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ApolloのSlok氏がAIの収益効果に疑問。自社で確かめる3項目

    Apollo Global Managementのチーフエコノミスト、Torsten Slok氏がAIの収益効果に疑問を示した。原典は2026年10月24日付。25日UTC付の報道をRSSで確認し、26日(日本時間)に一次資料を確かめた。原典の公開時刻・タイムゾーンは不明だ。AI利用料の予算や契約更新を扱う管理担当には、米国の集計と自社の業務成果を分けて読むことが必要になる。

    Apolloは米国の集計からAIの収益効果に疑問を示した

    Slok氏のApollo原典は、テック以外でAIの収益効果が見えないとの見解を示す。比較対象は、同記事が「Mag 7」「S&P 493」と呼ぶ米国の企業群だ。従業員当たり売上と利益率は前者で上昇、後者で横ばいと説明している。

    売上の比較はインフレ調整済みで、マクロの生産性指標も取り上げている。ただし、個社のAI投資に対する効果を測った結果ではない。企業群の構成や集計の重み、図の正確な最終観測期などは確認できていない。

    この集計だけで、個社のAI効果がゼロ、停滞の原因がAI、と結論することはできない。S&P 493を非テック企業すべてと同一視したり、日本企業全体へ当てはめたりする読み方にも無理がある。

    支払の広がりと自社の業務成果は別に確かめる

    一方、Ramp AI Indexの2026年9月の導入率は55.9%。対象はRamp利用米国企業で、当月にAI製品・サービスへの正の支払額が観測された割合だ。売上や品質の改善率ではない。FREDの同指標の系列は、月次・季節調整なしで掲載されている。

    Rampは無料ツールや従業員の個人利用を捕捉できない場合がある。FRED Blogの解説も、他ソフトに組み込まれたAI機能や利用の強度が反映されないと注意する。支払の広がりは観測できても、活用全体や業務成果までは分からない。

    管理部門が社内に確認するのは3項目

    以下は本記事の編集上の確認提案だ。Apolloなどの推奨手順や法的義務ではなく、効果を実証した標準でも投資助言でもない。比較する作業を定め、投入と受け入れられた成果を対応付ける順に確認する。

    1. 対象業務と比較条件。業務担当者と、対象業務・観測期間・AI利用の有無を決める。処理対象や難易度もそろえる。条件差が分からなければ比較不能と記録し、次回そろえる条件を決める。

    2. 利用料と人の確認・修正作業。請求・経理担当と業務担当に、対象期間の利用料、導入・確認・修正に費やした作業を照会する。請求と作業記録を対象業務に対応付け、不足は未計測とする。時間短縮をそのまま現金削減や利益増と見なさない。

    3. 受入済み成果と品質、次の判断担当。成果の受入担当に、受入済みの件数や誤り・差戻しの確認方法を聞く。予算・契約の判断担当とは、次に判断する時点を決める。記録が足りなければ結論を保留し、それまでに誰が何を測るかを合意する。

    社内にある請求・作業記録から始めればよい。社内秘密を外部へ送る必要はない。この確認で収益改善や投資回収が保証されるわけでもない。

    未計測をゼロにせず、次の計測条件を決める

    把握できない費用や品質は「未計測」と残す。未取得・未調査を「非公表」と書き換えず、測っていない便益をゼロ扱いしない。

    契約更新や予算判断の時点に合わせ、不足項目・確認担当・次の計測条件を記録する。今回の外部集計から、一律のAI停止や増額は導けない。原典の比較対象・指標の定義が変わったときや、自社の同条件データがそろったときを、判断を見直す材料にできる。

    出典一覧

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