
メルカリが伸び悩んだ年に、店舗の中古屋は8.2%伸びていました ― 日本のリユース業界で本当に強いのは誰か
日本のリユース市場の2024年のデータを見ていて、思わず二度見した数字がありました。個人同士が売り買いするフリマアプリ、いわゆるCtoCの市場が前年比プラス1.4%とほぼ横ばいまで鈍化した一方で、店舗で買い取って店舗で売る昔ながらのBtoC、つまりブックオフやセカンドストリートのような事業者の市場が、プラス8.2%で伸びていたのです。
順番が、逆転しました。
この10年、中古品の世界で語られてきたストーリーは一貫していました。メルカリが出てきた、個人が直接売り買いできるようになった、だから間に業者が入る中古屋は要らなくなる。ブックオフはメルカリに食われる。そういう話です。実際、株式市場でもそう扱われてきました。
ところが決算を並べてみると、まったく違う光景が見えてきます。ブックオフグループホールディングス(9278)は2期連続の過去最高益です。コメ兵ホールディングス(2780)は売上が前年比プラス39.4%、営業利益はプラス50.4%で過去最高。BuySell Technologies(7685)にいたっては売上がプラス67.8%、営業利益がプラス91.1%です。食われているようには、まるで見えません。
今日は、日本のリユース業界、つまり中古品の買取と再販を本業にする上場企業の決算を並べて、この業界で何が起きているのか、そして本当に強いのは誰なのかを見ていきます。なお、この記事で使う財務数値は各社の直近本決算の実績、株価やPER、PBRなどの指標はJ-Quants(JPX公式)の2026年7月24日終値ベース、市場規模はリサイクル通信のリユース市場データブックによります。各社の決算期が5月、3月、2月、12月、8月とばらばらなので、成長率の単純な横比較には期のずれが含まれる点だけ先にお断りしておきます。
メルカリの伸びが止まった年に、何が起きたか
まず、逆転そのものの中身から見ます。
2024年の国内リユース市場は約3兆2,628億円で、前年比プラス4.5%でした。この中で、フリマアプリなどのCtoCがプラス1.4%、事業者が買い取って売る店舗BtoCがプラス8.2%。市場全体の伸びを牽引したのは、明らかに後者です。
なぜこうなったのか。答えは、売る人の側の事情にあります。
フリマアプリで自分の物を売った経験のある方なら分かると思いますが、あれは手間がかかります。写真を撮って、説明文を書いて、値段を決めて、値下げ交渉に応じて、売れたら梱包して発送する。1,000円の物を売るのに、それだけの作業をするわけです。時給に換算したら、たいていの人は割に合いません。
だから、低単価の商品はCtoCに残ります。文庫本1冊、子供服1枚。これは業者に持ち込んでも数十円にしかならないので、フリマで売ったほうが得です。
しかし単価が上がってくると、話が変わります。50万円の腕時計を、顔も知らない相手にフリマアプリで売りたいと思うでしょうか。相手が本当に代金を払うのか、届いた後で偽物だとクレームをつけてこないか、そもそも自分が持っている品が本物なのかも確信が持てない。高額になるほど、個人間取引のリスクとストレスは跳ね上がります。
ここで効いてくるのが、古物営業法です。
中古品を買い取って売る商売をするには、都道府県公安委員会の古物商許可が要ります。許可を得た事業者には本人確認と取引記録の義務が課されます。盗品が流通しないようにするための制度で、明治時代からある古い法律ですが、これが結果として業者と個人の間に線を引いています。個人がフリマアプリで自分の不用品を売るのは規制の外ですが、買い取って売るなら許可が要る。
そこに、真贋の保証が乗ります。コメ兵やなんぼやのような業者は、鑑定士を抱えて本物かどうかを判定し、本物として保証して売ります。この「保証」は、個人には絶対に出せない商品です。
つまり、低単価で手間を惜しまない層はCtoCへ、高単価で真贋が重要な層と、面倒を全部引き受けてほしい層はプロのBtoCへ。この棲み分けが、2024年にはっきり数字に出た。それが8.2%対1.4%という逆転の正体です。
