
株の損出し、2026年は12月28日の約定まで|戻る税金の早見表と計算例
含み損の株や投資信託を、「いつか戻るはず」と年末までそのままにしていませんか。
今年どこかで利益を確定していたり、配当を受け取っていたりすると、その損を年内に確定させるだけで、払った税金の一部が戻ることがあります。いわゆる「損出し」です。
この記事では、2026年はいつまでに売ればいいのか、自分の場合いくら戻るのか、そしてやってはいけない順番を、証券会社と国税庁の解説をもとにまとめました。
北海道出身・経済学部出身のハルトです。僕自身の売買の体験談ではなく、公開されている解説を読み比べて整理した内容です。
1. 2026年の期限は「12月28日(月)の約定」まで
株の利益と損が「どの年の分か」は、売った日(約定日)ではなく、お金と株の受け渡しが終わる日(受渡日)で決まります。特定口座の計算も受渡日が基準です。
国内株式は、約定日から数えて3営業日目が受渡日です。2026年の大納会(年内最後の取引日)は12月30日(水)なので、年内に受け渡しが終わる最後の約定日は12月28日(月)になります。
国内株式: 12月28日(月)の約定まで(楽天証券の案内では15:30まで)
12月29日(火)・30日(水)に売ると、受渡日が2027年になり、2026年分の損益には入りません
米国株: 楽天証券の案内では12月25日(金)朝7:00(日本時間)まで
投資信託: 受渡までの日数が商品ごとに違い、楽天証券の案内では12月18日(金)〜25日(金)と幅があります
締め切りは証券会社ごとに細かく違うので、使っている証券会社の「年末年始の取引」の案内で必ず確認してください。投資信託は特に早めです。
2. 戻る税金は「確定した損 × 20.315%」が目安
上場株式などの利益にかかる税金は、所得税と復興特別所得税で15.315%、住民税で5%、合わせて20.315%です。
今年すでに利益を確定している人が、含み損のある銘柄を売って損を確定させると、利益と損が相殺されます。減る税金の目安は次の式で出せます。
戻る(減る)税金 = 確定させた損 × 20.315%(ただし、今年の利益より多くは戻らない)
計算例を1つ。同じ証券会社の「特定口座(源泉徴収あり)」で、今年30万円の利益を確定済み、別の銘柄に10万円の含み損があるとします。
損出し前: 利益30万円 × 20.315% = 60,945円の税金
10万円の損を確定: 課税される利益は20万円 → 税金は40,630円
差額: 約2万315円が戻る(同じ口座なら証券会社が自動で計算します)
まずは「今年の利益(または配当)」と「含み損の額」を、証券会社の画面で確認してみてください。小さいほうの額に20.315%を掛ければ、おおよその戻り額が分かります。
3. 損出ししても、今年は1円も戻らない人
NISA口座の含み損: NISA口座の損は税金の計算上「なかったもの」とされます。課税口座の利益と相殺も、翌年への繰り越しもできません
今年、課税口座で利益も配当もない人: 相殺する相手がないので、今年戻る税金はありません(確定申告で損を翌年以降に繰り越すことはできます)
配当を「総合課税」で申告する人: 株の損と相殺できるのは、申告分離課税を選んだ配当だけです
お金と仕事の"今すぐ使える"早見表と計算例を、毎日2本出しています。フォローしておくと、年末の締め切り前に届きます。
こんな人に向けて書きました
今年、株や投資信託で利益を確定した、または配当を受け取った
課税口座(特定口座・一般口座)に含み損の銘柄がある
損出しという言葉は知っているけれど、自分がやるべきか分からない
NISA口座だけで投資している人や、今年まだ1度も売っていない人は、この記事の対象外です(繰り越しの話だけ参考になります)。
この先で分かること
損の額別「戻る税金」の早見表(6段階)
やるべきか30秒で分かる判定チャート(6問)
計算例5つ(他社またぎ・損のほうが大きい・配当との相殺など)
売って買い直すときの、損しない手順4ステップ
確定申告が必要なケースと、12月に見る12項目チェック
実は、損出しでいちばん多い失敗は「売るタイミング」ではなく「買い直す順番」です。順番を逆にするだけで、確定できる損が半分になってしまうこともあります。その理由と、損しない手順を、この先でまとめています。