
イマドキのビジネスはだいたいそんな感じだ。 Vol.14 「グローバルな高収益企業はどのように生まれるのか?」
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問題:次の企業の共通項を探しなさい。
「フォード」「BMW」「フィアット」「ミシュラン」「エルメス」「プジョー」「テトラパック」「イケア」「カーギル」「ウォルマート」「コーニング」「フィデリティ・インベストメンツ」「エスティ ローダー」「L.L.ビーン」「ゼニア」「カンパリ」「フェラガモ」「フルラ」
すべてを知らなくても、巨大グローバル企業であることは、なんとなく分かると思う。だから正解は「グローバル企業」……では、問題にならない。南京豆を落花生と言い換えているようなものだから。
答えは「同族企業」である。
意外だろうか。
同族企業というと、グローバル企業とは程遠く、どこかの小さな地方都市でドメスティックな事業をコツコツと続けているイメージが強い。
しかし例に挙げたように、著名なグローバル企業の結構な数が同族企業である。あのトヨタも同族企業だ(ご存じですね)。注目すべきは、こうした同族企業がそうでない企業よりも収益性が高いということである。
収益性で非同族企業を圧倒する同族企業
いささか古いが、甲南大学の倉科敏材教授と帝国データバンクが行った分析がある。東証1部・2部上場企業の2007年までの5期平均利益率は、非同族企業の4.5%に対して同族企業は5.7%と、1ポイント以上上回っていた。
総資本利益率(ROA)も非同族企業の1.0%に対して1.6%、株主資本利益率(ROE)は0.2%に対して1.9%と、いずれも圧倒している。
こうした傾向は欧米でも同じらしい。カナダのHECモントリオール教授でアルバータ大学研究教授でもあるダニー・ミラー氏と、アルバータ大学の主任研究員イザベル・ル・ブレトン=ミラー氏らの研究には、1990年代初頭のアメリカの公開企業上位800社のうち、同族企業は利益率で33%、成長率で15%、業界平均を上回るというデータが載っている。
もちろん、何をもって同族企業とするのかという問題はある。長年この分野を研究してきた日本経済大学の後藤俊夫教授によれば「定義はいろいろだが、創業者一族(三親等以内)の影響下にある企業」だという。では影響とは何か。「発行株式に占める一族の比率とか役員比率など」(後藤教授)らしい。
問題は、なぜ同族企業は強いのかということだ。最大の強みは、社員が「誰の派閥についたら出世が早いか」と気をもむような権力闘争のコストが小さく、長期視点に立った経営に専念できる点にある。一見すると、トップの座まで競争原理を働かせる非同族企業のほうが民主的で効率的に思える。しかし過剰なまでの出世競争は、企業に無駄なエネルギーとコストを発生させ、意思決定も遅らせがちだ。
「民主的」で「合理的」な判断をする非同族企業で、DXが進まないのはなぜか
資本力のある非同族の大企業がDXを進めて業務の効率化を図っても、肝心の顧客へのサービスがかえって悪化し、客が離れることは多い。たとえば銀行である。コンピュータ化をいち早く実現し、全国にATMを普及させた都市銀行で、いまだにトラブルが続出するのはなぜか――。
効率化のために合併したものの、銀行同士の基幹システムが違うため刷新できず、旧来のシステムを活かしながら業務を進めてきたからだ。
金融機関のセオリーとして、異なる基幹システムを持つ金融機関が統合する場合、原則として遅れているほうのシステムに合わせることになる。結果、その調整のためにまたコストと時間と人が要るという負のスパイラルに陥る。より進んでいて利便性の高いシステムを採用すればいいはずなのに、できない。要は、かかわる利害関係者が多く、その顔を立てなければならないからだ。そういった忖度も、大企業では「総合的・合理的」判断となる。
ついでに言っておくと、そもそも日本のDXは欧米のように簡単には進まない。
なぜか。
言語が日本語だからだ。欧米に限らず、いま大概の国の言葉はアルファベットの組み合わせでできている。つまり26文字+αの組み合わせで、プログラムもプロンプトも記述できる。