読者の皆さんは、メルカリはリユース各社の敵だと思っていませんでしたか。データを見る限り、むしろ逆でした。フリマアプリの普及は「中古品を売り買いすることは普通のことだ」という感覚を国民に広めました。市場そのものを大きくする装置として働いたわけです。そして市場が大きくなった後で、高単価の部分がプロのところへ戻ってきている。
仕入れる商品を、自分で決められない小売業
さて、ここからが業界の本質です。
リユース業は小売業ですが、普通の小売業と決定的に違う点が一つあります。仕入れを自分でコントロールできないのです。
ユニクロなら、売れ筋のフリースを100万枚つくれと工場に発注できます。コンビニなら、おにぎりを毎日決まった数だけ納入させられます。ところがリユース業には、そういう発注先が存在しません。商品の源泉は、個人の家のタンスと押し入れだからです。
誰が、いつ、何を売りに来るかは、店の側では決められない。だから、この業界の競争の主戦場は「どう売るか」ではなく「どうやって良い中古品を、安く、安定して集めるか」になります。業界の言葉でいえば、仕入れ、すなわち買取エンジンです。
買取のチャネルは、大きく5つあります。
店頭持込。ブックオフ、ゲオ、ハードオフのように、街に店を出して持ってきてもらう方式です。店舗網そのものが仕入れ装置になります。
出張買取。査定員が自宅まで行って買い取る方式。BuySell Technologiesのバイセルや福ちゃんがこれです。高齢者や、重い物、量が多い場合に強い。
宅配買取。段ボールに詰めて送ってもらう方式。マーケットエンタープライズ(3135)やリネットジャパングループ(3556)が展開しています。
催事・法人買取。ホテルや公民館での買取会、企業の在庫や遺品整理業者からの一括買取。
そしてBtoB業者間オークション。バリュエンスホールディングス(9270)のSTAR BUYERS AUCTIONが代表例で、業者同士が中古品をやり取りする卸売の場です。
このどれを、どれだけの厚みで持っているか。それがそのまま、その会社の成長の上限を決めます。売る力がいくら強くても、売る物がなければ売上は立たない。当たり前のようですが、この当たり前が業界の全部です。
そしてもう一つ、仕入れの世界には重要な指標があります。再訪率です。一度売ってくれたお客さんが、また売ってくれる比率のこと。BuySellの直近の数字はバイセルで21.7%、福ちゃんで17.0%と、いずれも過去最高を更新しています。5人に1人が戻ってきているわけです。
これは広告費のかからない仕入れです。新規の売り手を1人集めるのにかかる広告費を考えれば、再訪率1ポイントの改善がどれほど効くかは想像がつきます。この業界で決算資料を読むときは、店舗数や売上より先に、買取件数と再訪率を見たほうがいい。私はそう考えています。
3兆2,628億円、15年連続で伸びている内需
次に、市場そのものの大きさと伸びを確認します。
2024年の国内リユース市場は約3兆2,628億円、前年比プラス4.5%。そして2009年以降、15年連続で拡大しています。2030年には4兆円に達するという予測も出ています。
15年連続というのが、この業界のいちばん地味で、いちばん重要な事実です。日本の内需産業で15年間ずっと伸び続けているものが、他にどれだけあるでしょうか。人口は減り、GDPは横ばいで、多くの内需産業は縮むパイの奪い合いをしています。その中で、リユースは数少ない「構造的に伸びる内需小売」です。
カテゴリ別に2024年の内訳を見ると、伸びの中身がよく分かります。
衣料・服飾が6,392億円。ブランド品が4,230億円でプラス15.7%。玩具・模型が2,779億円でプラス9.2%。携帯電話・スマートフォンが1,059億円でプラス22.4%、初めて1,000億円を超えました。ファッション関連の合計は初の1兆円超えです。
伸びを押し上げている理由は4つあると言われています。
1つ目は物価高です。実質賃金が伸びない中で、新品を買う代わりに中古で済ませる。節約志向が中古市場に流れ込んでいます。
2つ目は価値観の変化です。サーキュラーエコノミー、循環型経済という言葉が定着し、若い世代にとって中古を買うことは恥ずかしいことでも何でもなくなりました。むしろ環境に配慮した選択として肯定的に受け取られています。
3つ目が、売り手側の裾野の広がりです。断捨離、生前整理、終活。高齢化が進むほど、家の中の物を現金に換えたいという需要は増えます。出張買取が伸びているのは、まさにこの層を取りに行っているからです。
