
【図解】副業で月10万円を目指すには?|8つの収益モデルと具体例、知っておきたい注意点を徹底解説
「副業で月10万円稼ぎたい」
そう思って調べてみると、たくさんの方法が出てきますよね。
note、Webライティング、SNS運用、アフィリエイト、AI副業……。
「未経験からでも始められる」
「月10万円を目指せる」
「スマホでラクラク報酬がもらえる」
そんな言葉を見ていると、どれも魅力的に感じるかもしれません。
でも、ちょっと考えてみてほしいんです。
同じ月10万円でも、いったい誰が、何に対してお金を払っているんだろう?
自分で作った記事を販売する10万円。
企業から仕事を依頼されて得る10万円。
誰かに商品を紹介して得る10万円。
金額は同じでも、お金が生まれる仕組みは違います。
まずは、ネット副業で収益が生まれる8つの仕組みを、図で見てみましょう。

今回は「ネット副業」に絞ってお話しします
一口に副業といっても、アルバイトや単発の仕事など、さまざまな働き方があります。
今回はその中でも、インターネットを活用して収入を得る副業に絞って解説します。
具体的には、コンテンツ販売、仕事の受注、アフィリエイト、広告収益などです。
この記事では、それぞれの特徴や収益が生まれる仕組みを、具体例と図解で比較していきます。
また、無形商材の特徴や、スクールへの勧誘を目的とした副業案件、マルチ商法やねずみ講などの注意点も整理します。
僕がこの記事で伝えたいのは、単なる「稼ぎ方の紹介」ではありません。
誰が、何に対して、なぜお金を払っているのか。
その仕組みを知ることで、誰かの収益報告を見たときにも、金額だけでなく「どうやって稼いだのか」を考えられるようになってほしいと思っています。
あなたは、なぜ副業に挑戦しますか?
ここで、一つ考えてみてほしいことがあります。
あなたは、なぜ副業で収入を増やしたいのでしょうか。
家族のため。
将来への備えのため。
自分の可能性を広げるため。
好きなことを楽しむため。
きっと、人によっていろいろな理由があると思います。
僕は、どんな理由でもいいと思っています。
月1万円のお小遣いを増やしたいという気持ちでも、将来は独立したいという目標でも構いません。
ただ、目的が違えば、自分に合った副業も変わってきます。
だからこそ、「いくら稼げるか」だけでなく、「自分はどんな仕事で収入を得たいのか」も考えてみてほしいんです。
この記事が、自分に合った副業を考えるきっかけになればうれしいです。
(約24,000文字の長い記事なので、好きなところから読んでください。)
1. 副業もビジネス。まず知っておきたい4つの基本
まず、最初にお伝えしたいことがあります。
それは、副業も、誰かからお金をいただく以上、一つのビジネスだということです。
例えば、自分で作った記事を販売するなら、読者がお金を払ってくれます。
企業から仕事を受注するなら、依頼した企業が報酬を支払ってくれます。
どちらも、誰かに商品やサービスを提供し、その対価として収入を得ています。
だからこそ、副業を始めるときには、「どうやって稼ぐか」だけでなく、「誰に何を提供するか」を考えることが大切です。
ここで知っておきたいのが、ビジネスモデルという言葉です。
少し難しく聞こえるかもしれませんが、ここでは「商品やサービスを届けて、収入を得る仕組み」だと考えてみてください。
僕は、この仕組みを理解するために、次の4つの問いを大切にしています。
① どこでお客さんと出会うのか?
② 何を提供するのか?
③ 誰の、どんな役に立つのか?
④ 誰から、何の対価としてお金をいただくのか?

4つの問いを一つ一つ説明していきます。
① 接点:どこでお客さんと出会うのか?
まずは、商品やサービスを必要としている人と、どこで接点を持つのか。
例えば、
SNS:𝕏、Instagram、TikTok
情報発信の媒体:note、YouTube、ブログ
仕事のマッチングサービス:クラウドワークス、ランサーズ
スキル販売サービス:ココナラ
検索・Webサイト:Google検索、自社サイト
その他:メール、直接営業、知人からの紹介
といった方法があります。
ここで大切なのは、SNSでフォロワーを増やすことだけが、お客さんと出会う方法ではないということです。
クラウドワークスで仕事を探すことも、企業に直接営業することも、ビジネスの入口になります。

② 提供するもの:何を提供するのか?
次は、商品やサービスです。
例えば、
自分の経験をまとめた記事や教材
企業から依頼されたWeb記事
SNSの投稿制作や運用
AIを活用した便利なツール
個別相談やコンサルティング
他社の商品を選ぶための情報
などがあります。
形のある商品だけでなく、情報や知識、技術、サポートも商品やサービスになります。

③ 役に立つ相手:誰の、どんな役に立つのか?
次に考えたいのは、届ける相手のことです。
例えば、Webライターなら「自社サイトに掲載する記事を作りたい企業」の役に立てるかもしれません。
AIツールなら「毎日の事務作業を減らしたい人」の役に立てるかもしれません。
子育ての経験をまとめたnoteなら、同じ悩みを抱えている読者の参考になるかもしれません。
自分が何を売りたいかだけでなく、誰がそれを必要としているのか。
僕は、そこが大切だと思っています。

④ 収益の仕組み:誰から、何の対価としてお金をいただくのか?
最後は、お金の話です。
誰かに商品を購入してもらうのか。
企業から業務を受託するのか。
広告主から紹介報酬を受け取るのか。
プラットフォームの制度に基づいて報酬を受け取るのか。
同じ月10万円でも、誰がお金を払っているのかは違います。
また、サービスを利用する人と、報酬を支払う人が異なる場合もあります。
例えば、アフィリエイトでは、商品を選ぶ人に情報を届けながら、広告主などから紹介報酬を受け取ることがあります。
だからこそ、提供する価値とお金の流れを両方見る必要があるんです。

「𝕏で稼ぐ」「noteで稼ぐ」とは、どういうこと?
𝕏で月100万円。
noteで月50万円。
SNSでは、そんな収益報告を見かけることもありますよね。
でも、ここで一度考えてみてほしいんです。
その人は、実際に何を販売して収入を得ているのでしょうか?
例えば、𝕏で毎日投稿している人がいたとします。
その人は、次のような方法で収益を得ているかもしれません。
自分の有料noteを販売する
Kindleで出版した電子書籍を紹介する
企業のSNS運用代行を受注する
アフィリエイトで他社商品を紹介する
個別コンサルティングの相談者を募集する
企業からPR案件を受注する
𝕏の収益化制度に参加する
同じ𝕏アカウントでも、収益が生まれる仕組みはさまざまです。
noteでも同じです。
有料記事を販売する人もいれば、無料記事を読んだ人からWeb制作の依頼を受ける人もいます。
つまり、「どこで発信しているのか」と「何で収益化しているのか」は、分けて考える必要があるんです。
もちろん、noteのように、読者との接点づくりから商品販売までできるサービスもあります。
一つの媒体が、複数の役割を果たすこともあるんですね。
2. ネット副業には、どんなビジネスモデルがある?
ここからは、代表的な8つのビジネスモデルを紹介していきます。
① コンテンツ販売|自分で作った記事・教材・電子書籍を販売する
② AIツール・システム販売|便利な仕組みを提供する
③ 受託業務|企業や個人から仕事を引き受ける
④ 継続課金|月額サービスやコミュニティを運営する
⑤ 企業PR・スポンサー収益|企業の宣伝を支援する
⑥ プラットフォーム報酬|投稿などに応じて報酬を受け取る
⑦ アフィリエイト|他社の商品を紹介して報酬を得る
⑧ コンサル・スクール|知識や経験、サポートを提供する

