ビットコインは米国の関税政策への懸念が再燃し反落、暗号資産市場全般も下落　ビットコイン・デイリーレポート2025.5.26（2025.5.23-25）

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投資助言部
　暗号資産グループ

ビットコイン　トランプ大統領の関税を巡る投稿を受けて急落、ETFへの大規模な資金流入は継続

　23日のビットコインは反落した。BTCUSDは日本時間帯から欧州時間帯序盤にかけては110,000ドル台を中値に膠着状態が続いた。前日に再び史上最高値を更新したことを受けた利益確定の売りと、米財政悪化懸念を背景とした「米国」売りからの資金流入が継続し、売り買いが交錯、最高値付近で揉み合う展開となった。ただ、その後にトランプ大統領がEUに対し50％の関税を課す意向を示すと市場のムードが一変し、貿易摩擦拡大への警戒感が再燃、リスクオフトレードが活発化するなか、急速に売りが膨らみ107,304ドル付近まで急落した。暗号資産デリバティブデータ分析プラットフォームCoinGlassによると、日本時間23日20：00からの2時間でビットコイン先物ロングポジションは9717万ドルの清算が発生した。
　トランプ大統領はこの日、自身のSNS・Truth socialに「EUとの貿易赤字は年間2億5000万ドルを超え、全く容認できない額だ。EUとの協議は行き詰まってる。したがって、私は6月1日からEUに対して50%の関税を課すことを提言した」と投稿。米英貿易協定の合意や米中貿易協定の大枠合意後を経て一旦後退していた貿易摩擦に対する警戒感が再燃した。
その後はパニック的な売りが一巡するとドル安が支援要因となったほか、安値修正から米国時間帯にかけて110,000ドルに迫る場面も見られたが、中盤以降は再び失速し108,910ドル付近まで下落した。
　23日の企業関連ではビットコインを財務準備資産として採用しているSemler Scientificがビットコインの追加購入を発表した。同社が23日に米証券取引委員会（SEC）に提出したForm8-Kによると、5月13日から22日の間に現金5000万ドルで455BTCを購入した。これにより同社が保有するビットコイン総数は4,264BTCまで増加した。