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PayPay証券のNISAは手数料が高い?SBI証券・楽天証券と比較して積立投資や株式投資のコストを解説【2026年版】

    「PayPay証券のNISAは手数料が高いって聞いたけど、本当?」

    「普通に毎月積立するだけなら問題ない?」

    「SBI証券や楽天証券と比べると、どれくらい違うの?」

    NISAを始めようと思って調べていると、こんな疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。

    PayPay証券は、PayPayアプリとの連携や少額から投資できる手軽さが特徴です。

    一方で、国内株や米国株を購入するときには、取引価格に手数料相当額が含まれる仕組みになっています。

    そのため、ほかのネット証券と比べると、取引内容によってコストに差が出ます。

    ただし、ここで注意したいのは、PayPay証券のNISAがすべての投資方法で割高というわけではないことです。

    投資信託を毎月積み立てる人と、個別株を頻繁に売買する人では、確認すべき費用が違います。

    今回は、PayPay証券・SBI証券・楽天証券の3社を比較しながら、普通にNISAで積立投資をする場合や、国内株・米国株を購入する場合のコストを解説します。

    ※本記事の手数料情報は2026年11月20日時点で各社が公表している公式情報をもとに整理しています。手数料やサービス内容は変更される可能性があります。

    1. そもそもPayPay証券のNISAは手数料が高いのか?