この8つを順番に説明していきます。
① コンテンツ販売|自分で作った記事・教材・電子書籍を販売する
コンテンツ販売は、自分の知識や経験、作品などをまとめ、必要としている人に販売するビジネスです。
文章だけでなく、動画、音声、PDF教材、テンプレートなども商品になります。
例えば、次のようなサービスがあります。
note:有料記事や有料マガジン
Kindle Direct Publishing(KDP):電子書籍の出版・販売
Udemy:動画講座の販売
Brain・Tips:デジタルコンテンツの販売
自社サイト:教材やデジタル商品の直接販売
具体例|月10万円の売上を得るには?
・noteの有料記事:1,000円の記事を100部販売すると、売上10万円
・Kindle電子書籍:500円の電子書籍を200冊販売すると、売上10万円
・動画講座:5,000円の講座を20件販売すると、売上10万円
これらは仕組みを説明するための仮定です。

実際には、販売手数料やロイヤリティ、割引などの条件によって、販売者が受け取る金額は変わります。
例えば、Kindleには販売条件に応じたロイヤリティ制度があり、Udemyでも講師自身の紹介による販売か、Udemy側の集客による販売かによって収益配分が変わります。
購入者が支払った10万円が、そのまま自分の収入になるとは限りません。
以下4つの問いで整理すると、
①どこでお客さんと出会うのか?:𝕏、note、Kindle、Udemyなど
②何を提供するのか?:記事、電子書籍、動画教材、テンプレート
③誰の、どんな役に立つのか?:その情報や教材を必要としている人
④誰から、何の対価としてお金をいただくのか?:商品の購入代金に応じた売上・報酬を受け取る
コンテンツ販売で大切なのは、商品を作ることだけではありません。
必要としている人に、どうやって届けるのか。
そして、その人が何を得られるのか。
そこまで考える必要があります。

② AIツール・システム販売|便利な仕組みを提供する
最近は、AIを活用したツールやシステムを販売するビジネスもあります。
例えば、
文章や資料を自動で作成するツール
お問い合わせに回答するAIチャットボット
顧客情報や予約を管理するシステム
議事録の作成を補助するツール
企業の業務を効率化するシステム
などです。
具体例|AIシステムを10万円で導入する
例えば、飲食店から「問い合わせ対応を効率化したい」と相談されたとします。
そこで、10万円でAIチャットボットを導入する契約を結びます。
お金の流れは、
🏬飲食店 → 💰導入費用10万円 → 🙋システム提供者
となります。

一方、システム提供者は、契約に沿って設定や導入作業を行います。
この場合、飲食店がお金を払っているのは、AIという言葉そのものに対してではありません。
問い合わせ対応を効率化するための、システムや導入作業に対してです。
また、AIツールにはさまざまな販売方法があります。
買い切り販売:自分で開発したツールを1本1万円で販売する
月額利用料:ツールの利用者から、1人あたり月額3,000円を受け取る
開発受託:企業から依頼を受け、専用のシステムを20万円で制作する
導入支援:既存のITツールの導入や設定を代行し、10万円の報酬を受け取る
保守・改善:システムの管理や改善を継続的に担当し、毎月料金を受け取る
同じ「AIで稼ぐ」でも、何を販売しているかによって収益の仕組みは異なります。
先ほどと同じく、4つの問いで整理すると
①どこでお客さんと出会うのか?:𝕏、自社サイト、企業営業など
②何を提供するのか?:AIツール、システム、導入・保守サービス
③誰の、どんな役に立つのか?:業務を効率化したい企業や個人
④誰から、何の対価としてお金をいただくのか?:販売代金、開発費、導入費、利用料など
ただし、AIを使っているからといって、それだけで価値が生まれるわけではありません。
本当に作業時間を減らせるのか。
使いやすいのか。
費用に見合う効果があるのか。
不具合への対応や個人情報の管理はどうするのか。
AIで何を作ったかだけでなく、そのツールで誰の何を解決できるのか。
そこを考えることが大切だと思っています。

③ 受託業務|企業や個人から仕事を引き受ける
次は、企業や個人から仕事を依頼され、報酬を受け取る方法です。
例えば、
Webライティング:企業サイトの記事を制作する
SNS運用代行:投稿の企画・制作・運用を行う
Webデザイン:Webサイトやバナーを制作する
動画編集:SNSや広告用の動画を制作する
Web広告運用:広告の配信・分析・改善を支援する
webサイト・LP制作:企業・個人が必要とするサイトを制作する
などがあります。
こうした仕事は、クラウドワークス、ランサーズ、ココナラ、企業との直接契約などを通じて受注できます。
具体例|Webライティングで月10万円
例えば、企業から1記事1万円でWeb記事の制作を依頼されたとします。
10記事を制作して納品し、契約どおり報酬が支払われれば、合計10万円です。
🏢企業 → 💰記事制作の報酬 → 🙋Webライター
というお金の流れになります。

ここで、コンテンツ販売との違いを考えてみましょう。
note記事販売は、自分で企画した記事を購入者に販売する方法です。
一方、Webライティングの受託業務は、依頼者が必要としている記事を制作する方法です。
同じ文章を書く仕事でも、誰が依頼し、何の対価として報酬を受け取るかが違います。
4つの問いで整理すると
①どこでお客さんと出会うのか?:クラウドワークス、ランサーズ、𝕏、直接営業など
②何を提供するのか?:記事制作、SNS運用、Web制作など
③誰の、どんな役に立つのか?:仕事を依頼する企業や個人
④誰から、何の対価としてお金をいただくのか?:納品物や業務の対価として報酬を受け取る
受託業務では、仕事内容や報酬、修正範囲、納期など、契約条件を確認することも大切です。
例えば、SNS投稿を月10本制作する契約と、SNS運用全体を支援する契約では、仕事の内容が異なります。
自分に何ができるかだけでなく、依頼者が何を必要としているのかを考える。
これは、業務委託でも大切なことだと思っています。

