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企業YouTubeで問い合わせ・受注・採用につなげる方法|200社支援でわかった「成果から逆算する」チャンネル設計

    「動画は毎月出しているのに、問い合わせにつながらない」

    「登録者は増えたのに、受注が1件も生まれていない」

    「営業の場で、自社の強みをうまく説明できない」

    企業のYouTube運用について、私たちはこうしたご相談を本当によくいただきます。

    こんにちは。株式会社BIRDY代表の鳥屋直弘です。

    2017年から企業チャンネル専門でYouTube支援を続け、これまでに累計200社以上、20,000本以上の動画制作に携わってきました。

    今回、あらためて「企業がYouTubeを活用することで、どのような成果を生み出せるのか」を1本の動画にまとめました。

    この記事は、その動画で話した内容をテキストで読めるように再構成したものです。

    動画で見たい方は、こちらからどうぞ。

    これからYouTubeを始める企業の担当者の方、すでに運用しているけれど成果が出ていない方、運用代行の外注を検討している方に読んでいただければと思います。

    企業YouTubeでよくある5つの課題

    まず、私たちのもとに寄せられるご相談を整理すると、課題はだいたい次の5つに集約されます。

    1. 再生されない

    毎週投稿しているのに、再生数が伸びない。何が悪いのか分からない。

    2. 問い合わせゼロ

    登録者は増えた。再生数も少しずつ伸びてきた。でも、問い合わせや受注にはつながっていない。

    3. 企画不足

    毎回の企画会議に何時間もかけている。それでもネタが尽きる。

    4. 品質バラバラ

    担当者や外注先が変わるたびに、動画のトーンや品質が変わってしまう。

    5. 改善なし

    公開して終わり。数字は見ているが、次の企画に反映できていない。

    特に多いのが2番目です。

    「再生数」という指標だけを追いかけた結果、数字は動いているのに事業成果が1ミリも動かない、という状態に陥っているケースです。

    そしてもう一つ、採用の文脈でもよくご相談をいただきます。

    「会社の魅力が伝わらず、応募が集まらない」

    「自社に合わない応募者との面談が増えている」

    こうした課題は、実はどれも「編集の方法」の問題ではありません。

    YouTubeは「再生数を稼ぐ場所」ではなく「事業資産」

    私たちが企業YouTubeを考えるときの前提は、とてもシンプルです。

    YouTubeは、問い合わせ・受注・採用を生み続ける「事業資産」である。

    これに尽きます。

    単に再生数や登録者数を増やすことがゴールではありません。

    100万回再生されても1件も問い合わせが来ないチャンネルより、3,000回再生で月10件の問い合わせが来るチャンネルのほうが、事業にとっては圧倒的に価値があります。

