メインコンテンツへスキップ
見出し画像

就業規則づくりを楽にしたい社長へ。AIの使いどころ

    就業規則をAIで作る社長へ。先に確かめる3つの質問

    「従業員が10人目になるので、そろそろ就業規則が必要らしい。ネットのひな形を探すより、AIに作らせたほうが早いのでは?」

    そんなふうに考えたことはありませんか。

    結論から言うと、就業規則のたたき台づくりにAIを使うのは、手間を減らす有力な方法です。ただし、使う前に次の3つの質問に答えられるかどうかで、安心して使えるかが決まります。この記事では、その3つの質問と、AIに任せてよい部分・人が確かめるべき部分を整理します。

    税理士をご紹介したお客様から「社労士も一緒に紹介してほしかった」というお声をいただくことがあります。労務まわりのルールづくりは、税務と並んで経営者が悩みやすい分野だと、現場で感じています。

    (※本記事は2026年10月時点の一般的な情報です。個別の判断は、社会保険労務士などの専門家へご相談ください。)

    画像

    そもそも、就業規則は誰に必要なのか

    まず前提を短く確認します。

    労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ることが定められています(労働基準法第89条)。この「労働者」には、正社員だけでなくパートやアルバイトも含めて数えるのが一般的です。ただし、数え方には細かい決まりがあるため、境目にいる会社は専門家か労働基準監督署へ確認をおすすめします。

    10人未満の会社は、法律上の作成義務はありません。それでも、休日・賃金・退職のルールを文書にしておくと、「言った・言わない」の行き違いを防ぎやすくなります。助成金によっては、就業規則の整備が申請の条件になるものもあるため、将来を見据えて作る会社も少なくありません(対象となる助成金と要件は、その都度、公式情報で確認が必要です)。

    記載する内容には、2種類あります。

    • 必ず書く項目(絶対的必要記載事項):始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇、賃金の決め方と支払い方法、退職に関すること(解雇の事由を含む)など

    • 定める場合は書く項目(相対的必要記載事項):退職手当、賞与、安全衛生、表彰や制裁など

    AIにたたき台を頼むときも、この「必ず書く項目」が抜けていないかが、最初の確認ポイントです。

    先に確かめる3つの質問

    質問① 自社の「実態」を、箇条書きで説明できますか

    AIが出してくれる就業規則は、あくまで一般的なひな形です。たとえば「完全週休2日制」と書かれていても、自社が「土曜は隔週で出勤」であれば、規則と実態がずれてしまいます。

    就業規則は、書いてあることが会社と従業員の約束になります。実態と違う規則を作ると、かえってトラブルのもとになりかねません。

    AIに頼む前に、次の項目をメモにしておくと、たたき台の精度が上がります。

    • 始業・終業の時刻、休憩の取り方

    • 休日(週の休み、祝日、年末年始、夏季休暇など)

    • 賃金の締め日と支払日、残業代の考え方

    • 賞与や退職金の有無

    • 試用期間の長さ

    • 在宅勤務や副業についての方針

    「うちの実態は何か」を言葉にする作業は、実はAIよりも先に、社長自身にしかできない仕事です。

    質問② AIの文章を「そのまま使わない」と決められていますか

    生成AIは、もっともらしい文章を作るのが得意です。一方で、法律の条文番号や制度名を、実在しないものや古いものにしてしまう可能性があります。数字や期間についても、実際の法定基準と違う内容が混ざることがあります。

    そのため、AIが出した内容は「下書き」と位置づけ、次の点を人の目で確認するのが安全です。

    • 法律や制度の名称・数字は、厚生労働省などの公式情報で裏を取る

    • 自社の実態と違う箇所を直す

    • 労働条件が従業員にとって不利になる内容が、知らないうちに入っていないか見る

    厚生労働省は、就業規則の作成の参考になる「モデル就業規則」を公開しています。AIの案とあわせて読み比べると、抜け漏れに気づきやすくなります(最新版の公開時点は、厚生労働省のサイトで確認してください)。

    また、法律は毎年のように改正があります。たとえば、育児・介護休業法は段階的に改正が施行されています(詳細は未確認。要・最新情報の確認)。AIが学習した時点より新しい改正は反映されていない可能性があるため、最終確認は専門家か公式情報で行う必要があります。