④ 継続課金|月額サービスやコミュニティを運営する
次は、継続課金です。
一度きりの商品販売とは違い、利用者から毎月など継続的に料金を受け取り、契約に応じたサービスを提供する仕組みです。
例えば、
noteのメンバーシップ
オンラインコミュニティ
月額の個別サポート
継続配信する有料コンテンツ
月額制のAIツール
などがあります。
具体例|月額2,000円の会員が50人
月額2,000円のメンバーシップに50人が参加していて、その月の料金が全員分支払われたとします。
購入代金の合計は10万円です。
🧑🧑🧒会員 →💰月額利用料 → 🙋運営者
というお金の流れになります。

運営者は、契約に沿って限定コンテンツや交流の場、サポートなどを提供します。
4つの問いで整理すると
①どこでお客さんと出会うのか?:note、𝕏、自社サイトなど
②何を提供するのか?:限定コンテンツ、会員サービス、継続サポート
③誰の、どんな役に立つのか?:継続して情報やサービスを利用したい人
④誰から、何の対価としてお金をいただくのか?:月額・年額などの利用料
ここで大切なのは、月額料金をいただく代わりに、何を提供するのかを明確にすることです。
また、一度50人が参加しても、翌月も必ず50人が継続するとは限りません。
継続課金では、新しく参加する人だけでなく、今の会員が利用を続けたいと思える価値を考えることも大切です。

⑤ 企業PR・スポンサー収益|企業の宣伝を支援する
𝕏やInstagram、YouTubeなどで発信していると、企業からPR案件の依頼を受ける場合もあります。
例えば、
商品を紹介するSNS投稿
サービスの体験記事
YouTube動画内でのスポンサー紹介
noteでの企業タイアップ記事
などです。
具体例|PR案件を5万円で2件受注する
企業から5万円のPR投稿を2件依頼されたとします。
契約どおり制作・公開し、報酬が支払われれば、合計10万円です。
🏢広告主である企業 → 💰PR報酬 → 🙋発信者
というお金の流れになります。

4つの問いで整理すると
①どこでお客さんと出会うのか?:𝕏、Instagram、YouTube、企業営業など
②何を提供するのか?:PR投稿、記事広告、動画など
③誰の、どんな役に立つのか?:商品を知ってほしい企業と、情報を得たい読者
④誰から、何の対価としてお金をいただくのか?:企業からの制作費・掲載費・案件報酬
ここで注意したいのが、広告であることを適切に伝えることです。
企業から依頼を受けたPRなどで、広告であることが読者に分かりにくくなっている場合は、ステルスマーケティングに関する規制が問題になることがあります。
SNSで紹介している情報を読者に信頼してもらうためにも、広告やPRの関係を明確にすることが大切です。

⑥ プラットフォーム報酬|投稿などに応じて報酬を受け取る
次は、プラットフォームの収益化制度です。
YouTubeや𝕏などでは、一定の条件を満たしたクリエイターが、コンテンツの発信を通じて報酬を受け取れる制度があります。
YouTubeの場合
例えば、YouTubeで動画を公開し、広告収益などの分配として月10万円を受け取ったとします。
広告収益について、お金の流れを単純化すると、
🏢広告主 → 🎥YouTube → 🙋動画投稿者
となります。

動画投稿者は視聴者に動画を届け、制度に応じて報酬を受け取ります。
ただし、収益化プログラムには参加条件があります。
動画を投稿しただけで、必ず報酬が発生するわけではありません。
𝕏の場合
𝕏にも、クリエイター向けの報酬制度があります。
2026年10月時点では、従来の「Creator Revenue Sharing」は終了し、新しい「Original Content Rewards」が案内されています。
新しい制度でも、参加条件や報酬の計算方法などが設けられています。
つまり、「𝕏で投稿すれば誰でも報酬がもらえる」という仕組みではありません。
4つの問いで整理すると
①どこでお客さんと出会うのか?:YouTube、𝕏などのプラットフォーム
②何を提供するのか?:動画、文章、画像などのコンテンツ
③誰の、どんな役に立つのか?:視聴者や読者、プラットフォーム
④誰から、何の対価としてお金をいただくのか?:各プラットフォームの制度に基づく報酬

⑦ アフィリエイト|他社の商品を紹介して報酬を得る
次は、アフィリエイトです。
アフィリエイトは、他社の商品やサービスを紹介し、契約で定められた成果に応じて報酬を受け取る仕組みです。
例えば、Amazonで販売されている商品をブログやSNSで紹介することを考えてみてください。
読者が紹介をきっかけに商品を購入し、報酬の条件を満たすと、紹介者に報酬が発生する場合があります。
代表的なアフィリエイトサービス
例えば、
A8.net:さまざまな企業の商品・サービス
もしもアフィリエイト:各種商品・サービス
バリューコマース:通販や各種サービスなど
afb:幅広いジャンルの広告案件
アクセストレード:さまざまな広告案件
Amazonアソシエイト:Amazonの商品
楽天アフィリエイト:楽天市場などの対象商品・サービス
といったサービスがあります。
広告案件ごとに報酬条件や利用ルールは異なります。
具体例|5,000円の商品を紹介する
例えば、5,000円の商品を紹介し、購入が承認されると500円の報酬を受け取れる契約があったとします。
この場合のお金の流れは、
🙋♀️購入者 → 💰商品代金5,000円 → 🏢販売企業
そして、
🏢販売企業など → 💰紹介報酬500円 → 🙋♂️紹介者
となります。
紹介者が受け取るのは、商品代金の5,000円ではなく、条件に応じた紹介報酬です。

また、商品を紹介しただけで必ず報酬が発生するとは限りません。
4つの問いで整理すると
①どこでお客さんと出会うのか?:ブログ、𝕏、note、YouTubeなど
②何を提供するのか?:商品やサービスを選ぶための紹介・比較情報
③誰の、どんな役に立つのか?:商品を探している人や、商品を知ってほしい広告主
④誰から、何の対価としてお金をいただくのか?:広告主などから成果に応じた紹介報酬を受け取る
アフィリエイトは、自分で商品を作らなくても、他社の商品を紹介して報酬を得られる仕組みです。
大切なのは、商品の内容を理解し、購入を検討している人に役立つ情報を届けること。
報酬の高さだけで紹介するのではなく、広告であることの適切な表示や、サービスの利用規約にも注意が必要です。

⑧ コンサル・スクール|知識や経験、サポートを提供する
最後は、コンサルティングやスクールです。
自分が持っている知識や経験、専門的な技術などを生かして、誰かの相談に乗ったり、学習を支援したりするビジネスです。
例えば、
SNSの運用方法を教える
Webライティングの記事を添削する
動画編集の技術を教える
副業の進め方を個別にサポートする
企業の課題を分析し、改善方法を提案する
といったサービスがあります。
個別相談もあれば、複数人向けの講座やオンラインスクールもあります。
具体例|50万円のSNSマーケティングコンサルを販売する
例えば、SNSマーケティングを学べる50万円のコンサルを運営しているとします。
サービスの内容は、
動画教材を視聴できる
週1回のオンライン講義
3か月間の個別相談
SNS投稿の添削
というもの。
受講者は50万円を支払い、コンサル側は契約に沿って教材やサポートを提供します。
🙋♀️受講者 → 💰受講料50万円 → 🙋♂️コンサル運営者
というお金の流れです。

