
「算数」が「数学」に変わっても
私の余白ノートより: 2026.04.19
2030年度以降の実施を予定する次期学習指導要領を議論している
中央教育審議会で、「算数」の名称変更が議論されているという。
小中高で名称や内容に一貫性を持たせることで、苦手意識を持つ子どもたちを少なくしようとする狙いがあるそうだ。
この記事を読んだとき、思わず笑ってしまった。
子どもが算数を好きになるように、日々あの手この手を試している。
その苦労が、名前を変えるだけで報われるのなら、
ぜひそうしてほしいものだ。
問題は名前ではない。
現場を見ないまま、制度が作られていることにある。
かつて学習指導要領は、「ここまでやればよい」という上限だった。
それがいつの間にか最低限となり、
さらに「探究的な学び」へと広がっていった。
どこまでやればいいのか。
現場にいると、学習指導要領が示す輪郭は見えなくなり、
基準がどこにあるのか、わからなくなった。
こうしたズレは、何度も繰り返されてきた。
例えば、教員免許の更新制度である。
資質向上を狙った制度だったはずが、結果として現場を離れる人を増やし、
教員志望の若者を遠ざけた側面は否定できない。
部活動の地域移行も同様だ。
教員の働き方改革という大義は理解できる。
しかし、現実には受け皿の整っていない地域も多い。
地方では、地域にクラブも指導者もいないから、
やむなく、活動の場は学校のままで、教員がその役割を担い続けている。
看板が〇〇クラブに替わった。でも、実態は変わっていない。
結局、子どもの部活動離れを引き起こし、
部活動が生み出してきた学校としての一体感や、
生徒のやりがいを奪っただけではないか。
いずれ、子どもの体力が落ちているといって
新しい事業を加えるのではないか。
そんな邪推をしてしまう現場の教員も、少なくないのではないか。
さらに言えば、全国一律の制度そのものにも限界が見えている。
都市部と地方では、前提条件があまりにも違う。
予算規模も、人材も、選択肢の幅も大きく異なる。
都市では成立する仕組みが、地方では成り立たない。
それでも同じ制度を当てはめようとすれば、無理が生じるのは当然だろう。
なぜ、こうしたズレが起きるのか。
それは、制度を設計する側と、現場で実行する側との距離が
広がりすぎてしまったからではないか。
現場には余裕がない。
それでも、新しい施策が次々と求められる。
大学の先生の理論は正しくても、
現場のニーズに合っていなければ実行できない。
いろいろな負担が現場に積み重なり、
いまや限界を超え、弊害として表れている。
5年後、10年後の公立学校に思いをはせると、
どうしても暗い気持ちになる。
この状況に敏感な若者は、学校現場から距離を取る。
そして、優秀な人から先に、静かに離れていく。
それは、決して特別なことではない。
今の状況を見れば、自然な流れなのだ。
この流れはもう、文部科学省や教育委員会には止められない。
止められるとすれば、それは現場だ。
いま問われているのは、権限を委譲して現場が現場を変えることだ。
部活動の地域移行については、こちらにまとめています。
教育について考えてきた記事はこちらにまとめています。
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