暗号資産は25日米中貿易摩擦緩和への期待感から上昇も土日の取引では膠着　ビットコイン・デイリーレポート2025.4.28（2025.4.25-27）

株式会社B.C.Aマネージメント
投資助言部
暗号資産グループ

ビットコイン　反発、ETFキャッシュフローは改善、土日の取引はやや軟調も底堅く推移

　25日のビットコインは反発。BTCUSDは日本時間帯に94,000ドル台に乗せる場面も見られたが、引き続き94,000ドル超えの水準は利益確定の売り圧力が強く、欧州時間帯序盤までは上値の重い展開が続いた。一方で上場投資信託（ETF）のキャッシュフローの改善が下支え要因になった。その後は米中貿易摩擦緩和への期待感やドルの下落を受けて次第に買いが優勢となり、米国時間帯序盤には95,868ドル付近まで上昇した。中盤以降は売り買いが交錯するなか揉み合いとなり、94,000ドル台中盤までやや水準を切り下げたものの、この日の高値圏を維持し底堅い展開となった。
　この日の日本時間帯にブルームバーグ通信が「中国政府は米国に対する125％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討している」と報じたほか、25日に公開された米タイムとのインタビューでトランプ大統領が「米国と中国は関税協定を結ぶために協議している」とし、「中国の習近平国家主席から電話があった」、「関税を巡る交渉は3～4週間ほどで終わらせる」と述べたことを受け米中貿易摩擦緩和への期待感が高まった。一方で中国は米国との交渉を否定するコメントを発表しており、両国間の認識には引き続き相違が見られ、上値を抑える要因になった。
　また、米証券取引委員会（SEC）の委員長に正式に就任したポール・S・アトキンス氏が第3回暗号資産タスクフォース主催の円卓会議に出席した。同氏は会議での挨拶で前政権時代の暗号資産へのアプローチを批判するとともに、「トランプ政権と協力し、暗号資産に対する合理的で目的にかなう規制枠組みを確立することを楽しみにしている」と述べた。
　企業関連ではSemler Scientificがビットコインの追加購入を発表した。同社が米証券取引員会（SEC）に提出したForm8-K書類によると、2025年2月14日から4月24日の間に現金1000万ドルで111BTCを追加購入し、今回の購入で同社が保有するビットコイン総数は3,303BTCまで増加した。BitcoinTreasuriesによると、同社の保有するビットコイン量は民間企業としては世界第14位となっている。また、23日に立ち上げが発表された21 Capital（XXI）の保有総数は31,500BTCとなり、3位にランクインした。