
教員不足は、こうして進んだ
― 免許更新制は何だったのか ―
私の余白ノートより: 2026.04.08
さいたま市の「小学校プレ・ライセンス特別選考」は、教員普通免許状を持たなくても受験できるという。
正直、思わず笑ってしまった。
かつては、その免許を維持するために、現職教員でさえ多くの時間と費用をかけて更新講習を受けていたからだ。
SNSでは、「社会人経験者の方が視野が広くて、生徒にとっていいかもしれない」といった声も見られる。
もっともらしく聞こえるが、本当にそうなのだろうか。
名古屋大学の内田教授は、「教員志願者が減っていく中で、思いつく手段はすべてと言っていいほど、次々に緩和策が取られていく印象だ」と述べている。
学部3年生で教員採用の一次選考を受験可能にする。
免許状を持たない人に特別免許状や臨時免許状を授与する。
採用試験の前倒しや、秋・冬の追加募集。
そして、試験科目の削減。
こうした状況のなかで、採用の入口は確実に低くなっている。
2009年4月1日から導入された教員免許更新制は、その時々で求められる教員としての資質・能力を維持するために、最新の知識や技能を定期的に身につけることを目的としていた。
教員が自信と誇りをもって教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得る。
制度は、そうした理念を掲げて始まった。
しかし、この制度が実質的には「不適格教員の排除」を意図していたことは、多くの人が感じていたはずだ。
新免許状には10年間の有効期間が設けられ、
更新には2年間で30時間以上の講習の受講が求められた。
その結果、何が起きたのか。
免許を持ちながら更新をやめた人。
大学で免許の取得自体をやめた学生。
少なくなかったはずである。
さらに、講習の中身も一様ではなかった。
朝から夕方まで講義や実習が組まれている大学もあれば、
ビデオを視聴し、最後に試験を受ければ修了という大学もあった。
現場では、「どの講習が楽か」「どこが安いか」で選ばれることも珍しくなかった。
制度が掲げた理念と、現実の運用とのあいだには、少なからずズレがあった。
そしてこの制度は、2022年7月1日に廃止された。
15年も満たずに幕を閉じたことになる。
いま学校現場は、教員のなり手不足に直面している。
採用試験の倍率は1倍に近づき、小学校では「受ければ採用される」と言われる状況もある。
講師の確保にも苦労する。
定年延長による再任用教員で、
何とか現場を回しているのが実情だ。
こうした状況のなかで、採用の入口は次々と緩和されていく。
免許を持たなくても受験できる制度。
選考時期の前倒しや複線化。
そして、試験科目の削減。
多面的に見ようとしていたはずの選考は、
次第に「通すための試験」へと姿を変えつつある。
「質の担保」を掲げていたはずの政策は、
いまや「量の確保」へと大きく舵を切っている。
では、あの免許更新制は何だったのか。
導入を推進した政治家や文部科学省、学識経験者に、
聞いてみたいことがある。
この制度が始まってから、わずか十数年でここまで状況が変わることを、
あなたは予想していましたか。
とはいえ、だれも責任をとることはないはずだ。