この章では、あくまでスクールやコンサルを提供する側のビジネスモデルについて説明しています。
受講料を支払って学ぶこと自体は、受講者にとっての収益化ではありません。
4つの問いで整理すると
①どこでお客さんと出会うのか?:𝕏、note、自社サイト、説明会、紹介など
②何を提供するのか?:教材、講義、添削、相談、個別サポートなど
③誰の、どんな役に立つのか?:知識やスキルを身につけたい人、課題を解決したい人
④誰から、何の対価としてお金をいただくのか?:受講者や相談者から受講料・相談料などを受け取る
コンサルやスクールを運営するうえで大切なのは、受講料に見合った知識やサポートを提供することです。
例えば、50万円のSNSマーケティングコンサルなら、受講者が何を学べて、どのようなサポートを受けられるのかを明確にする必要があります。
また、「必ず稼げる」「誰でも仕事を獲得できる」といった、根拠のない成果の保証にも注意が必要です。
つまり、コンサルやスクールは、自分の知識や経験を、誰かの学びや課題解決に役立てることで報酬を得るビジネスです。

ビジネスモデルを知ったら、次はどうやって収益化する?
ここまで、ネット副業の代表的な8つのビジネスモデルを紹介してきました。

ただ、仕組みを理解しただけで、すぐに収益を得られるわけではありません。
実際に仕事を受注したり、商品を販売したりするためには、必要な知識やスキルを身につけ、経験を積むことも大切です。
その方法は、独学でも、書籍や動画教材でも、スクールでも構いません。
ここで考えたいのは、学んだ後に、何をして収入を得るのかということです。
例えば、SNS運用を学んだ人が、企業から仕事を受注して報酬を得る場合もあれば、受講したスクールを他の人に紹介して報酬を得る場合もあります。
同じ「スクールで学んで稼げるようになった」という話でも、実際の収益源は違います。
次の章では、その違いを整理していきます。
3. スクールで学んだスキルを使う?スクールを紹介して稼ぐ?
副業に必要な知識やスキルを身につけるため、スクールを利用する人もいます。
スクールでは、受講者がお金を支払い、教材や講義、個別サポートなどを受けます。
では、その受講者が収益を得るとき、お金はどこから生まれるのでしょうか。
ここでは、学んだスキルを使って外部のお客さんに価値を提供する場合と、同じスクールを紹介して報酬を得る場合を比較していきます。
① 学んだスキルを使って、外部のお客さんから報酬を得る
例えば、50万円のSNSマーケティングスクールで学んだ人が、飲食店からSNS運用を月5万円で依頼されたとします。
2店舗の運用を担当すれば、月10万円の売上です。
お金の流れを整理すると、
① 受講者がスクールに入会
🙋♂️ 受講者 → 💰50万円を支払う → 🏫 スクール
↓
② 📚 学んだスキルを仕事に活用
🙋♂️ 受講者 → 🏬 飲食店のSNS運用を担当
↓
③ 飲食店から仕事の報酬を受け取る
🏬 飲食店 → 💰SNS運用の報酬10万円 → 🙋♂️ 受講者
となります。

この場合、報酬を支払っているのは飲食店です。
受講者は、SNS運用というサービスを提供することで収入を得ています。
つまり、先ほど紹介した「受託業務」というビジネスモデルですね。
もちろん、学んだスキルを生かして、自分の商品を販売したり、コンサルティングを提供したりする方法もあります。
大切なのは、学んだ知識や技術を使って、外部のお客さんに何を提供するのかということです。
② 同じスクールを紹介して、報酬を得る
一方で、スクールによっては、受講者が新しい受講者を紹介すると、報酬を受け取れる制度があります。
例えば、先ほどと同じ50万円のスクールで、新しい受講者を紹介して契約が成立すると、10万円の報酬が発生する場合です。
お金の流れを整理すると、
① 最初の受講者がスクールに入会
🙋♂️ 受講者 → 💰50万円を支払う → 🏫 スクール
↓
② 受講者が新しい受講者を紹介
🙋♂️ 紹介 → 🙋♀️ 新しい受講者が50万円で入会
↓
③ スクールが紹介報酬を支払う
🏫 スクール → 💰10万円 → 🙋♂️ 紹介した受講者
↓
🔁 新しい受講者🙋♀️も①から同じ流れを繰り返す
となります。

※スクール運営者は、新しい受講者にも契約した教材やサポートを提供します。
この場合の受講者の収益は、飲食店からSNS運用を引き受けているわけではありません。
新しい受講者を紹介し、契約が成立したことに対して報酬を受け取っています。
これは、先ほど紹介した「アフィリエイト・紹介報酬」に近い収益の仕組みです。
もちろん、自分が学んで役に立ったサービスを、必要としている人に紹介することにも価値があります。
ただし、紹介するために、どのような条件が設けられているのか。
そこは確認しておきたいところです。
③ 同じ「スクールで稼げるようになった」でも、中身は違う
ここまでの2つを比較してみましょう。

どちらもスクールで学んだ人ですが、収益が生まれる理由は違います。
スキルを活用する場合:飲食店など企業・店舗のSNS運用を担当し、仕事の報酬を受け取る
スクールを紹介する場合:新しい受講者を紹介し、紹介報酬を受け取る
もちろん、両方の方法で収益を得ている人もいるでしょう。
だからこそ、「スクールに入って月10万円稼げるようになった」という話を聞いたとき、その10万円が何の対価として生まれたのかを考えてみてほしいんです。
そして、もう一つ。
その10万円を得るために、最初に何が必要だったのでしょうか?
④ スクールを紹介するために、先に高額な受講料が必要だったら?
例えば、こんな説明を受けたとします。
「このスクールを50万円で購入すると、同じスクールを紹介して報酬を得られるようになります」
ここで注目したいのは、紹介報酬を得るために、まず自分自身が50万円を支払う必要があるという点です。
一般的なアフィリエイトでは、紹介する商品を自分で購入しなくても、紹介活動に参加できる場合があります。
しかし、この例では、スクールの購入が紹介制度への参加条件になっています。
実は、ここが法律上も重要なポイントになります。
紹介によって得られる利益(特定利益)と、参加するための金銭的な負担(特定負担)。
この2つが結びついている場合、ほかの法律上の要件も含めた契約の実態によっては、特定商取引法の「連鎖販売取引(マルチ商法)」に該当する可能性があります。
もちろん、商品を購入する必要があるという理由だけで、直ちに違法になるわけではありません。
大切なのは、スクールやアフィリエイトという名前ではなく、実際にどのような条件で参加し、何の対価として報酬を受け取っているのかです。
⑤ アフィリエイト・マルチ商法・ねずみ講は何が違う?
ここまで、アフィリエイトやスクールの紹介制度について説明してきました。
ここからは、紹介によって報酬を得る仕組みを理解するうえで、知っておきたい法律上の違いを整理します。
取り上げるのは、「マルチ商法」と「ねずみ講」です。
これらは混同されることもありますが、仕組みや法律上の扱いが異なります。
マルチ商法とは?
マルチ商法やネットワークビジネス(MLM)と呼ばれる仕組みは、一般に、商品の販売と、販売員などを増やしていく仕組みが組み合わさったものです。
法律上、一定の要件を満たす取引は、特定商取引法の「連鎖販売取引」に該当します。
例えば、
① 商品を購入して販売活動に参加
🙋♂️ 参加者 → 💰商品代金 → 🏢 販売組織
↓
② 新しい販売員を紹介
🙋♂️ 紹介 → 🙋♀️新しい販売員が商品を購入して参加
↓
③ 条件を満たすと報酬が発生
🏢 販売組織 → 💰報酬 → 🙋♂️ 紹介した参加者
↓
🔁 新しい販売員🙋♀️も①から同じ流れを繰り返す
という仕組みが考えられます。