4つ目がインバウンドと円安です。円安の日本で、状態の良い中古のブランド品やカメラや時計は、海外の目から見れば破格に安い。訪日客が買っていくだけでなく、越境ECでも日本の中古品は引っ張りだこになっています。
この4つは、どれも一過性のブームではありません。だから15年続いてきたし、当面は続く可能性が高い。市場が伸びること自体は、この業界の投資判断の前提として置いていい部分だと思います。
問題は、その恩恵が誰に、どれだけ落ちるかです。
国内で仕入れて、世界で売る
伸びる市場の中で利益率を上げる方法として、この業界が見つけた答えが2つあります。ECと、海外です。
まずEC。リユース事業者のネット売上比率は、2011年の10.5%から2022年には33.6%まで上がりました。10年ちょっとで3倍以上です。
店を持たずに売れるということは、家賃と人件費が要らないということです。しかも商圏が全国に広がる。地方の店に持ち込まれたマニアックなギターが、東京や大阪の愛好家に定価に近い値段で売れる。これがリユースにおけるECの本当の効き目で、単なる販路追加ではありません。
この点で分かりやすいのがシュッピン(3179)です。カメラのマップカメラと時計のGMTを運営していて、店舗はごく少数、売上の大半がECです。カメラという専門性の高い商材で、少ない店舗を高回転させるモデルを作りました。トレジャー・ファクトリー(3093)も直近でEC比率15.7%まで来ています。
もう一つが海外です。
ゲオホールディングス(2681)のセカンドストリートは、世界の店舗数が1,000店を突破しました。うちアメリカが55店で、2030年には100店にする目標を掲げています。東南アジアにも展開中です。
ここで起きているのは「国内で仕入れて、世界で売る」という構造です。日本の中古品は状態が良いという評価が世界的に定着していて、なおかつ円安です。日本の店頭で買い取った古着が、アメリカの店では日本の売価より高く売れる。仕入れ値は円建て、売値はドル建て。この差が、そのまま利益率になります。
薄利多売が宿命のリユース小売にとって、これは数少ない構造的な利益率改善の手段です。逆に言えば、海外に出られない会社は国内の出店余地が尽きた時点で成長が止まります。この差は今後、各社の評価を大きく分けていくはずです。
売上4,812億円の会社と、売上93億円の会社
ではここから、各社の数字を並べます。まず規模から。
ゲオHD、売上4,812億円。コメ兵HD、2,217億円。ブックオフGHD、1,301億円。BuySell Technologies、1,006億円。バリュエンスHD、848億円。シュッピン、519億円。トレジャー・ファクトリー、486億円。ハードオフコーポレーション(2674)、393億円。まんだらけ(2652)、152億円。買取王国(3181)、93億円。
最大手のゲオと、最小のグループでは50倍以上の開きがあります。ただしゲオの売上には中古ゲームやレンタルの「メディア事業」が含まれていて、純粋なリユースはセカンドストリートの部分です。
次に営業利益率。この業界の体温を測る数字です。
まんだらけ11.8%。トレジャー・ファクトリー9.8%。BuySell Technologies 9.0%。ハードオフ8.6%。買取王国5.4%。シュッピン4.9%。コメ兵HD 4.2%。ブックオフGHD 3.4%。ゲオHD 3.0%。マーケットエンタープライズ2.5%。バリュエンスHD 1.7%。
いちばん高いまんだらけで11.8%、大手の総合系は軒並み3%台です。以前に書いたリサイクル業界では最終処分場を持つ会社が営業利益率39.9%を叩き出していましたが、リユースはまったく違う世界です。ここは典型的な薄利多売の小売業で、参入障壁は物理的な資産ではなく、認知度とオペレーションの積み重ねにあります。
営業利益率3%というのは、100円売って3円しか残らないということです。人件費が上がれば飛びます。家賃が上がれば飛びます。この業界の会社を見るときに、まずここを頭に入れておく必要があります。
では利益率が低いのに、なぜ株が買われるのか。答えは伸び率です。