    最初に結論を整理します。

    PayPay証券のNISAは、投資信託を積み立てる場合と、個別株を売買する場合で評価が変わります。

    例えば、投資信託の場合、PayPay証券の買付手数料は0円です。

    ただし、投資信託には銘柄ごとに信託報酬などの費用があります。

    一方、日本株や米国株では、売買価格に手数料相当額が含まれます。

    つまり、PayPay証券は「手数料無料」と書かれている部分だけを見ても、実際のコストは分かりません。

    購入する商品と取引方法を確認する必要があります。

    2. PayPay証券のNISAでかかる手数料

    まずは、PayPay証券の主なコストを見ていきましょう。

    ① 投資信託の買付手数料は0円

    PayPay証券では、投資信託の買付手数料は無料です。

    これはNISA口座でも同じです。

    ただし、買付手数料が無料だからといって、投資信託に一切費用がかからないわけではありません。

    投資信託には、保有している間にかかる「信託報酬」があります。

    信託報酬とは、投資信託を運用・管理するためにかかる費用です。

    例えば、信託報酬が年率0.1%の商品を100万円保有している場合、単純計算では年間約1,000円相当の費用になります。

    実際には日々の純資産総額などをもとに計算され、基準価額に反映されます。

    これはPayPay証券だけの費用ではありません。

    SBI証券や楽天証券で同じ投資信託を購入した場合も、基本的にそのファンドに設定された信託報酬がかかります。

    したがって、投資信託を積み立てる人は、証券会社の買付手数料だけでなく、購入する商品の信託報酬も確認しましょう。

    ② 日本株は取引価格に0.5%の手数料相当額が含まれる

    PayPay証券で日本株を取引する場合、東京証券取引所の立会時間内は、基準価格に対して0.5%の手数料相当額が加算・減算されます。

    ここで重要なのは、別途手数料を請求される形式ではなく、取引価格に含まれているという点です。

    例えば、基準価格が10万円の株式を購入する場合、単純化すると次のようになります。

    基準価格:100,000円

    買付時の取引価格:約100,500円

    売却時も基準価格から0.5%相当額が差し引かれます。

    そのため、買付と売却の両方を行うと、売買価格が変わらなかったとしても、コストが発生します。

    株価が変わらないと仮定した場合、往復で約1%相当の差が生じるイメージです。

    短期間で何度も売買する場合は、このコストが積み重なる可能性があります。

    ③ 米国株は取引手数料と為替コストがかかる

    米国株の場合は、日本株よりも確認する項目が増えます。

    PayPay証券では、米国株の取引時間によって手数料相当額が異なります。

    • 米国市場の通常取引時間:基準価格の0.5%相当

    • それ以外の時間帯:基準価格の0.7%相当

    さらに、円と米ドルを交換するときには、1米ドルあたり35銭の為替手数料相当額が加減されます。

    つまり、米国株を買うときには、株式の取引コストだけでなく、円からドルに交換するコストも考える必要があります。

    例えば、米国株を1,000ドル分購入するとします。

    為替レートを説明用に1ドル=150円と仮定すると、購入金額は15万円です。

    この場合、円からドルへ交換するときの35銭は、1,000ドルあたり350円相当になります。

    売却してドルを円に戻す場合にも、同様に為替コストが発生します。

    米国株を長期保有する場合でも、購入時と売却時の両方でコストが関係する点は覚えておきましょう。

    3. PayPay証券・SBI証券・楽天証券を比較

    次に、主要ネット証券であるSBI証券と楽天証券を比較します。

    投資信託を積み立てる場合

    PayPay証券は投資信託の買付手数料が無料です。

    SBI証券もNISAの投資信託について、つみたて投資枠の買付手数料は無料です。

    楽天証券もNISAでの投資信託の売買手数料が無料です。

    そのため、投資信託の積立を考えている人は、買付手数料だけで大きな差があるとは限りません。

    確認したいのは次の3点です。

    • 自分が買いたい投資信託を取り扱っているか

    • 信託報酬はいくらか

    • 毎月の積立や入金に追加費用がかからないか

    特に、同じ指数に連動する投資信託でも、商品によって信託報酬が異なります。

    例えば、全世界株式に投資する商品でも、運用会社や商品によって費用が違います。

    証券会社を比較するときは、同じ投資信託を購入できるかどうかを確認してから比べると分かりやすくなります。

    日本株を購入する場合

    PayPay証券では、東京証券取引所の立会時間内の取引価格に0.5%相当額が含まれます。

    一方、SBI証券は「ゼロ革命」の適用条件を満たす場合、NISAの国内株式売買手数料が無料です。

    楽天証券もNISA口座での国内株式の売買手数料が無料です。

    ただし、楽天証券のかぶミニやかぶピタッなど、一部の金額指定・単元未満株取引ではスプレッドが別途発生する場合があります。

    日本株を何度も売買する予定なら、取引コストを比較しておきたいところです。

    米国株を購入する場合

    米国株では、売買手数料だけでなく為替コストも重要です。

    PayPay証券では、米国株の取引価格に0.5%または0.7%の手数料相当額が含まれ、さらに1米ドルあたり35銭の為替手数料相当額がかかります。

    SBI証券では、NISA口座での米国株式・海外ETFの売買手数料は無料です。

    また、所定の条件を満たすインターネットコースなどでは、米ドルのリアルタイム為替取引の手数料も0円です。

    楽天証券もNISA口座での米国株式の売買手数料が無料で、米ドルのリアルタイム為替取引は手数料0銭です。

    ただし、SBI証券・楽天証券ともに、円貨決済や定時為替取引などでは条件が異なる場合があります。

    「米国株の手数料無料」という言葉だけで判断せず、実際に使う決済方法まで確認することが大切です。

    4. 実際にどれくらいコストが違う?金額で比較

    ここでは、PayPay証券の取引コストをイメージしやすいように、簡単な計算をしてみます。

    ※以下は公式手数料率を使った説明用の概算です。株価・為替変動、約定条件、税金などは考慮していません。

    ケース① 日本株を10万円分買って売った場合

    東京証券取引所の立会時間内に取引し、売買時の基準価格が変わらなかったと仮定します。

    買付時:10万円×0.5%=500円相当

    売却時:10万円×0.5%=500円相当

    往復で約1,000円相当です。

    つまり、10万円の株式を買って、同じ価格で売却できたとしても、手数料相当額によって約1,000円分の差が生まれるイメージです。

    ケース② 米国株を1,000ドル分買って売った場合

    通常の米国市場取引時間に、1,000ドル分の株式を買い、同じ価格で売却したと仮定します。

    株式の取引コストは、買付時0.5%、売却時0.5%です。

    1,000ドル×0.5%=5ドル相当

    買付・売却の合計で約10ドル相当になります。

    さらに、為替レートを1ドル=150円と仮定すると、1,000ドルの交換時に35銭の為替コストが350円相当かかります。

    買付時と売却時の両方で交換するなら、為替コストは合計約700円相当です。

    つまり、株式の売買コストと為替コストを合わせると、約10ドル相当+約700円相当になります。

    実際の金額は為替レートや取引時刻などによって変わります。

    ケース③ 投資信託を毎月1万円積み立てる場合

    投資信託の買付手数料は0円です。

    ただし、PayPay証券では入金方法によって送金・振替手数料がかかる場合があります。

    例えば、「おいたまま買付」でPayPay銀行以外の対象銀行口座などを利用する場合、買付金額が2万円未満なら1回あたり110円(税込)の送金・振替手数料がかかる条件があります。