ここで重要になるのが、先ほど軽く紹介した2つの言葉です。
特定利益
新しい販売員の勧誘など、販売組織に関する活動によって得られる一定の利益のことです。
特定負担
販売活動などに参加するための条件となる、商品の購入や入会金などの金銭的な負担のことです。
例えば、紹介によって利益が得られると説明して、紹介活動に参加するために金銭を支払わせる場合などが考えられます。
ただし、個別の取引が連鎖販売取引に当たるかどうかは、法律上の具体的な要件によって判断されます。

マルチ商法は違法なの?
ここは正確に区別しておきたいところです。
マルチ商法という仕組みそのものが、一律に法律で禁止されているわけではありません。
ただし、連鎖販売取引に該当する場合は、特定商取引法による規制があります。
例えば、
勧誘目的や事業者名などを事前に明らかにする
契約に関する必要な書面を交付する
収益などについて虚偽の説明をしない
相手を威迫して困惑させる勧誘をしない
といったルールがあります。
また、一定の条件を満たす連鎖販売取引には、原則20日間のクーリング・オフ制度があります。
「法律で禁止されていないから安心」とは限りません。
反対に、「紹介報酬があるから必ず違法」とも言えません。
実際の契約内容や勧誘方法が重要なんです。
実際の行政処分事例|オンラインツール「NO-VA」
2021年6月、消費者庁は、「NO-VA(ノーヴァ)」というオンラインツールの連鎖販売取引について、運営に関わる2名に行政処分を行いました。
このサービスでは、新しい利用者などを紹介することで、「サブアフィリエイター報酬」などの紹介料を得られる仕組みがありました。
一方、参加には会員登録料の支払いが必要でした。
消費者庁は、
特定利益:紹介によって得られる報酬
特定負担:参加するための会員登録料
という仕組みから、連鎖販売取引に該当すると認定しました。
さらに、勧誘目的を明らかにしなかったことや、報酬に関する重要事項を伝えなかったこと、必要書面を交付しなかったことなどが問題となり、15か月間の取引等停止命令などが出されました。
ここで重要なのは、「アフィリエイト」という言葉が使われていても、法律上は連鎖販売取引に該当する場合があるということです。
ただし、連鎖販売取引そのものが一律に違法なわけではありません。
大切なのは、サービスの名称ではなく、参加条件や報酬の仕組み、実際の勧誘方法です。
▼参考:消費者庁「連鎖販売業者2名に対する行政処分について」(2021年6月23日)
※2021年当時の行政処分であり、現在も停止命令が続いているという意味ではありません。
ねずみ講とは?
次は、ねずみ講です。
ねずみ講は、法律上は「無限連鎖講」と呼ばれます。
簡単に言えば、後から参加した人が拠出するお金などを、先に参加した人への配当に回していく金品配当組織です。
法律上は、参加者の増加構造など、さらに具体的な定義があります。
例えば、参加者がそれぞれ2人ずつ新しい人を増やしていくとします。
必要になる新しい参加者は、
1段階目:2人
2段階目:4人
3段階目:8人
10段階目:1,024人
20段階目:1,048,576人
となります。
これは、それぞれの段階で新たに必要になる人数です。
参加者を増やし続けることには、現実的な限界があります。
後から参加する人のお金に頼って配当を続ける仕組みは、いずれ行き詰まります。

ねずみ講は、参加することも勧誘することも禁止されている
ここは、特に知っておいてほしいところです。
ねずみ講(無限連鎖講)は、法律で禁止されています。
しかも、禁止されているのは運営することだけではありません。
「無限連鎖講の防止に関する法律」第3条では、次の行為が禁止されています。
開設・運営すること
自分自身が加入すること
他の人を勧誘すること
これらの行為を助長すること
つまり、運営者だけでなく、参加する側や、人を誘う側も法律上の禁止対象になります。
なお、禁止される行為と刑事罰の対象は必ずしも同じではありません。法律では、開設・運営や加入の勧誘に罰則が定められています。
こんな勧誘には注意したい
例えば、
「参加費を払って2人紹介すれば報酬が入る」
「新しい会員を増やすほど、権利収入が増える」
「後から参加した人のお金が、先に参加した人へ分配される」
といった説明を受けた場合です。
ただし、こうした言葉が使われているだけで、必ず法律上のねずみ講に該当するわけではありません。
実際にどのようなお金の流れがあり、参加者にどんな条件が設けられているのかを確認する必要があります。
また、教材や商品が付いていれば合法になる、というわけでもありません。
実際の逮捕事例|副業コンサル「Agent」
2023年12月5日、大阪府警は、SNSで副業を勧誘し、ねずみ講を運営した疑いで、コンサルティング会社「Agent(エージェント)」の代表ら7人を逮捕しました。
報道によると、この仕組みでは、
参加費用:副業を教えるコンサルティング料として50万円
紹介報酬:新しい会員を紹介すると報酬が発生
お金の流れ:新しい会員が支払ったお金を、先に参加した会員への配当に充てる
という仕組みが問題になりました。
警察は、全国の2,165人から約10億8,250万円を集めたとみていました。
ここで知っておいてほしいのは、「副業」、「コンサルティング」、「アフィリエイト」という名称でも、実態がねずみ講に該当すれば法律で禁止されるということです。
もちろん、一般的な副業コンサルティングや紹介制度が、すべてねずみ講に該当するわけではありません。
大切なのは、サービスの名前ではなく、実際にどのような仕組みでお金が動いているのかです。
参照:弁護士JPニュース:20代女性中心にねずみ講で「10億円以上」荒稼ぎ… 高級タワマン生活を謳歌した主犯格らが仕組んだ、あざとすぎる“自動集金システム
※この事例は2023年12月の逮捕時の報道に基づいています。逮捕は有罪判決の確定を意味するものではありません。
アフィリエイト・マルチ商法・ねずみ講を比較してみよう

