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「うちには関係ない」が一番危ない。10月1日に動いた“性の多様性”の人事労務と、今日から始める30日ロードマップ

10〜30人に1人。あなたの会社にも、いる“かもしれない”。トラブルになる前に、ここだけ押さえてください。


■はじめに:その一言が、いちばん危ない

「うちの会社には、そういう人はいませんから」

経営者や人事担当者の方から、この言葉を聞くことがあります。

はっきり申し上げます。
この考え方は、人事労務の実務では非常に危険です。

なぜなら、「いない」のではなく、「言えていない」だけかもしれないからです。

そして、つい先日の2026年10月1日。
この「言えていない人」をめぐるルールが、また一歩動きました。

■データで見る「いないように見える」理由

厚生労働省が令和8年3月に作成したリーフレットには、見過ごせない数字が載っています。

・調査対象者に占める性的マイノリティ当事者の割合は、約3%〜9%との調査もある
・これは「約10〜30人に1人」という割合
・全国の18〜69歳・18,000人を対象にした調査(釜野さおり氏らによる「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」2023年)では、性的指向に関するマイノリティが3.1%、ジェンダーアイデンティティに関するマイノリティが0.6%
・同じ調査で、自身の性的指向のアイデンティティについて「決めたくない・決めていない」と答えた人も5.6%

(注)調査方法や対象によって割合には幅があります。「約3〜9%という調査もある」という意味で受け止めてください。

従業員30人の会社なら、割合の目安だけで考えれば、ひとりいても不思議ではない規模です。

しかも、当事者がいるのは社員だけではありません。
社員の家族。採用の応募者。お客様。取引先。
厚生労働省も、企業規模を問わず、こうした人たちの中に当事者がいる可能性があると示しています。

さらに重要なのが、次のデータです。
就労する性的マイノリティ当事者941人に「職場で自分が当事者であると伝えているか」を聞いた調査です。

・伝えたことがある:16.8%
・伝えたことはないが、知られていると思う:10.3%
・伝えたことはない:72.9%

(内訳)
性的指向におけるマイノリティ(n=857):伝えたことがある16.3%/伝えたことはない73.2%
性自認におけるマイノリティ(n=237):伝えたことがある23.2%/伝えたことはない60.3%

(出典:厚生労働省「令和6年度職場におけるダイバーシティ調査・推進事業 就労する性的マイノリティ調査結果 報告書」を基にしたリーフレットより)

当事者の回答者のうち、約7割が職場で何も伝えていません。
「うちにはいない」ように見えるのは、むしろ当たり前なのです。

だから発想を変えてください。

「当事者がいる会社が対応する」のではありません。
「当事者がいる可能性を前提に、すべての会社が備える」のです。

■「言えない職場」は、静かに人を失う

数字をもうひとつ。

職場での困難が原因で「心身に不調が生じたことがある」と答えた当事者は、約5割にのぼります。
(「不調が生じたことがある」という設問の結果です。通院や長期休業にまで至ったという回答は、同じ事業の報告書で性的マイノリティ全体24.8%、労働者一般13.6%と、一般の労働者との差が示されています。)

「相談できない」「会社に知られたくない」「知られたら評価が下がるかもしれない」。
そう思いながら働き続けた社員が、理由を言わずに辞めていく。そういうことが起こり得ます。

経営者から見れば「本人が何も言わないから問題ない」。
でも実際は、「何も言えない職場」になっているだけかもしれません。

採用にも教育にもコストをかけた人材が、静かに去っていく。
これは、立派な経営損失です。

■10月1日、何が変わったのか(そして、何が前から決まっていたのか)

ここは経営者・人事担当者の方に、必ず押さえていただきたい部分です。

【前から決まっていたこと】

・性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動や、本人の同意のない暴露(アウティング)は、パワハラ防止指針で、パワハラに該当し得るものとされています。
・セクハラは、被害を受ける人の性的指向・性自認にかかわらず、「性的な言動」であれば該当します。