売上の前年比を並べます。BuySell Technologiesプラス67.8%。コメ兵HDプラス39.4%。マーケットエンタープライズプラス30.3%。買取王国プラス19.3%。ハードオフプラス17.1%。トレジャー・ファクトリープラス15.1%。ゲオHDプラス12.5%。ブックオフGHDプラス9.2%。
軒並み二桁です。そして重要なのは、営業利益の伸び率が売上の伸び率を上回っている会社が多いことです。BuySellは売上プラス67.8%に対して営業益プラス91.1%。コメ兵は39.4%に対して50.4%。ゲオは12.5%に対して26.6%。ブックオフは9.2%に対して27.8%。
これが営業レバレッジです。店舗の家賃や本部の人件費といった固定費は売上が増えてもすぐには増えないので、売上が伸びると利益はそれ以上の勢いで伸びる。薄利の業態ほど、この効き目は大きくなります。
つまりこの業界の投資は、利益率の高さを買うのではなく、「市場の成長を営業レバレッジで利益成長に変える力」を買う話になります。見る順番が、他の業種とは違うのです。
まんだらけの11.8%は例外的に高い数字ですが、これはサブカルチャー、つまり漫画、フィギュア、トレーディングカードといった商材の目利きが値付けの自由度を生んでいるからです。相場が定まっていない商品ほど、粗利は厚く取れます。
金とブランドの相場が、決算を動かします
ここで、この業界特有のリスクの話をします。相場です。
コメ兵HDの2026年3月期は、売上高も各段階の利益も過去最高でした。個人からの買取額も過去最高。牽引したのは金相場の上昇です。金が高いので、家に眠っていた金のネックレスや指輪を売りに来る人が増え、買い取った金地金がそのまま高値で売れる。免税、つまりインバウンド需要も底堅く推移しました。
バリュエンスHDも同じ構図です。2025年8月期は構造改革が効いて営業損益が前期のマイナス4.3億円からプラス14.5億円へ黒字転換しましたが、その背景には地金相場の高値があり、仕入高は前年比プラス20.5%で伸びました。
ここまでは追い風の話です。しかしこれは、諸刃の剣です。
リユース業者は、在庫を持ちます。買い取った時点の値段で在庫に計上し、それを売って利益を出す。金やブランド品や高級時計の相場が上がっている局面では、買った物が持っているだけで値上がりするので、利益は膨らみます。
逆に相場が下がったらどうなるか。高値で買い取った在庫が、売るときには安くなっている。粗利が薄くなるだけでなく、在庫の評価損を計上せざるを得なくなる可能性もあります。
ブランド品や高級時計の国際相場は、実際に2022年から2023年にかけて大きく下げた局面がありました。この業界にとって相場は、業績を押し上げる燃料であると同時に、いつ逆流するか分からない流れでもあります。
だから、リユース各社を見るときには「相場感応度」で分類する必要があります。金・宝飾・ブランド・時計を主戦場にするコメ兵、バリュエンス、BuySell、大黒屋ホールディングス(6993)は感応度が高い。一方、古着や家電や書籍を中心とするブックオフ、ゲオのセカンドストリート、ハードオフ、トレジャー・ファクトリーは相対的に低い。
好調な決算を見たときに、それが商売の巧さによるものなのか、相場が上がっただけなのか。ここを分けて読まないと、天井で高値づかみをすることになります。
売上が4割増えたのに、現金は56億円減っていました
コメ兵の決算には、もう一つ見ておくべき数字があります。キャッシュフローです。
売上プラス39.4%、営業利益プラス50.4%、過去最高益。ここまでは絵に描いたような好決算です。ところが営業キャッシュフローはマイナス10億円、フリーキャッシュフローはマイナス56億円でした。
利益は出ているのに、現金は減っている。
理由は在庫です。買取額が過去最高だったということは、それだけ現金を出して商品を仕入れたということです。仕入れた商品はまだ売れていないので在庫として資産に積み上がり、その分だけ手元の現金は出ていく。売上が急拡大している最中の会社では、よく起きる現象です。
同じようにフリーキャッシュフローがマイナスの会社が他にもあります。バリュエンスHDがマイナス35億円、大黒屋HDがマイナス32億円です。
ここで大事なのは、この赤字が「攻めの赤字」なのか「本業が壊れている赤字」なのかを見分けることです。