※この表は違いを理解するための概要です。個別の取引の適法性は、契約内容、勧誘方法、お金の流れなどによって判断する必要があります。
大切なのは、何の対価として収益が生まれているのか
ここまで、スクールで学んだ後の収益化と、紹介制度について整理してきました。
例えば、スクールで学んだ後にも、収入を得る方法はいくつかあります。
企業から仕事を受注する:学んだスキルを活かして、仕事の報酬を受け取る。
自分の商品を販売する:知識や経験を商品にして、購入者から代金を受け取る。
スクールを紹介する:紹介制度を利用し、条件を満たすことで紹介報酬を受け取る。
同じ「スクールをきっかけに月10万円を稼ぐ」という話でも、誰から、何の対価としてお金を受け取っているのかは違います。
だからこそ、収益実績を見るときには、その金額だけでなく、具体的に何をして得た収入なのかにも目を向けてほしいんです。
そして、自分が挑戦するときにも、その仕組みを理解し、納得して選ぶことが大切だと思っています。
では、実際に副業を始めたり、教材やスクールを購入したりするときには、どんなことに気をつければいいのでしょうか。
次の章では、商品やサービスの特徴と、契約前に知っておきたい注意点を整理していきます。
4. ネット副業の注意点|無形商材・高額契約・悪質な案件
ネット副業では、有料教材やオンライン講座、コンサルティングなど、さまざまな商品やサービスに出会います。
中には、数十万円以上の費用がかかるものもあります。
もちろん、価格が高いから悪い、形のない商品だから怪しい、というわけではありません。
一方で、内容を十分に理解しないまま契約してしまったり、説明されていた内容と実際のサービスに違いがあったりするケースには注意が必要です。
この章では、商品を選ぶときに確認したいポイントや、実際に注意喚起されている副業案件について解説していきます。
① 形のない商品だからこそ、中身を確認したい
ネット副業では、無形商材と呼ばれる、形のない商品やサービスを扱うことがあります。
例えば、次のようなものです。
有料note・電子書籍
オンライン講座・教材
コンサルティング・個別サポート
AIツール・オンラインサービス
オンラインコミュニティ
これらは、知識を学んだり、悩みを相談したり、仕事を効率化したりと、さまざまな価値を提供しています。
ただし、洋服や家電のように、購入前に実物を手に取って確認できるものばかりではありません。
実際に利用するまで、内容や品質、自分に合っているかを判断しにくいこともあります。
例えば、同じ「副業コンサルティング」でも、具体的な仕事内容を一緒に考えてくれるものもあれば、動画教材の視聴が中心のものもあります。
そのため、購入前には、何を学べるのか、どんなサポートを受けられるのか、費用や契約条件はどうなっているのかを確認しておきたいところです。
② 高額な商品・サービスを購入する前に確認したいこと
例えば、50万円の個別コンサルティングを提供する場合。
販売する側なら、
具体的に何をサポートするのか
どのくらいの期間、どんな方法で対応するのか
何が含まれていて、何が含まれていないのか
どんな成果を約束し、何は保証しないのか
解約や返金の条件はどうなっているのか
といったことを説明できる必要があります。
一方、購入する側なら、
何を購入する契約なのか
実際に何を受け取れるのか
商品やサービスを提供するのは誰なのか
追加で必要になる費用はあるのか
解約や返金はできるのか
収益や効果に関する説明には根拠があるのか
といったことを確認したいです。

金額が高いことだけで、悪い商品とは決まりません。
ただし、金額が高いほど、生活への影響も大きくなるかもしれません。
「必ず稼げる」
「誰でも簡単に収益化できる」
といった説明を受けたときには、その根拠や契約条件を慎重に確認したいところです。
③ 仕事をもらえるはずが、スクールの勧誘に?
ネット副業を始めるときには、もう一つ知っておいてほしいことがあります。
それは、仕事を探している人に、別の商品やサービスを販売しようとする悪質な案件があるということです。
例えば、クラウドワークスなどの仕事のマッチングサービスでWebライティングの仕事を探していたとします。
「未経験歓迎」
「初心者でもできる記事制作」
そんな募集を見つけて応募したところ、オンライン面談を案内された。
ところが、実際には仕事内容の説明よりも、副業で稼ぐ方法や、スキルを身につける必要性についての話が続く。
そして、最後には有料スクールへの入会を勧められる。
このように、仕事の募集を入口として、別サービスの勧誘を行う悪質案件について、クラウドワークスも公式に注意喚起しています。
また、消費者庁は2025年12月19日、在宅ワークの求人をきっかけに、高額なコンサルティング契約を勧められるトラブルについて注意喚起しています。
仕事を探していたのに、なぜお金を払う側になる?
ここで、最初に紹介した4つの問いを思い出してみてください。
通常のWebライティングの仕事なら、
クラウドワークスで企業と出会う
ライターがWeb記事を制作する
企業の情報発信を支える
企業からライターに報酬が支払われる
という仕組みです。
一方、実際にはスクール販売が目的だった場合、応募者が商品を購入する側になることがあります。

もちろん、自分の意思でWebライティングを学ぶためにスクールを購入することが悪いわけではありません。
問題なのは、仕事の依頼だと思って応募した人に、当初の説明とは違う目的で勧誘することです。
こんな案件には注意したい
例えば、
具体的な仕事内容や報酬条件が説明されない
仕事の話よりも、スクールや教材の販売が中心になる
仕事を始めるために、高額な費用を求められる
すぐにLINEなどの外部連絡先へ誘導される
「本気なら借金してでも学ぶべき」と契約を迫られる
契約を断ると、仕事を紹介できないと言われる
といった場合です。
もちろん、一つ当てはまっただけで必ず詐欺だと決まるわけではありません。
業務上、面談や外部連絡が必要になる場合もあります。
ただし、最初に提示された仕事内容と、実際に求められる契約や支払いが違う場合には、慎重に確認したいところです。
また、「仕事を提供するので収入が得られる」と説明して、仕事に必要だとして商品やサービスの購入などを求める取引には、条件によって特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」に関する規制が適用される場合があります。
これは、すべての有料研修やスクールが該当するという意味ではありません。
実際の勧誘内容や仕事の提供条件、金銭負担などによって判断する必要があります。
④ 「簡単に稼げる」副業案件にも注意したい
注意したいのは、スクールへの勧誘だけではありません。
例えば、
「動画を見てスクリーンショットを送るだけ」
「SNSで指定された投稿に反応するだけ」
「簡単な作業をすれば報酬がもらえる」
といった副業から、追加の送金を要求されるトラブルもあります。
最初は少額の報酬を受け取れても、その後に、
「作業を完了するために入金が必要」
「ミスをしたので追加料金が必要」
「報酬を引き出すには手数料が必要」
などと説明されることがあります。
こうしたタスク副業に関するトラブルについては、消費者庁や国民生活センターも注意を呼びかけています。
ここで考えたいのは、そもそも何の対価として報酬を受け取るはずだったのか、ということです。
仕事をしてお金を受け取るはずが、反対にお金を支払い続けていないでしょうか。
一度、自分がどんな契約を結ぼうとしているのか、確認することが大切です。
⑤ トラブルに遭遇したときの相談先
不審な案件に遭遇した場合は、
追加の送金や新しい契約をいったん控える
募集画面、メッセージ、契約書、支払い記録などを保存する
利用しているプラットフォームへ報告する
必要に応じて公的な相談窓口を利用する
といった対応を考えてください。
契約や返金などの消費者トラブルについては、消費者ホットライン「188」に相談できます。
詐欺などの犯罪が疑われる場合は、警察相談専用電話「#9110」などへの相談も選択肢です。
すでに送金した場合は、利用した金融機関や決済事業者にも速やかに相談しましょう。
なお、契約の種類によっては、クーリング・オフなどの制度が利用できる場合もあります。
一方、一般的な通信販売には、原則として特定商取引法上のクーリング・オフ制度はありません。
どのような契約なのかによって対応が変わるため、不安がある場合は早めに相談することが大切です。
ここまで、少し注意喚起の話が続きました。
でも、僕が伝えたいのは「副業は危ないからやめよう」ということではありません。
仕組みを理解することで、自分自身で考え、選べるようになってほしい。
そのために、今回のような知識も役立ててほしいんです。
5. 同じ月10万円でも、収益の仕組みはこれだけ違う
ここまで、ネット副業の代表的なビジネスモデルや、契約・法律上の注意点について紹介してきました。
では、月10万円の売上や報酬を得る場合を、まとめて比較してみましょう。
8つのビジネスモデルを比較してみよう

