ビットコイン、その他暗号資産は米国の関税通知を受けてリスクオフトレードが先行し反落　ビットコイン・デイリーレポート2025.7.8（2025.7.7）

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暗号資産グループ

ビットコイン　米国の関税政策を受けリスクオフトレードが先行し反落

　7日のビットコインは反落。BTCUSDは日本時間帯に一時109,741ドル付近まで上昇したものの、その後は米国の関税政策への警戒感から反落した。トランプ大統領が自身のSNS・Truth socialに「7月7日東部時間12：00（日本時間8日1：00）より、世界各国へ関税通知書及び協定書の送付を開始する」と投稿。続いて「BRICSの反米政策に同調する国には10%の追加関税を課す」と投稿した。これらの投稿を受けて金融市場ではリスクオフトレードが先行する展開となり、ビットコインも売りが優勢となった。
　その後、欧州時間帯、米国時間帯と下げ幅を拡大すると、米国時間帯中盤にはトランプ大統領がTruth socialに日本の石破首相宛の関税通知書を公開したのを皮切りに韓国、マレーシアなどに送付した関税通知書を次々に公開したことを受け、関税政策に対する警戒感が強まるなか一時107,570ドル付近まで下落した。終盤は下げ止まったものの、上値は重く戻りは限定された。
　また、イーロン・マスク氏が新党「アメリカ党」を結成すると表明したことを受けテスラ株が急落。同社の業績や財務内容が悪化すれば保有するビットコインを売却するとの思惑も市場の売り圧力を強める要因になった模様。尚、BitcoinTreasuriesによると同社は現在11,509BTCを保有している。