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残業時間の削減に思う 

    -「自己申告」は意味がない-

    私の余白ノートより: 2026.03.18

    2024年度、公立の小中学校の教員の残業時間は改善したという。
    それでも、中学校で
    月平均「45時間以下」の割合は60.5%にとどまっている。

    残業を減らす対策として、よく行われるのが
    勤務時間や仕事内容の自己申告記録の提出だ。

    しかし、現場にいる人間から見ると、これはほとんど意味がない。
    面倒な仕事がまた一つ増えるだけである。

    中学校は、勤務時間外まで部活動があり、
    授業がない手すき時間も高校ほど多くない。
    どうしても残業時間は長くなる。

    例えば、生徒が部活動を終えて下校するのが午後5時30分だとしたら、
    その日の仕事を終えるのは午後7時30分ごろにはなってしまう。


    残業時間を減らすなら、まず揺るがない数字を探してくる必要がある。

    例えば、学校の警備システムのセット時間と解除時間だ。

    個人の記録はいくらでもごまかせるが、この数字はごまかしがきかない。

    次に、パレードの法則にしたがい、誰が残業時間が長いのか目星をつける。

    これは、校長が何度か遅くまで学校に残ったり、少し早く出勤したりすれば、だいたい見当はつく。

    調査すればすぐに分かるが、
    8割の教員は目標の範囲に収まっている。
    問題なのは、残りの2割である。

    その2割を特定することが、次の段階になる。

    そして、警備会社から挙がってくる1か月のセット時間の記録を
    職員会議で示しながら、こう伝える。

    「8時には、家族と一緒にご飯を食べましょう」

    ただし、このとき注意しなければならないことがある。
    それは朝の解除時間を決めておくことだ。

    生徒の登校が7時40分なら、6時30分前は解除しないようにする。

    夜の時間をうるさく言うと、今度は朝早く来る教員が必ず出てくるからだ。

    そのうえでしばらく様子を見ながら、必要に応じて個別に話をする。

    大切なのは、

    「勤務時間中はダラダラせず、さっさと仕事を終えよう」

    という雰囲気を学校全体につくることである。

    働き方改革は、仕事の密度を高めるためであって、
    教員の一日の働きが楽になるものではない。


    もちろん、
    教員が自宅で行う「持ち帰り業務」の時間が含まれていないという指摘は
    もっともだ。

    しかし、個人的には、
    すべての仕事を学校で終わらせなければならないとは思わない。

    例えば、保育園に子どもを迎えに行き、
    夕飯の支度をしなければならない家庭もある。

    そういう場合は、勤務時間が終わったらすぐに学校を出ればいい。

    子どもを寝かしつけてから、持ち帰り業務を行うという選択もある。

    家族優先を旗印にしなければ、
    いくらやる気がある人でも、教職から離れていかざるをえない。

    家庭の事情がある教員は、勤務時間終了後、すぐに家に帰る。
    それが同僚から理解されている学校づくりこそが、
    結果的に残業時間を減らすのではないか。

    学校が回っても、家庭が回らないのでは意味がない。

    そしてもう一つ言えることがある。

    残業問題は、すでに個人の努力で解決できる段階を過ぎている。

    だからこそ、学校全体の空気を変えなければならない。

    勤務時間中は一生懸命働く。
    そして、時間が来たら帰る。

    それを当たり前にする学校をつくることが、
    働き方改革の出発点なのだと思う。

    本音を言えば、文部科学省や教育委員会が何とかしてほしいが、
    それは無理だろうと思う。
    なぜなら、その気ならもうとっくに変わっていたはずだから。


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