だが日本語はひらがな、カタカナ、漢字をひと通り使ううえ、同じ漢字でも意味や読みが違ってくる。プログラムは英語で書けばいいじゃん! という声もあるが、そう単純ではない。
たとえば製品のカテゴリやジャンルを整理する場合、古い企業であれば甲・乙・丙といった文字を使うこともある。さらに商品群を表す記号に○をつけたりする。昨今はプログラム言語を知らなくても「ノーコード」でつくれる仕組みが生まれているし、なんとなれば生成AIがやってくれる。
ただ管理対象となる製品や商品、部品、部材の表現やルールが時代とともに変わっていたり、合併・統合によって複数の企業の商品やルールが混在していたりすると、いかに優れたコンピュータシステムを導入しても活かしきれない。
基幹システムのDXが進まない理由
神奈川県に本社がある数百億円規模のグローバル部品メーカーでは、DX導入を機に、ずっと後回しにしてきた基幹システムに手をつけることになった。
後回しにしてきた理由は、枝番を含めると100万種になんなんとする製品の整合だった。
大手ベンダーのシステムは1つのカテゴリに登録できる商品数に限界があり、そのままでは使えず、自分たちでカスタマイズする必要があった。こうした部品や部材を提供する場合、その管理方法を得意先に合わせることも多い。顧客の製品が改定されれば、改定された管理方法も引き継ぐことになる。
一方で、同じ仕様の部品を自社ブランドとして、また別の企業の部品として提供する場合もある。その際、素材や機能を少し変えることもある。また昨今はトレーサビリティの観点から、以前は使用できた原料や素材が突然使えなくなることもある。
基幹システムを変更することは、こうした細かい差異を含めて一元管理のフォーマットで扱えるように、商品群のラベルを新たなルールに準じてすべて貼り替えることを意味する。もちろんこうした作業は大企業だろうが、中小企業だろうが発生する。
問題は、誰がやってもやっかいで、下手をすれば顧客への商品やサービスの提供が止まり、業績に悪影響を与えかねない作業を、いつ誰にやってもらうかである。ワタシがもし大手企業の雇われ社長だったら、ぜひ後回しにしたい案件だ。任期中に評価を下げたくないからである。
無論、同族企業だからできるというつもりもない。ただ、派閥抗争や過剰競争にエネルギーを使いながら民主的で合理的な判断をするとされる大企業や中堅企業よりは、思い切りよく進められる可能性は高い。
1周回ってもとに戻った昨今の「サステイナブル経営」
日本はバブル崩壊後の失われた30年の間に「株主・株価重視」「時価総額経営」へシフトし、短期で利益を上げる経営スタンスをとるようになった。だが、それを支える構造は十分に追いついていなかった。
それが昨今のサステイナブル・ブームで、長期視点の経営が叫ばれるようになった。かつて日本の経営では、短期といえば1年、中期が5年、長期が10年を指した。それが近年は短期が四半期、中期が1年、長期が2〜4年で当たり前になり、そして再び、10年、30年のスパンが語られるようになった。1周回ってもとに戻った感じがするのは、ワタシだけではないだろう。
「未来のものを預かっている」というエルメス
後藤教授が調査した同族企業からは「短期10年、中期30年、長期100年という話がよく聞かれた」という。同族企業はBorn to be sustainableなのである。
当然、こうした経営の立脚点は日本でも欧米でも同じだ。あのエルメスでは、こう繰り返すという。
「われわれは過去の遺産を引き継いだからここにいるのではない。未来のものを預かっているのだ」「未来からの預かり物に対して、ここでわれわれがいい加減なことはできない」と。
後藤教授の定義に従えば、日本の企業の95%は実質的に同族企業である。つまり日本の企業は、その本来の経営の強みを活かせばグローバル市場でかなり優位に立てるはずなのだ。日本の経営者はもっと自信をもっていい。
イマドキのビジネスはだいたいそんな感じだ。
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