コメ兵は営業利益が50.4%増えていて、自己資本比率も34.2%あります。増えた在庫は売れる見込みのある商品で、これは成長への投資と読むのが自然でしょう。
一方、大黒屋HDは営業損益がマイナス7億円、純損益がマイナス21億円で赤字が続いています。こちらは現金が減っている理由が本業の不振です。同じ「フリーキャッシュフローがマイナス」でも、意味はまったく違います。
ちなみに自己資本比率を並べると、ハードオフ64.0%、まんだらけ62.5%、買取王国57.1%、シュッピン56.7%、トレジャー・ファクトリー50.0%、BuySell 38.2%、ブックオフGHD 34.7%、コメ兵HD 34.2%、ゲオHD 33.2%、バリュエンスHD 23.8%、リネットジャパン13.9%。
前に取り上げたゲーム業界の大手が70%から87%だったのと比べると、ずいぶん低い。理由は明快で、中古在庫を抱え、店を出すために借入をするからです。設備を持たないゲーム会社と、在庫と店舗を持つ小売業の違いがそのまま出ています。
出張買取で67.8%成長、ただしPBRは4.6倍
さて、成長の主役を見ていきます。
BuySell Technologies。売上1,006億円でプラス67.8%、営業利益90億円でプラス91.1%、営業利益率9.0%。この規模でこの伸びは、日本の上場企業全体を見渡してもそう多くありません。
何をやっている会社かというと、出張買取です。査定員が自宅を訪問して、着物、切手、貴金属、ブランド品などを買い取る。バイセルというブランドが主力で、そこに福ちゃんやREGATEといった同業を買収して束ねてきました。
強みは2つあります。
1つは出張買取という難しいオペレーションを回せていること。査定員を採用して教育し、全国に配車して、その場で値段をつけて現金で買い取る。この仕組みは簡単には真似できません。
もう1つが、先ほど触れた再訪率です。バイセル21.7%、福ちゃん17.0%。一度売った家には、まだ売れる物が眠っている。実家の片付けをした人なら分かると思いますが、着物が出てきた家からは、後から切手も貴金属も出てきます。この再訪の仕組みが、広告費をかけない仕入れエンジンとして回っています。
そして成長の柱がM&Aです。同業を買って傘下に入れ、自社の仕組みに乗せて利益率を上げる。いわゆるロールアップ戦略で、業界の再編を自分でやりながら成長しているわけです。
ただし、株価はPER20.6倍、PBR4.6倍。この業界では飛び抜けて高い評価です。配当利回りは0.70%しかありません。
これは典型的なグロース株の評価で、高成長が続くことが前提になっています。M&Aが止まれば成長率は落ちますし、買収した会社の統合がうまくいかなければのれんの減損リスクもあります。査定員の採用が追いつかなければ、そもそも買取件数が伸びません。相場が反落すれば貴金属の粗利も痩せます。
質の高い会社であることは数字が示しています。ただ、その質はすでに株価に十分織り込まれている。そこが投資としての難しさです。
世界1,000店のチェーンを持つ会社が、PBR0.8倍
対照的なのがゲオホールディングスです。
売上4,812億円で業界最大。営業利益142億円、前年比プラス26.6%。セカンドストリートは世界1,000店を突破し、アメリカでも55店まで来ていて2030年には100店を目指している。数字だけ見れば、この業界でいちばん大きな仕入れネットワークと販売ネットワークを両方持っている会社です。
ところが株価はPBR0.8倍。会社の純資産よりも時価総額のほうが安い、という評価です。PERも15.1倍で、市場平均並みです。
なぜこうなるのか。複合企業だからです。
ゲオHDには2つの柱があります。1つが成長しているセカンドストリート。もう1つが「メディア事業」で、これは中古ゲームソフト、DVDレンタル、中古スマートフォンなどを扱う従来のゲオ店舗です。レンタル事業は動画配信サービスの普及で構造的に縮んでいます。
伸びている事業と縮んでいる事業が同居していると、市場は低いほうに引きずられた評価をつけがちです。これがコングロマリット・ディスカウントと呼ばれる現象で、ゲオのPBR0.8倍はまさにそれでしょう。