※すべて仕組みを説明するための仮定です。実際の相場や収益を保証するものではありません。また、売上、報酬、収益分配などは同じ会計上の概念ではなく、手数料や経費を差し引いた利益とも異なります。
どうでしょうか。
同じ10万円でも、まったく違いますよね。
100人に商品を購入してもらうのか。
企業から仕事を受注するのか。
50人から継続的に料金をいただくのか。
他社の商品を紹介して報酬を受け取るのか。
「月10万円稼げる」という結果だけでは、どんなビジネスなのか分からないんです。
売上10万円と、利益10万円は違う
もう一つ、知っておきたいことがあります。
それは、売上と利益の違いです。
例えば、1,000円の商品が100件売れて、売上が10万円になったとします。
でも、販売手数料や広告費、制作にかかった費用などがあれば、そのすべてが利益になるわけではありません。
また、コンサルティングや受託業務でも、仕事に必要なツール代や外注費などがかかる場合があります。
収益を考えるときには、入ってくるお金だけでなく、出ていくお金にも目を向けたいところです。
自分のビジネスを4つの問いで整理してみよう
改めて以下の4つの問いをもう一度確認してみましょう。
① どこでお客さんと出会うのか?

② 何を提供するのか?

③ 誰の、どんな役に立つのか?

④ 誰から、何の対価としてお金をいただくのか?

例えば、noteで自分の経験をまとめた有料記事を販売するなら、
① どこでお客さんと出会うのか?:𝕏やnote
② 何を提供するのか?:自分の経験や知識をまとめた記事
③ 誰の、どんな役に立つのか?:同じ悩みを抱えている読者
④ 誰から、何の対価としてお金をいただくのか?:記事を購入してくれた読者から代金を受け取る
という形になります。
もちろん、すぐにすべての答えが見つからなくても構いません。
まだ副業を始めていない方なら、興味のある仕事を一つ選んで考えてみてください。
すでに取り組んでいる方なら、今の活動をこの4つの問いに当てはめてみましょう。
自分は誰の役に立ち、何を提供することで収入を得たいのか。
そこが少しずつ明確になると、これから取り組むべきことも見えてくると思います。
6. あなたは、なぜ副業に挑戦しますか?
ここまで、ネット副業のさまざまな仕組みを紹介してきました。
同じ月10万円でも、取り組む仕事や収入が生まれる仕組みは違います。
そして、ここで改めて考えてほしいのが、記事の冒頭でお伝えした、もう一つの問いです。
あなたは、なぜ副業に挑戦するのでしょうか?
副業で収入を増やしたい。その気持ちも大切
例えば、
家族の生活を、今より少し豊かにしたい。
子どもの将来のために、お金を貯めたい。
好きなことに使えるお金を増やしたい。
会社の給料だけに頼らず、自分の力で収入を得たい。
新しいことに挑戦して、自分自身を成長させたい。
きっと、人によってさまざまな理由があると思います。
僕は、どれも素敵な理由だと思っています。
「もっと稼ぎたい」「今の生活を変えたい」
そんな気持ちが、副業を始めるきっかけでもいいんです。
僕自身も、収入を増やしたいという気持ちで、さまざまな副業に挑戦してきました。
だからこそ、その大切な目的を実現するために、もう一つ考えてみてほしいことがあります。
「いくら稼げるか」の、その先を考えよう
例えば、「月10万円稼げる」という情報を見つけたとします。
興味を持つのは自然なことです。
でも、その方法が自分に合っているかどうかは、別の話です。
毎日文章を書く仕事なのか。
企業と打ち合わせをしながら進める仕事なのか。
自分で商品を作って販売する仕事なのか。
誰かの商品を紹介する仕事なのか。
それぞれ必要なスキルも、働き方も、収益の仕組みも違います。
ある人が月10万円稼いでいるからといって、その方法が自分にも合っているとは限りません。
だからこそ、
「月10万円稼げるらしい」だけではなく、「自分は何をして、その10万円をいただきたいのか」。
そこまで考えてみてほしいんです。
自分の仕事を、自分の言葉で説明できますか?
誰かの役に立つ記事を書くこと。
企業が抱える課題を解決すること。
自分が経験してきたことを、必要としている人に伝えること。
便利なツールを作って、誰かの仕事を楽にすること。
ビジネスの形は、いろいろあります。
もちろん、最初から立派な理念や特別なスキルが必要なわけではありません。
実際に挑戦してみて、初めて自分に向いていることがわかる場合もあります。
ただ、身近な人に副業について聞かれたとき、
「こんな人の役に立つために、こんな仕事をしています」
と、自分の言葉で話せたら素敵ですよね。
最初は月1万円でも、月10万円でも構いません。
自分が納得できる仕事を、自分の力で少しずつ育てていく。
僕は、そんな副業の始め方や続け方も、大切にしてほしいと思っています。
終章|なぜ僕は、Webライティングとnote記事販売を支援しているのか
ここまで読んでくださった方の中には、
「自分には何ができるんだろう?」
「特別なスキルも実績もないけど、大丈夫かな?」
と感じている方もいるかもしれません。
僕は現在、Webマーケティング会社の立ち上げメンバーとして企業のマーケティング支援に携わりながら、個人では副業に挑戦する方をサポートしています。
主に支援しているのは、Webライティングとnote記事販売です。
その方の経験や得意なことを一緒に整理し、記事の書き方を考えたり、文章を添削したり、商品づくりや販売までの進め方を相談したりしています。
サービスの形としては個別コンサルティングですが、僕自身は先生ではなく、一緒に考え、悩み、挑戦を応援するサポーターでありたいと思っています。
あなたの経験には、まだ使っていない可能性がある
では、なぜWebライティングとnote記事販売なのか。
それは、どちらも自分の頭で考え、言葉にすることから始められる仕事だからです。
例えば、
noteの記事を書くとき。
・自分は何を経験してきたのか。
・その経験から、何を学んだのか。
・それを必要としているのは、どんな人なのか。
・どうすれば、相手に伝わるのか。
一つずつ考えて、言葉にしていきます。
Webライティングも同じです。
・読者が何を知りたいのかを考える。
・必要な情報を調べる。
・情報を整理して、わかりやすく伝える。
ただ文章を書いているだけではありません。
自分の頭で考え、相手に届ける力を磨いているんです。
僕は、特別な資格や華やかな実績がなくても、自分の経験が誰かの役に立つ可能性はあると思っています。
もちろん、経験したことをそのまま記事にすれば、必ず売れるわけではありません。
でも、これまで自分が悩んできたこと、乗り越えてきたこと、仕事や生活の中で学んできたこと。
その中には、同じことで悩んでいる誰かにとって、役立つ情報が隠れているかもしれません。
僕は、そんな可能性を一緒に見つけていきたいんです。
書く力は、書く仕事だけで終わらない
僕がWebライティングやnote記事販売をおすすめする理由は、もう一つあります。
それは、書くことを通じて身につけた力が、ほかの仕事にも役立つと考えているからです。
例えば、
SNS運用:誰に何を伝えるかを考える
コンサルティング:相手の課題を整理し、改善策を伝える
商品販売:商品の魅力や価値を言葉にする
企業への営業:相手の悩みを理解し、自分ができることを提案する
どの仕事でも、考えて、整理して、相手に伝える力が必要になります。
もちろん、文章を書けるようになれば、どんなビジネスでも稼げるわけではありません。
それぞれの分野の専門知識や実践経験も必要です。
それでも、
「調べる」「考える」「整理する」「伝える」
この4つの力は、新しい仕事に挑戦するときにも役立つと思っています。
だからこそ、Webライティングやnote記事販売は、収益化の方法であると同時に、これから自分のビジネスを作っていくための練習にもなると考えています。

