
現場を置き去りにした教育改革はいつまで続くのか
教育者の目線#42
学校は授業時間が足りない。
これは教員なら誰もが知っている現実だ。しかし、多くの人はそのことを知らない。
2002年に始まった学校完全週5日制は、まもなく25年を迎える。この間、学校で授業ができる日は大きく減った。
教員になりたての頃は土曜日も3時間授業があったので、授業日は240日ほどあった。その後、祝日が増え、土曜日も休みになり、授業日はどんどん減っていった。
では、今はどうだろうか。
令和8年度は福井市の場合、1・2年生は197日、3年生は189日程度(卒業式の日は公式にはまだ発表されていない)しかない。
1日に6時間授業があるとすると、総授業数は1・2年生は1,182時間、3年生は1,134時間となる。通常、週のどこかの曜日は職員会議や研究会に充てるために5時間授業なので、そこから38時間程度は引かれる。
すると、1・2年生は1,144時間、3年生は1,096時間となる。学習指導要領が定める中学校の標準総授業数は1,015時間だから、1・2年生は129時間、3年生は81時間で入学式や卒業式、修了式、校外学習や修学旅行、避難訓練、不審者対応講習会などの行事など、授業以外の教育活動全てを行っていることになる。
それは、現実にはありえない。
学校には、授業以外にも数え切れない教育活動があるからだ。そして行事には、準備の時間や振り返りの時間も必要だ。
年度末になると教務主任は授業時数の報告書を作成する。
授業時数は足りない。
そのため、修学旅行の施設見学を社会科、体育祭を体育科として数えるなど、「教育活動の読み替え」によって帳尻を合わせることになる。
現場は教育活動を工夫しているというより、授業時数の帳尻を合わせることに追われているのが実情だ。
とりわけ厳しかったのは道徳の授業数で、クラスによっては35時間に届かないクラスも出てくる。そこは報告書上は35時間以上にしないと教育委員会から指導が入った。
英語教員は週4時間の授業だから、たいてい4クラスの授業を持つ。そうすると、同じ学校、同じ学年でも、クラスによって年間10時間近い授業数の差が生まれることがある。
もちろん教務主任や時間割担当は、クラスであまり差が出ないよう、曜日の入れ替えや校時変更(1限目、2限目としないで6限目、5限目から始める)でやりくりして授業数に差が出ないよう工夫している。
それでも、そもそも授業数が足りないのだから、おのずと限界がある。
行事を削って、授業数を増やしても、生徒には喜ばれない。やはり、行事には授業では得られないものがあるからだ。
更に「地域に根差した活動を」とか「特色ある学校づくりを」と言われれば、どこまで授業数を確保した上で、どの程度まで行うかは判断が難しい。
文部科学省は、次の学習指導要領を前倒しする形で、各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15%程度減らせる制度を創設する。
年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがあるそうだが、現状を考えると通常の授業を削って、また新しいことをやれというのかという声が聞こえそうである。
ただでさえ、学力の2極化が進む中で、文部科学省の新たな方針は、授業数が足りないという学校の現状を認めたにすぎず、情報の学びを充実させるための時間を生み出すことにはつながらない。
情報の学びの時間を確保するためには、結局どこかの時間を削らなければならない。そのしわ寄せは9教科や探究的な学びに及ぶことになるのではないだろうか。
それよりもむしろ、地域移行によって部活動が持っていた教育的な意義が薄れた分を、行事を増やすことによって補おうとする際に、この最大15%程度削減が利用できると公立中学校は考えるのではないだろうか。
それならむしろ、よい方向かもしれない。
学校は新しい教育に反対しているわけではない。
しかし、今の教育課程はすでに限界まで詰め込まれている。
新しい学びを加えるのであれば、何を減らすのかまで示さなければ、結局は現場が帳尻を合わせ続けるだけになる。
本当に必要なのは、新しい教育を増やすことではない。
まずは、学校が本当にできることを基準に教育課程を組み立て直すことではないだろうか。
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