見方を変えれば、セカンドストリート単体で評価すればもっと高いはずだ、という発想も成り立ちます。セカンドストリートは総合リユースの国内最大級のチェーンで、海外でも伸びている。もしこれが単独で上場していたら、トレジャー・ファクトリーのPBR3.8倍に近い評価を受けても不思議ではありません。事業を分解して足し算するSOTPという考え方をすると、ここには差があります。
もちろん、メディア事業の縮小がいつ止まるのか、海外出店の先行投資がいつ利益になるのか、という不確実性は残ります。だからこそ安いわけで、安いことには理由があります。ただ、業界最大の仕入れ網を持つ会社がPBR1倍を割っているという事実は、頭に置いておく価値があると思います。
質と割安の優等生は、成長の主役ではありません
ここまで見てきた8社を、質と割安さの2つの軸で整理してみます。
質は営業利益率、自己資本比率、フリーキャッシュフローの厚み。割安さはPERの低さ、PBRの低さ、配当利回りの高さ。それぞれ順位をつけて足し合わせると、上位に来るのはハードオフとシュッピンでした。
ハードオフコーポレーションは、家電、楽器、ホビーを扱うフランチャイズ中心の複合リユースです。ハードオフ、オフハウス、ホビーオフといった業態を並べています。営業利益率8.6%、自己資本比率64.0%は業界屈指の健全さ、配当利回り2.77%。売上もプラス17.1%で伸びています。
強みは、目利きが要る商材を選んでいることです。中古のギターやオーディオやトレーディングカードは、価値を判定するのに知識が要ります。誰でも値付けできる商品ではないので、粗利が守られる。加えてフランチャイズ中心なので、自社で店舗投資をせずに店舗網を広げられます。資本効率の良いモデルです。
シュッピンは前に触れたカメラと時計の専門店で、配当利回り3.79%はこの8社で最高です。ただし直近の2026年3月期は売上マイナス1.4%、営業利益マイナス25.3%の減収減益でした。カメラ需要が一服し、時計相場も落ち着いた影響です。専門特化しているということは、そのカテゴリの浮き沈みをそのまま被るということでもあります。
さて、ここに「ねじれ」があります。
質と割安さで上位に来たハードオフとシュッピンは、どちらも成長の主役ではありません。ハードオフの成長は穏当ですし、シュッピンは減益中です。一方、業界の成長を引っ張っているBuySellとコメ兵は、この物差しでは順位が下がります。BuySellは質は最高クラスなのに割高すぎて6位、コメ兵は割安なのに薄利でフリーキャッシュフローが赤字なので4位です。
この業界に関して言えば、私はこのねじれ自体が重要な情報だと思っています。リユース業界の妙味は、そもそも成長の側にあるからです。質と割安さだけで選ぶと、伸びない会社ばかりが上位に来る。それは物差しが業界の性格に合っていないということです。
その意味で目を引くのがコメ兵ホールディングスです。売上プラス39.4%という業界2位の成長率でありながら、PERは10.4倍。成長と割安さの交点にいます。質が低く評価されるのは薄利であることとフリーキャッシュフローが赤字であることが理由ですが、後者は先ほど見たとおり買取拡大の裏返しです。
もちろん、PER10.4倍という評価には理由があります。市場は「この利益は金相場が高いから出ているのであって、続くとは限らない」と見ているのでしょう。相場が続けば割安、反落すれば妥当。そういう値段のつき方だと私は読んでいます。
ふるいにかけたら、2社しか残りませんでした
最後に、機械的なスクリーニングをかけてみます。
条件は3つ。営業利益率が8%より高いこと。PERが0より大きく15倍未満であること。自己資本比率が40%より高いこと。稼ぐ力があって、株価が高すぎず、財務が健全、という3点です。小売業の実態に合わせて、製造業に使う基準より少し緩めてあります。
対象はユニバース14社。通過したのは2社でした。
まんだらけ。営業利益率11.8%、PER10.0倍、自己資本比率62.5%、PBR1.2倍。漫画、フィギュア、トレーディングカードといったサブカルチャーに特化した会社で、高採算、高財務、低PERの3つが揃っています。ただし売上規模は152億円と小さく、配当利回りは0.23%とほぼ無配に近い。成長も緩やかです。