自分の力で、ビジネスを育てていく
僕自身、これまでさまざまな副業に挑戦して、たくさん失敗してきました。
何をすればいいのかわからなかったり、思うように結果が出なかったり。
だからこそ、副業を始めるときの不安や難しさも、少しはわかるつもりです。
僕が目指しているのは、Webライターやnote販売者を増やすことだけではありません。
自分の経験や強みを見つけ、それを必要としている人に届けられるようになること。
そして、誰かに教えてもらった方法をただ繰り返すだけでなく、自分で考えながら仕事を作っていけるようになることです。
Webライティングやnote記事販売は、その第一歩にもなると思っています。
最初は、小さな挑戦で構いません。
記事を1本書いてみる。
誰かの悩みを調べてみる。
自分の経験を整理してみる。
そうした行動から、少しずつできることが増えていくかもしれません。
誰かの正解を探し続けるより、自分の経験を生かして、自分のビジネスを育てていく。
僕は、その一歩を一緒に考えるサポーターでありたいと思っています。
実際に副業へ挑戦した方々の事例
これまで僕がサポートしてきた方々の挑戦をまとめた記事もあります。
① Webライティングに挑戦した3人の事例
▼【実績公開】Webライティング未経験から月5万・10万円へ|30代・40代・70代の3事例
② note副業に挑戦した2人の事例
▼【実績公開】スキル0からnote副業へ|40代・50代、月10万・30万円の2事例
※どちらも個別の実績事例であり、同じ成果を保証するものではありません。
副業の選択肢が多すぎて迷っているなら、その整理から始めてもいいと思います。
今の取り組みを続けるか悩んでいるなら、これまでの経験を生かせる別の道を考えることもできます。
あなた自身の経験や強みを生かせるビジネスの形を、一緒に考えていけたらうれしいです。
最後に|胸を張って続けられる、自分のビジネスを
この記事では、ネット副業の8つの収益モデルと、お金が生まれる仕組み、法律や契約上の注意点について紹介してきました。
僕がこの記事を通して伝えたかったのは、副業であっても、一つのビジネスとして考えることの大切さです。
これから副業を始める方も、すでに挑戦している方も。
「月10万円稼げるか」だけでなく、
「自分は何をして、誰の役に立ち、その対価としてお金をいただきたいのか」
そんな視点を、少しでも持っていただけたらうれしいです。
そして、いつか自分の仕事について、胸を張って話せるようになること。
この記事が、そのきっかけになれば幸いです。
筆者について
改めまして、アユム🐰です。
元国家公務員。現在は、年商8,000万円規模のWebマーケティング会社の立ち上げメンバーとして、企業のマーケティング支援に携わっています。
個人でもさまざまな副業に挑戦し、失敗を重ねながら副業月40万円を達成。これまでに100人以上の副業相談に対応してきました。
現在は、Webライティングやnote記事販売を中心に、副業に挑戦する方のサポートをしています。
僕自身も、まだまだ挑戦している途中です。
今後も、自分の実践や経験を通して学んだことを発信していきます。
▼ ご相談はこちらから
参考資料
消費者庁「特定商取引法ガイド|連鎖販売取引」
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/multilevelmarketing/消費者庁「特定商取引法ガイド|業務提供誘引販売取引」
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/businessopportunity/消費者庁「在宅ワークの求人情報をきっかけに、高額なコンサルティング契約をさせる事業者に関する注意喚起」(2025年12月19日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/044502/消費者庁「連鎖販売業者2名に対する行政処分について」(2021年6月23日)https://www.caa.go.jp/notice/entry/024706/
消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/stealth_marketing/e-Gov法令検索「無限連鎖講の防止に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/353AC1000000101𝕏公式「Original Content Rewards」
https://help.x.com/en/using-x/original-content-rewardsUdemy公式「Instructor revenue share」
https://support.udemy.com/hc/en-us/articles/229605008-Instructor-revenue-shareクラウドワークス「『別サービスの勧誘』を目的とした悪質なお仕事にご注意ください」(2025年10月17日)https://blog.crowdworks.jp/archives/6239/
毎日新聞「ねずみ講で10億円超を集金か 名古屋の会社代表ら7人逮捕」(2023年12月5日)https://home.kingsoft.jp/news/news/mainichi/20231205k0000m040194000c.html
※法律上の分類は、契約内容や勧誘方法などによって異なります。本記事は一般的な仕組みを理解するための解説であり、個別の取引の適法性を判断するものではありません。
※プラットフォームの収益化条件、手数料、利用規約は変更される場合があります。実際に利用する際は各サービスの最新の公式情報をご確認ください。
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