暗号資産は米国の関税への懸念が再燃し軟調、一方独自要因はポジティブな材料が目立つ　ビットコイン・デイリーレポート2025.5.7（2025.5.3-6）

株式会社B.C.Aマネージメント
投資助言部
暗号資産グループ

ビットコイン　続落　米関税政策への懸念が再燃、一方でニューハンプシャー州では通称「暗号資産準備金法案」が成立

　3日から4日のビットコインは月末からの上昇を受けた利益確定の売りや2日遅くにアリゾナ州のケイティ・ホブス知事が同州のビットコイン準備法案を拒否したことが嫌気され軟調に推移した。BTCUSDは4日の米国時間帯終盤には95,345ドル付近まで下落した。
　ケイティ・ホブス知事はアリゾナ州議会で可決されていた州財務局と退職年金制度が最大で資金の10％をビットコインなどの暗号資産に投資することを可能にする法案について、「暗号資産のような未検証の投資を州が試すべきではない」として拒否権を発動した。
　尚、3日の日本時間午後に出揃った2日のスポットビットコイン上場投資信託（ETF）のトータルキャッシュフローはプラス6億7491万ドルとなり、2営業連続で流入。4月後半から着実にキャッシュフローは改善してきている。
 
　週開け5日の取引は続落。BTCUSDは日本時間帯序盤に93,710ドル付近まで下落した。シカゴマーカンタイル取引所（CME）オープン後にデリバティブ系ロングポジションを中心にポジションを解消する動きが見られた。米国の関税を巡り、米国と貿易相手国との交渉の進展は伝わっているものの、足元では既に発動されている関税による世界経済の落ち込みが警戒されており、週明けのCMEのオープンをきっかけとしてポジション調整が先行したと見られる。暗号資産デリバティブデータ分析プラットフォームCoinGlassによると日本時間5日7：00からの4時間でビットコイン先物ロングポジションは4222万ドルの清算が発生した。その後売りは一巡し下げ止まったものの、93,800～94,950ドルのレンジ内で揉み合いとなり、方向感を探る展開になった。

　企業関連では、Strategy（旧Microstrategy）がビットコインの追加購入を発表した。同社が米証券取引委員会（SEC）に提出したForm8-Ｋによると、4月28日～5月4日の期間内に現金1億8030万ドルで1,895BTCを追加取得した。今回の追加取得で同社のビットコイン保有総数は555,450BTCまで増加した。
　また、Semler Scientificもビットコインの追加購入を発表した。同社がSECに提出したForm8-Ｋによると、4月30日～5月2日の期間内に現金1620万ドルで167BTCを追加取得し、同社のビットコイン保有総数は3,634BTCまで増加した。
　一方でNasdaqに上場する米大手マイニング企業のRiot Platformsはビットコインの売却を発表した。同社が5日に公開した四半期報告書によると、2025年4月に475BTCを売却し、平均売却価格は81,731ドルで3880万ドルの利益が発生した。現在の同社のビットコイン保有総数は4月末時点で19,211BTC。尚、4月のビットコインマイニング量は463BTCで前月の533BTCから減少（前月比13％減）したものの、前年同月比では23％増加した。
　SEC関連では暗号資産タスクフォースが5月12日に開催する円卓会議「Tokenization — Moving Assets Onchain: Where TradFi and DeFi Meet」の議題とパネリストを発表した。詳細については以下のURL参照。
https://www.sec.gov/newsroom/press-releases/2025-72

　6日のBTCUSDは続落。日本時間帯序盤に前日のレンジ上限を試す動きも見られたが、その後は米国の関税政策を巡る先行き不透明感から再び売りが優勢となり、軟調に推移すると、米国時間帯序盤には一時93,451ドル付近まで下落した。ただ、その後はニューハンプシャー州のケリー・アヨッテ知事が通称「暗号資産準備金法案」（HB302法案）に署名を行い、同法案が成立したことを受け下落幅を縮小した。ただ、トランプ大統領とカナダのカーニ―首相がホワイトハウスで会談を行ったものの、具体的な進展はなく、その後の会見でトランプ大統領が関税について「関税の水準を決めるのは自分だ」とし、「公正な数字を示している」と述べ強硬な姿勢を示したことを受け市場の警戒感が強まり戻りは限定された。