暗号資産は米経済指標に振り回される展開　ビットコイン・デイリーレポート2025.5.1（2025.4.30）

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ビットコイン　米経済指標に振り回される展開、米GDPは前期比マイナス成長、Semler Scientificはビットコインの追加購入を発表

　30日のビットコインは小反落。BTCUSDは前日に米証券取引委員会（SEC）がInvesco Galaxy Bitcoin ETFの現物償還の承認審査期間延長を発表したことを受け、日本時間帯序盤に94,216ドル付近まで下落したものの、その後は月末絡みのポジション調整や安値修正から反発し、欧州時間帯には95,415ドル付近まで上昇した。また、上場投資信託（ETF）への大規模な資金流入が続いていることが引き続き支援要因になった。
　ただ、米国時間帯では序盤に発表されたADP雇用統計で民間雇用者数が前月から減少したことや2025年第1四半期の米実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で0.3％減少となり、米経済がマイナス成長へ陥ったことが嫌気され市場の警戒感が強まると、暗号資産市場にもリスク回避の売りが波及し、一時93,077ドル付近まで2,000ドル超下落した。一方でその後発表された3月の個人消費支出（PCE）デフレーターが前月から減速したことを受け米国の関税政策による物価上昇に対する過度な警戒感が後退し、株式市場を中心にリスク回避トレードの巻き戻しが進み、下落幅を縮小する展開となり、終盤にはプラス圏には届かなかったものの、94,000ドル台を回復した。