    一度公開した動画は、ストックとして残り続けます。

    広告のように「出稿を止めた瞬間にゼロになる」ものではありません。求人媒体も同じで、掲載を止めれば流入は止まります。

    YouTubeは、止めても資産が残る。ここが決定的に違うところです。

    だからこそ、最初の設計を間違えると、資産ではなく「ただの動画の山」になってしまいます。

    成果を出すために必要なのは、編集品質ではなく「逆算」

    では、企業のYouTubeで成果を出すために必要なことは何か。

    高品質な編集ではありません。おしゃれなサムネイルでもありません。

    必要なのは、事業成果から逆算した設計です。

    具体的には、この順番で考えます。

    誰に → 何を → 企画 → 行動 → 事業成果

    多くの企業チャンネルは、この逆をやっています。

    「とりあえず動画を作る」→「再生されるといいな」→「そのうち問い合わせが来るといいな」。

    そうではなく、まず「どんな事業成果がほしいのか」を決める。

    次に「その成果を生む行動(問い合わせ、資料DL、応募)は何か」を決める。

    そこから逆算して「どんな企画なら、その行動が起きるのか」「その企画は誰に届けるべきか」を設計していきます。

    この設計があると、企画会議に何時間もかける必要がなくなります。判断基準がすでにあるからです。

    そしてもう一つ大事なのが、経営者や担当者が持っている知見を発信すること。

    現場で本当に価値があるのは、社外から借りてきた情報ではなく、その会社にしかない一次情報です。

    【事例1】登録者1,500人でも、3ヶ月で受注1,000万円超

    実際の数字をお見せします。私たちが支援しているBtoB企業のチャンネルで、こんな結果が出ています。

    • 登録者:約1,500人

    • 期間:約3ヶ月

    • 受注:1,000万円超

    • 資料ダウンロード:月100件以上

    • 問い合わせ:月10件以上

    登録者1,500人。月間再生数も決して多くはありません。それでも、この数字が出ています。

    理由は明確で、顕在層に向けて企画を設計しているからです。

    「YouTubeで幅広く認知を取ってから、いつか刈り取る」という考え方をしていません。

    最初から「今まさに課題を抱えていて、比較検討をしている人」に向けて動画を作っています。

    特に、専門性が高いサービスや、検討期間が長い商材ほど、この設計がハマります。

    【事例2】採用と商談で効く「理解の前倒し」

    もう一つ、数字が動きやすいのが「理解促進」の領域です。

    事例A:面談回数 −30%

    商談前に動画を見てもらうことで、会社への理解が事前に深まる。結果、受注までに必要な面談回数が30%減りました。

    事例B:YouTube経由の受注率が、他経由の2倍

    動画を通じて会社の考え方や人柄が伝わっているため、初回商談の時点で温度感がまったく違います。

    採用でも同じことが起きます。

    求人媒体の情報だけでは伝わらない「実際の空気感」が動画で伝わるので、ミスマッチが減り、面談が「見極め」ではなく「すり合わせ」の場になります。

    動画が、信頼と理解を先につくってくれる。

    これが企業YouTubeの、地味ですが最も大きなメリットだと思っています。

    「自社でも運用できるのでは?」への正直な答え

    ここまで読んで、「それなら自社でもできるのでは」と思われた方もいると思います。

    結論から言うと、できます。実際、社内で回している企業もあります。

    ただ、実際にやることを並べてみると、こうなります。

    • 市場調査

    • 競合分析

    • チャンネル設計

    • 企画

    • 台本作成

    • 撮影

    • 編集

    • サムネイル制作

    • 公開後の分析・改善

    これを毎月、継続的に回す。工数で言えば、ほぼ専任担当者1名分です。

    なので判断基準はシンプルで、

    • 専任担当者を置ける → 内製で問題ありません

    • 兼任でやるしかない → 高確率で止まります

    「制作費と社内の工数だけが積み上がって、成果が出ないまま終わる」というのが、最もよくない結末です。

    BIRDYの支援内容と料金

    私たちは、企業YouTubeを一気通貫で支援しています。

    戦略設計 → 企画 → 制作・公開 → 分析・改善

    この4つを分断せずに回します。分析・改善で得たデータは、そのまま次の企画に戻していきます。

    チャンネル設計から、公開後の分析・改善まで。できるだけ社内の負担を抑えながら、成果につながるチャンネルを一緒につくっていきます。

    内製化を目指したい企業には、そのための支援も行っています。

    支援プランの目安

    • YouTube運用(撮影〜編集):月4本 50万円〜

    • Podcast形式(対談・トーク中心):月4本 25万円〜

    「まずは小さく始めたい」「本格的なYouTube運用が本当に必要なのか、まだ判断がつかない」という段階でも問題ありません。月4本25万円から対応できます。

    なぜBIRDYなのか|納品して終わりにしない

    一般的な動画制作は、こういう流れです。

    企画 → 撮影 → 編集 → 納品

    納品がゴールになっています。

    ですが、企業YouTubeで本当に大事なのは、動画を公開した後の結果です。

    • どのくらい見られたのか

    • どのような人が視聴したのか

    • そこから何件の行動(問い合わせ・応募)が生まれたのか

    ここを見ずに次の動画を作り続けても、成果は安定しません。

    私たちは、公開後のデータを次の企画に反映し続けることを最優先にしています。「作って終わり」ではなく、「回して伸ばす」。ここが一番の違いです。

    そして正直に言うと、すべての企業に弊社が必要だとは考えていません。社内で回せる体制があるなら、そのほうがコストも早さも有利です。

    AI時代、企業発信はどう変わるのか

    最後に、これからの話を少しだけ。

    AIによって、文章も画像も動画も、誰でも高速に生成できるようになりました。その結果、似たようなコンテンツが一気に増えています。

    そうなると、何が差別化になるのか。

    その企業にしかない一次情報です。

    • 企業の価値観

    • その商品が生まれた背景

    • 現場の人間が実際に経験したこと

    これらはAIには生成できません。そして、こうした情報が最も自然に、かつ厚みを持って出せるのが動画です。

    さらに言えば、YouTube用に撮った素材は、AIを使って横展開できます。

    YouTube → 記事 / SNS投稿 / 広告 / 営業資料

    1回の撮影が、複数のチャネルの資産になる。これがこれからの企業発信の効率的な形だと考えています。

    最後に|まずは現状を聞かせてください

    BtoBの購買担当者も、求職者も、今は当たり前に競合企業の動画を見ています。

    「まだうちには早い」と思っているうちに、比較検討の土俵に上がれなくなる。そういう場面を、この数年で何度も見てきました。

    BIRDYでは、これから始める企業も、既存チャンネルの戦略の再設計も、どちらもご相談を受けています。

    まずは現在の集客や採用の状況をお伺いしたうえで、YouTubeを使うべきかどうかも含めて、正直にお話しします。

    お申し込みはこちらから。

    ▼株式会社BIRDYへのお問い合わせ
    https://birdy-official.co.jp/contact/

    ▼YouTubeマーケティングch -BIRDY-
    https://www.youtube.com/channel/UCEi1lI9JDgboWQRLYqEJEHg

     
     
    企業チャンネル専門のYouTubeコンサルティング・運用代行会社です|2017年から企業YouTube支援一筋|累計150社以上を支援、制作動画15,000本以上・総再生2.5億回|戦略設計から撮影・編集・運用・内製化まで一気通貫|企業YouTubeのノウハウを発信します。

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