス、キーボードなどの付属品が揃っているか確認します。
4. その他:
パスワードの確認:
返却前にパスワードを初期化、削除するなどのセキュリティ対策を実施します。
データ消去:
個人情報や機密情報が残っていないか、確実に消去します。
契約内容の確認:
返却時の条件や、費用負担についてリース会社や販売会社と確認します。
これらの確認をすることで、業務用パソコンが適切に使用され、情報漏洩や不正利用のリスクを低減することができます。
参考資料:
Windowsイベントビューアー:ドスパラ FAQ
PC操作ログ:株式会社ディー・オー・エス SS1LAB
リースパソコン返却時の注意点:Wave PC Mate
レンタルPC返却時の注意点:日本通信ネットワーク
などと教えてくれた。
「弁護士法人フォーカスクライド」という、弁護士様のサイトにも
社用パソコンには会社の施設管理権が及んでいますから、たとえ休憩時間中であっても、会社がパソコンの私的利用を認めない限り(認めるか否かは施設管理権を有する会社にて決定することになります)、社員が社用パソコンを業務以外の用途に使用してはならないことになります。
したがって、冒頭の社員の言い分は認められず、たとえ休憩時間中であっても、社用パソコンでの私的メールの送受信、業務に無関係なインターネットサイト・動画の閲覧、ゲームなどを行うことは制限されます。
会社は、無制限に社員の社用パソコン内のデータをチェックして、私的利用の頻度、私的利用の期間、私的利用の態様を確認することができる訳ではありませんが、特定の不正を調査するために、権限のある者が行う場合には、社会通念上相当な範囲を逸脱するものではなく行うことが可能と考えます。
などと書いてある。
兵庫県の元西播磨県民局長様は、兵庫県の大幹部の1人なのだろうから、貸与された兵庫県備品の(あるいは兵庫県がリース契約した)パソコンは、返却時に使用実態を調べるのが普通ではないだろうか?
民間企業ではなく、地方政府である兵庫県が、機密情報の漏洩や情報テロなどに対する危機管理を徹底していれば(≒普通に仕事をしていれば)、元西播磨県民局長様が公用パソコンを返却する際に、公用パソコンの不正使用が発覚し、元西播磨県民局長様は、職務専念義務違反で懲戒処分になって、兵庫県は●●オンブズマンなどに監査請求や訴訟をされて、兵庫県が元西播磨県民局長様に給与の返還を求めたり返還訴訟をしたりして、マスコミがワイワイやって、お宝データの内容が東ス●や大ス●のネタになっていたのではないだろうか?
優秀なマスコミ様や優秀な兵庫県議会議員様などが、兵庫県知事問題でワイワイやってくれたおかげで、なぜだか、元西播磨県民局長様の公用パソコンの使用実態は、大きな問題として取り上げられずに済んで、東ス●や大ス●のネタになることはなかった。
本来なら、兵庫県知事問題と元西播磨県民局長様の公用パソコンの使用実態(職務専念義務違反ほか)は、分けて考えなければならないはずだが、不思議なことにマスコミ様や兵庫県議会議員様がワイワイやったおかげなのか、今のところ、元西播磨県民局長様の懲戒処分理由にスポットライトが当たる気配はない。
他人事だが、このままでは、元西播磨県民局長様がマスコミ様や特定の兵庫県議会議員様などに、兵庫県の機密情報などを流していて、そのことの発覚を相対的に矮小化するためのイベントとして兵庫県知事問題を構築したのではないかなどとの疑念を持たれてしまうのではないだろうか?心配である。
SNSなどの陰謀論的デマとされる曖昧な情報を否定するためにも、曖昧な情報がデマであることを示す事実として、元西播磨県民局長の公用パソコンの使用実態(職務専念義務違反ほか)の詳細(AIや弁護士様のサイトにある機密情報漏洩の有無や不正行為を行なった時間数など)を公表する必要があるのではないだろうか?
マスコミ様や第三者委員会様などは「公用パソコンを回収したこと」を批判しているが、元西播磨県民局長様は定年退職間近だったのだから、公用パソコンは、放っておいても兵庫県に回収され、兵庫県が機密情報の漏洩や情報テロ対策を前提とした普通の情報管理をしていれば、告発文書の作成者探しをしなくても、元西播磨県民局長様の懲戒理由となった不正は、ばれていたはずである。
もし、兵庫県知事問題でマスコミ様や県議会議員様がワイワイやっていなければ、公用パソコンの使用実態を確認して、機密情報の漏洩がないか簡易的に調べて、その過程で特定の不正の疑いが濃厚となれば、権限のあるお方がその不正の調査を行なっただろうから、元西播磨県民局長様は、懲戒処分になっていたはずである。