トレジャー・ファクトリー。営業利益率9.8%、PER13.8倍、自己資本比率50.0%。総合リユースの中では最高の採算です。衣料のトレファクスタイル、ブランドのブランドコレクトなど7業態以上を持ち、直近決算は売上・利益とも過去最高、既存店売上は54ヶ月連続で前年超えを続けています。EC比率15.7%、新規出店32店でグループ320店。教科書のような優等生です。
54ヶ月連続というのは4年半です。コロナ後の混乱期も含めて、一度も前年を下回っていない。これは出店の巧さというより、業態のポートフォリオと現場のオペレーションが噛み合っている証拠だと思います。
ただしPBRは3.8倍。質の高さは、すでに株価が知っています。純資産に対する利益の比率、いわゆるROEを株価指標から逆算するとおよそ27.5%になり、これは小売業としては極めて高い水準です。それが3.8倍という評価の根拠になっています。
惜しくも落ちた会社も挙げておきます。
ハードオフは営業利益率8.6%、自己資本比率64.0%と2つは楽々通過して、PERが16.0倍だったために落ちました。つまり中身は合格で、値段だけの問題です。株価が下がる局面があれば、候補に戻ってきます。
買取王国は営業利益率5.4%で落選。PER9.6倍、PBR1.1倍、自己資本比率57.1%と、値段と財務は文句なしです。東海地方を地盤とする小型の総合リユースで、売上もプラス19.3%で伸びています。薄利をどう改善するかが焦点でしょう。
ここで断っておかなければならないのは、このスクリーニングは成長をまったく評価していないということです。だからBuySellのプラス67.8%も、コメ兵のプラス39.4%も、この網では拾えません。この業界の最大の魅力を捨てたふるいなのです。通過したから買い、通過しなかったから駄目、という話ではありません。
私はこう見ています
リユース業界について、私が今の時点で考えていることを4つ書きます。
1つ目。市場が伸びること自体は、前提としていいと思います。15年連続で拡大し、物価高、環境意識、高齢化による売り手の増加、インバウンドと円安という4つの追い風は、どれも簡単には止まりません。問題は、その恩恵が誰に落ちるかです。
2つ目。恩恵は、仕入れを握っている会社に偏ります。この業界で希少なのは売り場ではなく、良質な中古品そのものです。店頭、出張、宅配、催事、業者間オークションという買取チャネルの厚みと、査定の精度と、再訪率。決算資料でここを開示している会社は、自分たちの勝負どころを分かっている会社だと言えます。
3つ目。相場に乗っている利益と、商売の力で出している利益を分けて読む必要があります。金とブランドと時計の相場が高い今、その恩恵を受けている会社の決算は実力以上に良く見えます。相場が反落したときに何が残るのか。そこを想像してから値段を判断するべきでしょう。
4つ目。物差しは1つでは足りません。質と割安さで測ればハードオフとシュッピンが上位に来ますが、それは守りとインカムの物差しです。成長で測ればBuySellとコメ兵が主役になり、順位はひっくり返ります。どちらが正しいかではなく、自分がこの業界に何を期待して投資するのかを先に決める。それが最初にやることだと思います。
メルカリが中古品市場を壊すという話は、結局のところ起きませんでした。起きたのは、市場そのものが大きくなり、その中で低単価と高単価が別の場所に流れていくという棲み分けでした。プロの目利きと真贋保証と、手間を引き受ける労力に、ちゃんと値段がついたということです。
古い商売ほど、実は強い。日本のリユース業界の決算を並べていて、いちばん強く感じたのはそこでした。
なお、この記事は事実とデータの整理であって、個別の銘柄をお勧めするものではありません。数値は2026年7月24日時点の株価と各社の直近本決算に基づくもので、決算期が5月、3月、2月、12月、8月と混在しているため、成長率の単純な横比較には期のずれが含まれます。市場規模の数値も調査機関によって集計基準に差があります。決算の更新や予想の修正でも数字は変わります。投資はあくまで自己責任でお願いします。判断される前には、必ず決算短信や有価証券報告書といった一次情報でご確認ください。
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