【2026年10月1日に施行された改正(すでに施行済み)】

・性的指向・ジェンダーアイデンティティの開示(カミングアウト)を「強要する」行為
・逆に、開示を「禁止する」行為
→ いずれも、パワーハラスメントに該当し得ることが、パワハラ防止指針で示されました。

ここで誤解してほしくないのが「該当し得る」の意味です。
パワハラは、①優越的な関係を背景とし、②業務上必要かつ相当な範囲を超え、③就業環境が害されるものという3つの要素で判断されます。個別の事情によって判断が変わる点は、他のパワハラと同じです。

つまり、会社に求められているのは、
「LGBTの社員がいるかどうかを確認すること」ではありません。
「誰もが安心して働ける職場環境になっているか」を考えることです。

「本人確認のために、どちらなのか言ってください」
「うちの会社では、そういう話は持ち込まないで」

善意や、職場の混乱を避けたい気持ちからの言葉でも、注意が必要な時代に入っています。

なお、本人に「困りごとはありますか」「配慮してほしいことはありますか」と希望を聞くことと、「開示を迫ること」は別物です。
話すかどうかは本人が決める。会社は、話しやすい入口を用意する。この線引きが基本です。

■知っておきたい3つの言葉

【SOGI(ソジ)】

SO=性的指向(恋愛感情・性的感情がどの性別を対象とするか)
GI=ジェンダーアイデンティティ(自己の性別についての認識)

大切なのは、次の3点です。
・SOGIは特定の人だけのものではなく、すべての人が持っており、尊重され、大切にされるべきもの
・SOGIのあり方は、自然に変化することはあっても、自分で好きなように決めたり、急に変えたりすることはできない
・「LGBT」は性的マイノリティ当事者を指す言葉の一つ。「LGBTQ」「LGBTQ+」といった言葉が使われることもある

「LGBTの人にだけ配慮する」ではなく、「誰もが持つ性のあり方を尊重する」。この発想が出発点になります。

【カミングアウト】

本人が、自分の性的指向やジェンダーアイデンティティを他者に伝えること。

【アウティング】

本人の同意なく、その人の性的指向やジェンダーアイデンティティに関する情報を第三者に暴露すること。

実務で最も事故が起きやすいのが、このアウティングです。

たとえば、部下から上司に「実は同性のパートナーがいます」と相談があったとします。
上司が親切心から、
「人事にも伝えておいたよ」
「部長にも事情を話しておいた」
「みんなに理解してもらったほうがいいと思って」
と動いたらどうでしょうか。

本人の同意がなければ、それは重大な問題になり得ます。
本人にとっては「誰に伝えるか」を自分で決めること自体が、何より大切だからです。

■「何をすればいいの?」への答え

ここまで読んで、こう思われたのではないでしょうか。

「うちも何かやらなきゃいけないのはわかった。でも、何を、どこまで?」

安心してください。
厚生労働省も、新たに一から取り組む必要はなく、既存の方針・体制・相談窓口を活用できるものもあるとして、取り組みやすいものから始めることを勧めています。

ここから先の有料部分では、実務で企業を見るときに最初に確認するポイントを、そのまま使える形でお渡しします。

【有料部分で手に入るもの】

・経営者がやりがちな「NG対応」5選
・費用ゼロ〜数万円でできる「最初の一歩」7ステップ
・そのままコピペで使える文例(相談窓口の周知文/社内方針メッセージ/規程の考え方)
・管理職が明日から使える「言い換え早見表」と、相談されたときの初動対応
・誰が・いつ・何をやるか分かる「30日ロードマップ」
・5分でできる自社チェックリスト(10項目)
・「何が義務で、何が努力義務か」の法律整理

「知らなかった」では済まなくなりつつある今、最低限の備えを今日ここで整えてください。





 
 
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