    質問③ 最後に確認してもらう専門家は、決まっていますか

    就業規則は、作って終わりではありません。作成後には、次の手続きがあります。

    1. 従業員代表(過半数組合、なければ過半数代表者)の意見を聴く(労働基準法第90条)。意見書を添付します

    2. 労働基準監督署へ届け出る(常時10人以上の事業場)

    3. 従業員がいつでも見られるように周知する(労働基準法第106条)

    さらに、すでにあるルールを従業員に不利になる方向で変える場合は、原則として従業員との合意が必要とされ、例外的に認められる場合も、変更内容の合理性や周知などが問われます(労働契約法第9条・第10条)。この判断は事例ごとに分かれるため、社労士など専門家への相談が向いています。

    AIは、この「手続き」と「判断」の部分を肩代わりしてくれません。だからこそ、最後に見てもらう専門家をあらかじめ決めておくと、安心して下書きにAIを使えます。

    画像

    AIに任せていい所、人が確かめる所

    ここまでの内容を踏まえて、役割分担を整理します。

    AIに任せやすいのは、次のような作業です。

    • 章立ての案を出してもらう(総則、採用、勤務、賃金、休職、退職、懲戒など)

    • 条文の文章を、読みやすい日本語に整える

    • 厚生労働省のモデル就業規則と、自社の案との違いを洗い出す

    • 「従業員向けの説明文」のたたき台を作る

    人が確かめるべきなのは、次のような部分です。

    • 自社の実態との一致(休日、賃金、残業の扱い)

    • 法律・制度の名称と数字(公式情報で確認)

    • 懲戒や解雇に関わる規定(制裁には、法律上の制限があります。たとえば減給の制裁には上限が定められています:労働基準法第91条)

    • 意見聴取・届出・周知という手続き

    入力するときの注意

    AIに会社のことを説明するとき、従業員の氏名や個人が特定できる情報は入れないようにしましょう。実際に入力する前に、利用するAIサービスの「入力内容が学習に使われるか」の設定を、公式の案内で確認しておくと安心です(サービスごとに異なり、この記事では個別の設定名・仕様は未確認です。要・最新情報の確認)。

    依頼の仕方にも、小さな工夫があります。

    • 「就業規則を作って」ではなく、「従業員8名、小売業、週休2日制、試用期間3か月を前提にしたたたき台の目次を作って」のように、条件を具体的に渡す

    • 「法律の根拠が必要な箇所に印をつけて」と頼み、あとで人が確認する

    • いきなり全文を作らせず、章ごとに分けて依頼する

    これだけで、あとから直す手間がずいぶん変わります。

    画像

    経営者への3つの問いかけ

    最後に、今日から確かめられる問いを3つにまとめます。

    1. 自社の休日・賃金・賞与の実態を、メモにして説明できますか

    2. AIの文案を「下書き」として、公式情報で裏を取る時間を確保できますか

    3. 最終確認をお願いできる専門家(社労士など)の心当たりはありますか

    3つとも「はい」であれば、AIはたたき台づくりの心強い味方になります。どれか1つでも迷う場合は、そこを先に整えるのが近道です。

    就業規則まわりで迷ったら

    就業規則や社内規程、助成金の要件のように、税務と労務がからむテーマは、一社ごとに状況が違います。「自社の場合はどこまで整えれば十分か」「社労士に頼むと何をしてもらえるのか」といった入口の疑問でも構いません。

    ビズプラでは、税理士・社労士・行政書士などの専門家を、お悩みに合わせてご紹介しています。お急ぎでなければ、まずは相談の窓口を覗いてみてください。

    ▶ 経営のお悩み、専門家に無料相談:https://www.bizplatform.co.jp/contact.php


    ※本記事は2026年10月時点の一般的な情報です。法令・制度・AIサービスの仕様は変更されることがあります。最新の内容は、厚生労働省・労働基準監督署・各サービスの公式情報をご確認ください。個別の判断(就業規則の内容、手続き、不利益変更の可否など)は、社会保険労務士などの専門家へご相談ください。

    画像
    画像
     
     
    ◆経営者の「お金・人・許認可」の悩みをやさしく解決◆ 税務・労務・資金調達・助成金・補助金・許認可の基礎知識を、中小企業の経営者向けに発信しています。 税理士・社労士・行政書士をお探しの方→ https://bizplatform.co.jp

    あなたへのおすすめ