    毎月1万円を積み立てる場合、毎回110円がかかる条件に該当すれば、年間では1,320円になります。

    一方、PayPay銀行やPayPayマネーを利用する場合は、この送金・振替手数料が無料となる条件があります。

    ここは意外と見落としやすいポイントです。

    投資信託の買付手数料が無料でも、資金の移動にかかる費用まで無料とは限りません。

    毎月の積立額が少ない人ほど、入金方法も確認しておきましょう。

    5. PayPay証券のNISAが向いている人は?

    ここまで比較してきましたが、PayPay証券にも使いやすい点があります。

    PayPay証券が使いやすいと考えられる人

    • PayPayアプリを普段から利用している人

    • 少額から投資を始めたい人

    • 100円単位などで株式や投資信託を購入したい人

    • 取引できる銘柄を絞って選びたい人

    • アプリで手軽に資産状況を確認したい人

    PayPay証券では、条件を満たせば100円から株式や投資信託を購入できます。

    PayPay銀行との連携などを利用すれば、少額から投資を始めやすい仕組みもあります。

    最初から大きな金額を投資するのではなく、少額で投資に慣れたい人にとっては、こうした使いやすさも判断材料になります。

    ただし、100円から買えることと、手数料が安いことは別の話です。

    少額投資をする場合でも、取引コストを確認しておきましょう。

    6. SBI証券・楽天証券も比較したい人は?

    一方、次のような人はSBI証券や楽天証券も比較してみる価値があります。

    • できるだけ売買コストを抑えたい人

    • 国内株や米国株を幅広く取引したい人

    • 多くの投資信託から商品を選びたい人

    • 将来的に投資額や取引の種類を増やしたい人

    • 為替コストも含めて細かく比較したい人

    SBI証券や楽天証券は、国内株・米国株・投資信託など幅広い商品を取り扱っています。

    また、NISAでの株式売買手数料が無料になるサービスも用意されています。

    ただし、取引手数料が無料でも、すべてのコストが0円になるわけではありません。

    投資信託の信託報酬、為替レートの差、単元未満株のスプレッドなどは別に確認する必要があります。

    7. 普通にNISAで積立投資をするならPayPay証券でもいい?

    ここが一番気になるところだと思います。

    例えば、毎月決まった金額で投資信託を購入し、長期間保有するような使い方です。

    この場合、確認したいのは次の4点です。

    ① 買いたい投資信託があるか

    自分が購入したい商品がPayPay証券で取り扱われているか確認しましょう。

    同じ指数に投資する商品でも、信託報酬などが異なる場合があります。

    ② 信託報酬はどれくらいか

    投資信託を長期間保有する場合、信託報酬は継続的に発生する費用です。

    0.1%と0.2%の違いでも、保有金額や期間が大きくなると費用の差につながります。

    ③ 積立時の入金手数料はかからないか

    PayPay銀行やPayPayマネーなど、利用する入金方法によって費用が異なります。

    少額積立をする人は、ここも確認しておきましょう。

    ④ 将来、ほかの商品も購入したくなったときに対応できるか

    最初は投資信託だけでも、将来的に日本株や米国株、ETFなどに興味が出てくるかもしれません。

    そのときに、取扱商品や取引コストが自分の希望に合っているかも考えておきたいところです。

    普通に投資信託を積み立てるだけなら、PayPay証券の買付手数料が0円という点は利用しやすいポイントです。

    ただし、SBI証券や楽天証券でも投資信託の買付手数料が無料の商品は多くあります。

    そのため、積立投資をする人は、PayPay証券だけに絞らず、同じ投資信託の信託報酬や入金方法まで比較して選ぶことが大切です。

    8. NISAは証券会社によって非課税の仕組みが違うの?

    ここも誤解しやすい部分です。

    NISAは、国が定めた少額投資非課税制度です。

    年間投資枠や生涯投資枠などの基本的な制度は、どの金融機関で口座を開設しても共通です。

    2026年時点の制度では、年間投資枠は次のようになっています。

    • つみたて投資枠:年間120万円

    • 成長投資枠:年間240万円

    • 合計:年間360万円

    • 生涯の非課税保有限度額:1,800万円

    証券会社によって違うのは、主に取扱商品、取引コスト、アプリの使いやすさ、入出金方法などです。

    つまり、PayPay証券だからNISAの非課税メリットが小さくなるわけではありません。

    同じNISA制度を利用する以上、非課税の基本的な仕組みは共通です。

    だからこそ、証券会社を選ぶときは、自分が購入する商品や取引方法に合っているかを確認しましょう。

    まとめ:PayPay証券のNISAは投資方法によって評価が変わる

    PayPay証券のNISAは、すべての取引で手数料が高いわけではありません。

    投資信託の買付手数料は0円です。

    一方で、日本株や米国株の売買には、取引価格に手数料相当額が含まれています。

    米国株では、さらに為替コストも確認する必要があります。

    SBI証券や楽天証券と比較すると、NISAの株式売買手数料や為替コストなどで違いがあります。

    最後に、今回の内容を整理します。

    投資信託を毎月積み立てたい人

    買付手数料だけでなく、信託報酬や入金方法を確認しましょう。

    日本株を購入したい人

    PayPay証券の取引価格に含まれる0.5%相当額と、他社のNISA売買手数料を比較しましょう。

    米国株を購入したい人

    株式の取引コストに加えて、為替コストも確認しましょう。

    少額から手軽に始めたい人

    PayPay証券の少額購入やアプリ連携の使いやすさも判断材料になります。

    大切なのは、単純に「手数料が高い」「安い」と決めつけることではありません。

    自分がどんな商品を、どれくらいの頻度で購入するのか。

    その投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが大切です。

    NISAは長く付き合っていく制度です。

    口座を開設する前に、手数料だけでなく、商品ラインナップや使いやすさも含めて比較してみましょう。

    ※本記事は一般的な投資学習を目的とした情報提供であり、特定の金融機関や金融商品の利用・購入を推奨するものではありません。手数料・サービス内容は変更される可能性があるため、取引前に各社の公式情報をご確認ください。投資には元本割れのリスクがあります。

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